１０年で脳の全容解明を…オバマ政権が取り組み : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ボストン（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、オバマ政権が人間の脳機能の全容解明を目指し、今後１０年かけて政府と民間による新たな共同研究に取り組むことを計画中だと報じた。 早ければ３月に正式発表されるという。 脳神経ごとの役割を解明し、「脳の活動地図」を作るというプロジェクトで、アルツハイマー病やパーキンソン病の原因究明、うつ病など精神疾患の治療法の開発、人工知能（ＡＩ）の発展につながることが期待されるという。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）解読プロジェクトに次ぐ、大規模研究になるとみられる。 オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、ヒトゲノム研究の経済効果について、「１ドルごとの投資に１４０ドルのリターンがあった」と紹介。その上で「現在は脳活動地図の作成が重要。１９６０年代の宇宙開発競争に匹敵する、高度な研究開発のために投資すべきだ」と訴えていた。
限りないフロンティア：米国の科学と産業政策 （1）
今回のブログは、米国の科学政策をひも解くものです。「シリコンバレーの秘密の歴史」シリーズでも語られてきましたが、米国の科学技術は、軍事産業と表裏一体で発展したことが分かります。第二次世界大戦まで、国家の技術政策を民間に任せていたという事実も語られています。（ITpro） 米国は過去70年間に、基礎科学と応用科学の研究に巨額を投じました。米国政府による研究への資金投入は、第二次世界大戦中、ドイツと日本をうち負かすための兵器システムに対する米軍の要求から始まりました。第二次世界大戦後は、米国政府による研究への投資の責務は、兵器開発の研究機関および宇宙探査の研究機関（全て顧客ニーズに応じたもの）と、科学と医学の基礎・応用研究に資金提供する研究機関（専門家の意見に応じたもの）に二分されました。 皮肉なことに、米国政府は強力な国家的科学技術政策を持っていたにもかかわらず、国家的な産業政策を持っていま
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