メダカの論文を発表した渡辺耕平さん（前列左）、古賀源さん（同右）と、共同執筆者でもある生物部顧問の服部明正教諭（後列左）、藤田暁子教諭＝東松山市で 県立松山高校（東松山市）の生物部員（現在卒業生）によるメダカの遺伝子についての発見が、国際学術誌「Ｇｅｎｏｍｅ（ゲノム）」に掲載されることになった。先天的にメラニン色素を体内で合成できない白いメダカ（アルビノメダカ）の水槽から、色素異常のない黒いメダカが生まれたことに着目し、メダカの生殖細胞で遺伝子の転移が起きることを実証した。高校生の遺伝子レベルの研究が、国際的に評価されるのは画期的という。　（中里宏） 研究を担当したのは、今春卒業した元同校生物部メダカ班の渡辺耕平さん（１８）、古賀源（はじめ）さん（１８）、中村航大さん（１８）の三人。一年生の冬休み、アルビノメダカを飼育していた水槽に黒いメダカが交ざっているのを発見したのがきっかけだった。「

【北京＝白石徹】海外への留学熱が高い中国で、科学技術の分野を履修した研究者が帰国せず、米国などの研究機関、企業にとどまる「滞留率」が８７％に上ることが九日、政府系シンクタンクの調査で明らかになった。中国政府は危機感を強め、優秀な人材に帰国を促すため、留学経験者千二百人を招いて先月三十一日まで一週間、中国各地で就職説明会を開いた。 中国教育省によると、経済の改革開放が始まった一九七八年から二〇一二年末までに留学した学生は累計で約二百六十五万人に上り、帰国者は約百九万人。約百五十六万人が何らかの形で海外にとどまっている計算になる。 具体的には一一年に米国に留学した学生のうち、既に中国で博士号を取得していたのは約三万三千八百人を数える。博士号を持つ米国の外国籍研究者の３０％近くを占めており、特に科学技術者の流出が止まらないという。

返済に苦しむ人が増え続け、社会問題化している奨学金。研究者を目指す大学院生が、厳しい生活実態や将来への不安を語ってくれた。「貸与型」から返済不要な「給付型」への転換など、制度改善を求めて今年三月、法律家や教育関係者らが奨学金問題対策全国会議を設立したが、国の財政難の中、解決への糸口すら見いだしにくい。　（白井康彦） 東海地方の理科系大学院一年の男性（２５）は現在、学費や生活費を全て奨学金で賄う。父親の勤め先の会社の経営状態がよくなく、仕送りに頼れない。「この状況で大学院に進学することの苦しさを、日々実感しています」と打ち明ける。 四年で卒業した大学も、通学中の大学院も国立。学費と入学金の合計は九年間で約五百四十万円。生活費の借り入れもあり、奨学金（一部は利子３％）の返済予定額は約一千百万円になる。大学時代はアルバイトで生活費を補った。「今は実験や勉強で忙しくて時間がありません。バイトをして

中学生の理科の授業に大学院生の専門的な知識を生かそうと、桐生市教育委員会と群馬大大学院理工学府（旧工学研究科）が共同で「サイエンスドクター事業」に取り組んでいる。二十四日には大学の研究室が開放され、夏休み中の生徒たちがハイテクな実験機材で理科の自由研究を進めた。（美細津仁志） 同市の本年度の新規目玉事業として、今月からスタート。生徒の学力向上や教員の指導力アップを図るため、大学院生二人を「サイエンスドクター」として迎え、理科の観察や実験の提案、計画の立案をしてもらう。 この日は、実験を希望した中央中の一、二年生六人が大学を訪問。サイエンスドクターの一人で、光触媒による水質の浄化を研究している博士課程二年の杉田剛さん（２８）が研究室を案内した後、細かな表面の凹凸を観察できる「走査線電子顕微鏡」の操作方法をやさしく解説した。 生徒たちは自由に倍率を変えたり、ピントを合わせたりして、楽しみながら

京の名所・岡崎公園の一角にある京都市動物園。今年で百十周年を迎える日本で二番目に古い公設動物園が、子ども向けレジャー施設から研究機能を備える生涯学習の場に変わろうとしている。四月には野生動物、特に絶滅危惧種の保全や環境教育を実践する「生き物・学び・研究センター」を新設した。トップに就任した田中正之さん（４４）は、京都大野生動物研究センター（ＷＲＣ）准教授を辞めての転身。動物園が秘める大きな可能性にかけ「五分ほど考えて」要請を受けた。 「わざわざこんな年の、しかも大学教員なんてややこしいオッサンを市が受け入れたわけですよ。それは劇薬としてであって、なんか変化を起こさへんかったら、値打ちがありません」。市の課長職に求められるスーツ姿での通勤にはまだ慣れないようだが、腹はすっかり据わっている。 チンパンジーの知性の研究で知られる京大霊長類研究所（愛知県犬山市）にも約十年在籍した比較認知科学者。二

文部科学省から解散命令が下された学校法人・堀越学園（高崎市）。教職員は給与未払いが最長で十九カ月続き、常勤の約八十人のほとんどが再就職先も決まっておらず、光明は見えないままだ。（伊藤弘喜、大沢令）

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育－を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。

大学の中にありながら、地元の小中学生が自由に立ち寄って科学の実験・観察ができ、大学生らの指導も受けられる施設が、東京都葛飾区にできる。四月にオープンする東京理科大・葛飾キャンパスの図書館棟に開設される「葛飾区科学教育センター　未来わくわく館」で、区によると、大学構内にあって、児童生徒の教育支援をする公共施設は全国で初めて。　（村松権主麿）

科学をテーマにした新書「ブルーバックス」（講談社）が今年、創刊五十年を迎える。先端科学を真正面から扱う硬派の本なのに、総発行部数は七千万冊を超える。長続きの秘訣（ひけつ）を探ってみた。　（榊原智康）

非正規雇用などで収入が不安定のため、奨学金の返還に苦しむ若者や親が多い。背景には、貸与中心の奨学金制度など構造的な問題がある。各地の法律家らは、奨学金返還についての相談活動に力を入れ始め、この問題に取り組む労働組合と、制度見直しを求める運動にも力を入れる構えだ。二週にわたり、奨学金の返還問題について考える。　（白井康彦） 奨学金の返還や労働相談に乗る首都圏なかまユニオン、日本学生支援機構労働組合（学支労）などの労組と各地の法律家らが、九月二十九日に開いた「奨学金返済ホットライン」。全国五カ所で計六十件の相談が寄せられた。

横浜国立大学（横浜市保土ケ谷区）が、横浜市立大学（横浜市金沢区）の了解を得ないまま、文部科学省の補助金事業への申請書類に横浜市大と共同で大学院を設置すると記載し、市大側から抗議を受けていたことが二十七日、分かった。 両大学関係者によると、補助金事業は「博士課程教育リーディングプログラム」。横浜国大工学部の教授が、横浜市大の医学分野と連携し、共同の大学院設置（二〇一五年度予定）を柱とした学長名の申請書を提出していた。実現可能性などを審査し採択されると、最大七年間で約三十億円超が支給される。

原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。　（榊原智康）　毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。　何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を

【ベルリン＝弓削雅人】ハンガリーのシュミット大統領（６９）＝写真、ロイター・共同＝が一九九二年に提出した博士論文に盗用の疑惑が浮上し、大学側は博士号を剥奪した。大統領は三十日、国内メディアに「良心にやましいところはない」と話し、辞任を拒否したが、野党は反発を強めており、大統領を擁立したオルバン首相も苦境に立たされている。 発端となった今年一月の地元週刊誌の報道などによると、問題となったのは、メキシコとミュンヘン五輪でフェンシングの金メダリストとなった大統領が近代五輪をテーマに書いた論文。二百十五ページ中、百八十ページにわたり、ブルガリアのスポーツ学者のフランス語の論文から、明確な脚注などを付けずに引用。さらにドイツの学者の論文からも同様の引用があり、疑惑部分は論文全体の９０％以上に上るという。 これを受けた大学側の調査委は今月下旬、「そのまま翻訳した部分が多いが、見逃した大学側の責任で大統