大学非常勤講師に教員の地位付与へ 社統委が制度改善案を発表 7万2000人以上にも上る大学の時間講師(非常勤講師に当たる)のうち、講義だけで生計を立てている専業時間講師約4万人(推定)が、法的に「教員」の地位を与えられ、肩書きも「講師」となる見込みだ。これにより、「時間講師」という用語も、公式的にはなくなるものとみられる。 時間講師は現在、教員ではなく臨時の契約職身分で、学期ごとに契約を結ばなくてはならず、身分が不安定で処遇が劣悪との指摘を受けてきた。 大統領直属の社会統合委員会(社統委)は25日、このような内容を盛り込んだ「大学時間講師をめぐる制度改善方案」を発表し、講師の時給の引き上げや、4大保険(国民年金、健康保険、雇用保険、産災保険=財産などを守る保険)の支援を推進することを明らかにした。社統委の高建(コ・ゴン)委員長は、「時間講師の処遇改善策は、教育科学技術部長官と合意したもので