会社の同僚５人に劇物の硫酸タリウムを混ぜたウーロン茶を飲ませたとして、県警捜査１課と青葉署は13日、傷害の疑いで、製薬会社「田辺三菱製薬」横浜事業所研究員小玉信之容疑者（40）＝東京都世田谷区＝を逮捕した。５人は髪の毛が大量に抜けるなどの症状が出たが、現在は回復しているという。県警は同日、同署に捜査本部を設置した。 逮捕容疑は、昨年４月27日午後２時半ごろ、横浜市青葉区の同事業所で、硫酸タリウムを混入したウーロン茶を、54～29歳の研究員の男女５人に飲ませ、５カ月程度の劇物中毒の傷害を負わせた、としている。 調べに対し、同容疑者は容疑を認め、動機について「仕事が忙しく、ストレスがたまっていた」「人間関係がうまくいっていなかった」と供述しているという。 同課によると、同容疑者は新薬を開発するグループのリーダーで、薬品を管理する立場。昨年４月、薬品庫に保管されていた硫酸タリウムを水で溶か

英警察は１３日までに、英オックスフォード大で宇宙物理学を教えるスティーブン・ローリングス教授（５０）を殺害した疑いで、同大講師のデビンダー・シビア容疑者（４９）を逮捕したと発表した。ロイター通信などが伝えた。　ローリングス教授は２００６年から１０年まで同大宇宙物理学部の学部長を務めており、電波望遠鏡の分野で世界的に知られている。　１１日夜にオックスフォード郊外のシビア容疑者の自宅でローリングス教授の遺体が見つかった。シビア容疑者は数学を担当しており、２人の間には交友があったとみられている。（共同）風呂の温度７０度に変え同僚嫌がらせ

国公立や私立大学 46校からなる 大学ICT推進協議会*1（会長：九州大学副学長 安浦　寛人）、東北六県商工会議所連合会*2（会長：仙台商工会議所会頭 鎌田 宏）、日本商工会議所（会頭：岡村　正）、および日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト）は、東日本大震災で被災した三県（岩手、宮城、福島）で事業再開に取り組む商工会議所会員中小企業の支援を目的に、現在大学で保有しているPC*3を再生 (ソフトウェアのクリーン インストール) した上で、無償で提供する「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を1月11日より共同で開始します。 東北六県商工会議所連合会および日本商工会議所では、岩手、宮城および福島の三県の被災会員中小企業に対し、全国から提供された工作機械などの無償提供を行っています。そして、現在、被災企業か

政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は１３日、宇宙政策委員会（仮称）の内閣府への設置や、宇宙航空研究開発機構の機能強化などを盛り込んだ報告書をまとめた。 政府は報告書に基づく関連法案を通常国会に提出する方針。 報告書によると、有識者で構成する宇宙政策委員会は、首相の諮問に応じて宇宙政策の中長期的な戦略や優先順位付けなどの重要政策を提言する。同委員会の設置に伴い、同本部の専門調査会や文部科学省の宇宙開発委員会は廃止される。 宇宙機構は、人工衛星開発などの成果を宇宙産業の維持や発展につなげるための業務を追加すべきだと指摘され、従来の文科相、総務相に加え、首相や経済産業相も計画の立案などにあたるとした。

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～ 本件の概要 経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネス（注）の推進に取り組んでいます。 この度、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を作成しましたので公表します。 （注）ソーシャルビジネス…町おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動 担当 地域経済産業グループ　立地環境整備課 公表日 平成24年1月13日(金) 発表資料名 「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～(PDF形式：153KB) ソーシャルビジ

政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が月内に取りまとめる独立行政法人（独法）組織改革案の一部が１２日、判明した。理化学研究所や日本原子力研究開発機構、科学技術振興機構など文部科学省所管の研究開発関連８法人を統合し、名称を「文科省科学技術研究開発機関（仮称）」と改めるのが柱。民主党や関係省と調整した上で、２４日召集の通常国会に提出する独法改革関連法案に盛り込みたい考えだ。 　同改革案は、奥村展三文科副大臣らが１２日の民主党行政改革調査会に提示した。統合対象となるのはほかに、防災科学技術、放射線医学総合の２研究所と、物質・材料研究、宇宙航空研究開発、海洋研究開発の３機構。　 ［時事通信社］