中央公論新社は５日、東京大大学院工学系研究科のアニリール・セルカン助教の著書「ポケットの中の宇宙」（中公新書ラクレ）を絶版にすると発表した。 助教が他人の論文などを盗用していたとして、東大から工学博士の学位を取り消されたことを受けたため。同書は昨年８月１０日に刊行。初版は１万部で、実売は４０００部程度だったという。

◇保護者や高校の先生も招待 大学教員にとって、１月から３月は大変多忙なシーズンです。大学入試と卒業論文があるからです。入試は、センター試験、前期日程試験、そして後期日程試験があります。加えて、今年は新型インフルエンザへの対応があるので、まったく気の抜けない状態が続いています。卒業論文関係も大変で、学部４回生のものと、大学院の修士論文、そして博士論文があります。私は５人の４回生と３人の修士２年の大学院生を受け持っているので、合計８名の論文の指導をしました。私の研究室では助教が１名と特定研究員が２名いるので、彼らにも大いに活躍してもらいました。それでも、８名がそれぞれ異なる研究テーマで論文を書くので、かなり大変です。ところで、「愛媛大学の卒業研究はどんなふうに行われているのだろう？」という関心をお持ちの方もおられると思います。そこで、今回は４回生の卒業研究の様子を紹介することにします。 愛媛大

学力検査がないＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試の増加が学力低下の一因と言われる。文部科学省は来春入学の１１年度大学入試から、ＡＯ入試でも受験生の学力を把握するよう各大学に求める。【井上俊樹】 ◆高校３年生の実態 「中学レベルの学力の問題が解けなくても大学に入ることができる。それが今の大学入試の現状です」。東京都心のビルの一室。高校生向けに中学の学習内容の学び直し教材を開発している社団法人「全国学力研究会」の理事長で、教育評論家の河本敏浩さん（４２）が語気を強める。 研究会は昨年、全国の高校１～３年生を対象に全学年共通の「基礎学力テスト」（英語、数学、現代文）を実施した。内容は中学３年間に習う基本問題ばかりだが、年末までに結果が出た約２万人分の平均点は１００点満点中、数学１６・６点、英語３５・８点、現代文４２・４点。学年による差はあまりなく、数学に限れば受験学年の３年生が１５・

就職氷河期になると脚光を浴びる大学生らの「ダブルスクール現象」に、新たな動きが広がっている。かつては司法試験や簿記検定などの対策、語学習得といった資格や大学の専攻に関連するものが主だった。だが最近は、専攻とは畑違いの服飾デザインや、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）技術を身に付けたいと通うケースが、目立つという。　（中沢佳子） 「バンタンデザイン研究所」（渋谷区）は受講生の三割がダブルスクール族。ほとんどが就職を意識する二、三年生で、大学で服飾を専攻していない学生も多い。その一人、洋服の販売職を目指す大東文化大経済学部二年の塩原慶一郎さん（２０）は「服を売るには、色彩や布地の知識、ディスプレーの技術も必要」とダブルスクールを決めた。大学との両立は大変だが「大学で勉強する経済学は幅広すぎる。でも、洋服しか見えない環境だと世の中が分からなくなる」と語る。 中央大学商学部三年の信沢俊介さん（２

修士論文を発表する桑田真澄さん 　元大リーグ、パイレーツの桑田真澄さん（４１）が６日、早大大学院スポーツ科学研究科修士課程１年制に在籍する３３人の修士論文の中で、最優秀賞を受賞し、東京都内の同校で論文発表をした。 　受賞したのは「『野球道』の再定義による日本野球界のさらなる発展策に関する研究」。現役プロ野球選手２７０人へのアンケートをもとに、アマチュアの指導法などを時代背景に合わせ、変えていくべきだとの考察結果を出した。 　２００９年４月に入学後、最も大変だったのは「机に座っていること」だったといい、論文作成の際には「何日も寝ない日もあった」と振り返った。今後について桑田さんは「今は勉強しすぎておなかいっぱい。１年かけてじっくり考えたい」と話した。

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２００６年に自殺した東京・新宿区の区立小学校の新任女性教諭（当時２３歳）について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が、公務災害を不認定とした同支部の決定を取り消し、公務災害を認める逆転裁決をしていたことがわかった。 両親と代理人の弁護士が５日、記者会見して明らかにした。裁決は２月１０日付で、公務災害としての認定が確定する。弁護士によると、教員の自殺が公務災害に認められるのは極めて異例という。 裁決書などによると、女性教諭は、０６年４月に新任で新宿区内の区立小に赴任し、２年生の学級担任になった。前任との引き継ぎは３０分程度で、保護者からは、経験の少なさや、宿題の出し方について不満を訴えられていたという。抑うつ状態だと診断された２日後の５月３１日、自宅で自殺を図り、翌日死亡した。 ０８年９月の同支部の決定は、学校側の支援体制について「不十分だったとまでは認められない」としていた。これに対

【モスクワ＝副島英樹】天気予報をはずしたら処罰――。自然災害などへの対応を所管するロシア緊急事態省のショイグ大臣が３日、上院での活動報告で「予報が間違ったら責任を取る必要がある」と発言、気象庁のビリファンド長官が「罰金も刑務所も予報の不正確さは防げない」と反論する事態になっている。 　イタル・タス通信によると、ショイグ氏は「緊急活動は空でも海でも正確な予報にかかっている。商品を売って金をもらうなら商品の質には責任を持つものだ」とも述べた。これに対しビリファンド氏は翌４日、「絶対的に正確な予報など１００万年後でもないだろう。処罰などしたら天気予報士のなり手がなくなってしまう」などと反論した。 　ショイグ氏は２００４年、春の増水の際に天気予報の誤りで十分な対策がとれずに批判を浴び、その時も気象予報士に罰金を科す提案をした経緯がある。気象予報に深い「遺恨」があるようだ。

南米チリの巨大地震による津波で、仙台管区気象台と盛岡地方気象台は５日、岩手、宮城両県の一部地域に、潮位計の記録を上回る推定２メートル近い津波が押し寄せたことが現地調査で確認されたと発表した。 気象庁や自治体の潮位計では、岩手県大船渡市で４０センチ、宮城県気仙沼市で１・２メートルの津波を観測。しかし、現地調査では、いずれも推定で岩手県大船渡市に隣接する陸前高田市で１・９メートル、気仙沼市で１・８メートルに達していた。岩手県大槌町で１・３メートル、宮城県女川町で１・２メートルだった。 仙台管区気象台は「津波は湾の形などによって高くなる。潮位計の観測値を見て安心しないでほしい」と話している。 現地調査は気象庁が１、２の両日、両県内に機動調査班を派遣して実施。建物などに残った津波の痕跡を調べた。

あれは１９８０年代の終わり、米巨大企業の覇者が生き残りをかけて再生に取り組んでいたころである。あちらにも強力な族議員がいて、自動車族のサンダー・レビン下院議員が、トヨタやホンダ勢の悪辣（あくらつ）さを攻撃していた。　彼の地元ミシガン州の３大自動車メーカー（ビッグ３）が、工場の閉鎖や大規模な人員整理に追い込まれ、その矛先が日本企業に向いていた。ある日系企業の副社長宅では、朝起きると鬱蒼（うっそう）としていたはずの庭の木々がすべて切り倒されていたと聞く。　そんな空気だから、レビン議員の顔を見るだけでも嫌な気分だった。しかし、記者としては、いやでも会って話を聞かなければならない。予想通り、レビン議員は日本車の罵詈（ばり）雑言を吐いた。　ところが最後に、ビッグ３がなすべきことを聞くと、真顔になって「品質を高めることに尽きる」と短く答えた。問題の所在がどこにあるかは、彼自身が一番知っていたのだ。「覇

５日午前０時１５分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番内にある男子トイレで、当直勤務中の男性警部補（５１）がライターの火をつけたところ、突然爆発した。この爆発で警部補は顔や両手に軽いやけどを負い、病院に運ばれ、トイレの天井約７平方メートルが熱風で溶けた。 同署によると、現場に爆発物などはなかった。「ボン」という爆発音を聞いて駆けつけた別の警官が、トイレ床面にある排水口から高さ約１．５メートルの火柱が上がっているのを見た。地中の天然ガスが排水管を伝ってトイレ内に充満し、引火したとみて、ガスの流入経路を調べている。 大多喜町は房総半島の中央にあり、１８９１（明治２４）年、日本で初めて天然ガスの井戸が掘削され、「天然ガス発祥の地」として知られる。県によると、房総半島は日本最大規模の水溶性天然ガス田「南関東ガス田」の中心に位置し、天然ガスの年間産出量は全国２位の約４億６３２２万立方メ

平成22年　3月　5日 東京大学は、アニリール・セルカン大学院工学系研究科建築学専攻助教に対し、平成15年3月28日付けで本学が授与した博士（工学）について、平成22年3月2日に取消しを決定しました。 この決定は、東京大学評議会申合せ「学位授与の取消」における取消しの事由である「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」に該当するためです。（参考資料①、②） 当該助教に対しては、この旨を通知して学位記の返還を要請しております。 本件に関する本学の見解、また、再発防止のため、本日付けで工学系研究科長及び総長から本学構成員に宛てて発表された文書については、それぞれ参考資料③、④、⑤のとおりです。 参考資料① 「不正の方法により学位の授与を受けた事実」の概要 東京大学においては、アニリール・セルカン氏（以下、アニリール氏という。）の学位請求論文に係る盗用の疑いについて調査した結果、概

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

光によって電子の振る舞いが変わる現象（光電効果）をアインシュタインが解明したのは１９０５年。１世紀のちに生きる私たちは、デジタルカメラや発光ダイオードなど、これを応用した文明の利器を使っている。 科学の成果が技術に使われ、生活が便利になる－－という発想から、日本では科学と技術を一くくりでとらえてきた。科学技術基本法、科学技術予算などがいい例だ。 双子のように並び称される両者を「・」で区別しようという主張が科学者の間で強まっている。国の総合科学技術会議では、資料に「科学・技術」の表記を取り入れ始めた。「科学技術と書いた場合、文法的には科学は技術の修飾語扱いで、技術が主役であるような印象を与える。同格の言葉を併記するなら『・』を入れるべきです」と、有識者議員の一人、金沢一郎日本学術会議会長は説明する。 「・」問題の背景には、事業仕分けに象徴される成果主義の風潮に、基礎科学の研究者たちが危機感を

兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。　公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。　問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。　民間信用調査会社による