期待の半面、慎重論も　仙台厚生病院・医学部構想 医学部新設の連携相手として最有力視される東北福祉大 医学部新設をめぐっては、医師不足解消の期待が寄せられる半面、教員の確保や将来的な医師過剰の可能性などの課題も指摘されている。 　山本雅之・東北大医学部長は、仙台厚生病院の方針を「宮城や東北の深刻な医師不足の解消に向けた、有意義な構想」とみる一方、「基礎医学の教育を担う研究医不足などの問題もあり、実現に向けてのハードルは多いだろう」と指摘する。 　文部科学省はことし夏にも、医学部新設の方向性を示す。現行の文科省告示は医学部新設を審査しないとしている。新設認可は１９７９年の琉球大が最後で、認められれば約３０年ぶりの方針転換となる。 　全国医学部長病院長会議は、新設に慎重な立場をとる。同顧問の小川彰岩手医大学長は「開学時に必要な教員候補には３０〜４０代の働き盛りの病院勤務医を充てるしかなく、当面、

仙台厚生病院が医学部新設を構想　医師不足解消目指す 財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）が、東北の医師不足解消に向けた対策として、臨床医養成のために大学医学部開設に乗り出す方針を決め、東北福祉大（同区）を最有力候補として交渉に入ったことが１１日、分かった。福祉大に医学部を新設し、仙台厚生病院は大学付属病院とする方向で検討が進んでいる。政府が２０１１年度にも踏み切る方向で検討を進める医学部新設凍結解除の動きに併せ、早期の実現を目指す。 　厚生会は１１日に臨時理事会を開き、医学部開設に向けて具体的に動きだす方針を決めた。連携する大学は年度内に最終決定する見通しで、福祉大には既に構想を伝えている。 　構想では、新設医学部の定員は８０〜１００人。座学は連携する大学の既存校舎、臨床実習は仙台厚生病院の活用を想定。医学部新設には２００億円程度の資金が必要とされる。厚生会が大半を工面する方向で検討

犯罪性あり？死因解明、科学が助力　東北大画像診断センター 遺体の画像診断に活用されるＣＴ 犯罪に巻き込まれた可能性がある遺体の死因解明の精度を高めるため、東北大大学院医学系研究科は遺体を画像診断する「オートプシー・イメージング（Ａｉ）センター」を開設した。機材と常駐スタッフがそろった専門施設は東北で初めて。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などを導入し、司法解剖では分かりにくい脳内の出血や細部の骨折などを詳細に分析する。 　Ａｉは「死後画像診断」を意味する。センターは仙台市青葉区の星陵キャンパス内で、通常は病気の診断に利用されるＣＴ、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などを備え、画像診断の専門医や放射線技師ら６人を配置した。 　宮城県警から東北大に解剖の依頼があった場合、司法解剖に先立ってセンターが遺体内部の画像を撮影し、分析する。情報は解剖医に伝えられ、解剖に役立てる。解剖結果と画像診断による所

福島県立医大が「電子教科書」を来春導入　動画使い実習 福島県立医大（福島市）が来年度、多機能端末を活用して、動画を盛り込んだ「電子教科書」を採用することになった。学生はインターネット経由で医学実習を学び、学習の進ちょく状況がデータベースに蓄積される。全国的にも珍しい試みで、県立医大は「医学部の実習をさらに充実させることができる」と期待している。 　対象は医学部５年生の約８０人で、端末は画面の大きさから米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」を予定している。実習でマスターしなければならないエックス線画像診断や触診方法について、診療科ごとに動画の教科書を作成する。 　勉強した学生はリポートなどを送信。大学はそれぞれの学習状況をデータ化し、指導教員が参考にする。 　医学部の５年生は、１年間で約３０の診療科の実習（各科１〜２週間）をこなさなければならず、患者の症例はそれぞれ異なるといった事情から、必

東北大が「全面禁煙宣言」　全キャンパスで来年１０月実施 １年後の全面禁煙に向け、喫煙スペースは順次撤去される＝仙台市青葉区の東北大片平キャンパス 東北大は２０１１年１０月１日から、仙台市内を中心とした学内の全エリアを禁煙とする「全面禁煙宣言」を出した。１年間の移行期間で学生と教職員に禁煙を促し、キャンパス周辺でも喫煙しないよう求めていく。東北の国立大の多くは既に同様の取り組みを進めているが、日本学校保健学会は「（学生と教職員で２万人を超える）東北大のような規模の大きい国立大で全面禁煙化を決めたのは聞いたことがない」と話している。 　全面禁煙化は大学の環境・安全委員会が決めた。今月に入り、井上明久総長名の「宣言」をホームページに掲載した。 　学内では、大学病院敷地内が０６年１０月から全面禁煙になっている。一方で「喫煙は個人の自由」「キャンパス外で吸って近隣に迷惑を掛けては本末転倒」といった慎

論文不正告発訴訟　東北大総長と教授グループ、全面的に争う姿勢 東北大の井上明久総長の論文に不正があると告発した教授グループに、井上総長が１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟と、教授グループ側が反訴し、２４８８万円の賠償を求めた訴訟それぞれの第１回口頭弁論が９日、仙台地裁であった。両者は互いに請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 　井上総長側の訴状によると、教授グループは昨年、井上総長が１９９６年と２００７年に発表した金属ガラスに関する論文について、データ改ざんなどの疑いを指摘する虚偽の告発状を東北大に提出。全文を教授グループ側のホームページで公開され、名誉を傷つけられたと主張した。 　教授グループ側は反訴状で、井上総長側の提訴は研究不正の追及を防ぐためで、目的自体が表現の自由を抑圧し、不当だと主張。告発が内容虚偽だという指摘も名誉棄損だとした。 　双方が答弁書を提出し、井上総長側は「研

科学と社会ひずみ探究　先端１２分野を物語に新書を出版 「予定不調和」を出版した長神さん 東北大大学院医学系研究科特任准教授の長神風二（ながみ・ふうじ）さん（３５）が、科学と社会の関係をテーマにした新書「予定不調和〜サイエンスがひらく、もう一つの世界」を出版した。長神さんは研究科の広報を担当し、研究者と市民との交流の場づくりなどの「科学コミュニケーション」が専門。技術の進歩が社会に与える影響を物語仕立てで紹介した。 　遺伝子組み換え食品やクローン技術など１２の先端分野を、近未来の生活を舞台に解説を交えて案内する。特定の技術が進んだ場合に生じる問題点や、人間の価値観に与える影響などを問題提起した。 　薬がテーマの章では、脳機能や集中力を飛躍的に高める薬が出現した未来の姿として、入試などで「脳ドーピング検査」が行われ、混乱する様子を描いた。安全性や有効な利用法の研究が追い付かないまま、安易な使用

低賃金の再雇用教員頼み　東北の国立大交付金削減直撃 定年を迎えた教員を低賃金で再雇用したり、無報酬で引き続き講義を担当してもらったりする動きが、東北の国立大で目立ち始めた。主要財源である国の 「国立大運営費交付金」が減らされた上、国に人件費削減を迫られ、教授の補充がままならないためだ。一時的にせよ「非正規」雇用の教員が増える ことに、学内では「これから大学を背負うべき人材が育たなくなる」と不安視する声も出ている。 ◇ 　「年金があるから低賃金でも大学に『滅私奉公』してくれるはず、ということだろう。再雇用されるかどうかも大学の都合次第で、抵抗感はある」。福島 大の「特任教員」の１人は複雑な心境を明かす。　福島大は２００９年度から、 １年ごとに契約更新する特任教員として退職教員を雇用している。給与はおよそ退職前の４分の１。現在１４人の特任教員が講義を受け持つ。 　福島大の場合、運営費交付金が毎

学生でにぎわうｂｏｏｏｋ店内。右奥が幅さんが手掛けたコーナー。多彩な本で工学の面白さを伝える構成になっている 仙台市青葉区の東北大工学部・青葉山東キャンパスに、国内の大学生協では初めて、書店と飲食施設が併設されたブックカフェ「ｂｏｏｏｋ（ブーク）」が誕生した。ガラス張りの店内には、専門書に交じって選書のプロが薦めるユニークな本が並ぶ。「知的でかっこいい工学部」を醸し出す空間は市民の注目も集めそうだ。 　ｂｏｏｏｋは、キャンパス中心部のセンタースクエアに今月、開設された。平屋で広さは約１０００平方メートルあり、同大生協が運営する。 　扱うのは、大学内書店で国内最大規模の約２万５０００冊。店内外に４２席の飲食スペースがあり、本格的なエスプレッソなどを販売する。「汚さず戻してもられえば書店の本を読んでいい」（生協工学部店）という。 　ｂｏｏｏｋ建設は、大学院工学研究科による学生獲得強化策の一つ。

東北大病院（仙台市青葉区）は１日、医師らの育児と仕事の両立支援を図る院内保育所「星の子保育園」を開設した。病院や隣接の大学院医学系研究科などに所属する医師らの乳幼児が利用対象で、４月までに１４人が入園する予定。 　星の子保育園は認可外の事業所内保育所で、旧西病棟１階の約２３０平方メートルを改修して設置。保育室３室を備え、定員は０〜６歳児の２５人。保育士７人が勤務し、午前７時半〜午後６時半の基本保育のほか、保護者の宿直勤務に対応して終夜保育も予約制で行う。 　看護師や事務スタッフなど全教職員が利用できる。医師確保策の一環として原則、定員の５割まで医師を優先。４月までに入園予定の１４人のうち、８人は医師の利用。 　同日行われた開所式では、里見進院長が「若い医師らのための環境づくりを一歩前進させることができた。今後もさまざまな取り組みを重ね、職員に優しい病院を目指す」と話した。 　１歳２カ月の長

＜環境と安全に配慮＞ 　東北大大学院工学研究科と情報科学研究科、未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）などに所属する教授ら１４人が２００８年、「電気自動車研究会」を設立した。今年１月には名称を「次世代移動体システム研究会」に変更。車をテーマとする学内唯一の組織として環境と安全に配慮した研究を進めている。 　東北大は実学重視を掲げており、産業界に貢献できる研究分野としてエコカーなど技術革新の真っただ中にある車に着目し、組織を立ち上げた。工学研究科長直属のプロジェクトで、テーマはモーターや金属材料、蓄電池など車に応用できる技術全般にわたる。 　月１回、研究者が集まって導入できそうなアイデアを出し合う。既存の枠組みにとらわれない車の開発が目標だ。 　東北大が得意とするロボット技術と車の融合も目指す。研究会のメンバーでＮＩＣＨｅ副センター長の長谷川史彦教授は「機械と電子制御など複数の技術をすり

山形大は女性研究者のワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実態を探るため、巡回聞き取り相談事業を展開している。中間報告によると、仕事を続けるために妊娠・出産をあきらめる人もいるなど、研究と育児の両立が困難な現状が浮き彫りになっている。 　山形大は２００９年２月、男女共同参画推進室を設置。５月に文部科学省の補助を受けることが決まり、女性研究者支援に取り組み始めた。相談事業はその一環で、山形県内の四つのキャンパスにいる教員と大学院生約１７０人と面接し、悩みなどをくみ上げる。 　聞き取りは１１月に始め、今月１２日までに女性教員の７９％、大学院生の３４％を終えた。その結果、医学部教員は研究や教育以外に医療業務があるなど、学部や年代によって抱える問題が異なっていることや、女性研究者が少なく孤独感を抱えていることが分かった。 　独身の研究者からは「研究をしながら結婚相手を探すのが難しい」「職場に休

山形県は新年度、主導的な役割を担ってきた照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の研究開発支援を大幅に縮小する。過去７年間、総額４３億円を支出した県は「新たな段階に踏み出す」と前向きな姿勢を強調するが、研究者側は「支援が終われば過去の努力が水の泡だ」と猛反発する。「有機ＥＬの山形」は前進するのか。後退するのか。両者の隔たりは広がっている。 （山形総局・今里直樹） ＜世界最高の水準＞ 　「種をまいたリンゴの木が育ち、やっと１個の実が取れた。これから多くの果実を取ろうというときに、栽培をやめるようなものだ」 　有機ＥＬ研究の第一人者で、県が２００３年に開設した有機エレクトロニクス研究所（エレ研）所長の城戸淳二山形大教授は、県の姿勢を批判する。 　城戸教授は、有機ＥＬ産業の集積を目指す県の「有機エレクトロニクスバレー構想」（０３〜０９年度）の中心人物として、県の委託を受けて所長に就任した。 　

東北大が２０１１年４月に予定している青葉山新キャンパス（仙台市青葉区荒巻）の施設完成が、大幅に遅れる公算が大きくなった。新キャンパスには市中心部の農学部などが移転し、跡地の売却益を整備費に充てる計画だが、地価低迷で財源確保に支障が出ているためだ。大学側は自己資金などで一部着工する方針で、移転完了は１２年度以降にずれ込む可能性が高い。 　新キャンパスは、ゴルフ場だった旧宮城県有地に整備。老朽化が進んだ雨宮キャンパス（青葉区堤通雨宮町、９．３ヘクタール）の農学部・農学研究科と、片平キャンパス南側（青葉区片平２丁目、５．５ヘクタール）の電気通信研究所を移設する。事業費は二百数十億円の見込み。 　大学関係者によると、全面移転方針を示した１９９４年当初、財源となる跡地の評価額は１０００億円を超えていたが、現在は５分の１にも満たないという。 　土地明け渡しをめぐる宮城県とゴルフ場の交渉が長引いたことや