新１年生が真新しいスーツに身を包み親と一緒に記念撮影。小学校ではなく、大学の入学式の光景だ。入学式に参加する親の数が増え、大学は入場制限を行うなどの対策を行っている。だが、最近は入社式に親を招待する企業も出始めている。大学の入学式では「過保護」との議論もされたが、入社式に親を招待する企業側の狙いはどこにあるのか。　明治大学では、全学部合同で入学式を行っていたが、平成１９年の入学式では保護者が多数来場し、会場に入りきれず急きょ入場制限を実施した。このため、翌２０年の入学式からは学部を分けて午前と午後の２部制を導入。さらに学生１人につき２人まで出席できる保護者入場券を送り、入場を制限した。　東京大学でも同様に１学生につき２人までの入場券を入学式の案内に同封して入場制限を行うなど、入場制限はマンモス校の主流となりつつある。　慶應義塾大学では入場制限はしていないが、２２年までは１部制で、保護者は全

放射能やアレルギー、宇宙開発、遺伝子組み換え作物－。毎日のニュースをにぎわす科学用語に、分かりにくさを感じている人は少なくない。特に最近は、技術の進歩が速く、追いつくのが難しい。そんな科学について、研究者と参加者がお茶を飲みながら語り合うサイエンスカフェが大学や科学館などで開催されている。（櫛田寿宏）興味を引くテーマ　理化学研究所（理研）の横浜研究所（横浜市鶴見区）は今年３～４月に計５回、生命科学の最前線に関するサイエンスカフェを開催。きっかけは、平成２１年１１月の政府の事業仕分けだ。世界一を目指す理研のスーパーコンピューターがやり玉に挙がった。理研がどんな研究をしているのか、より広く理解してもらう必要があるとしてスタートした。　横浜研究所企画課の福島一成課長代理は「花粉症や三毛猫の柄など、多くの人の興味を引くようなテーマをそろえた」と話す。　今月３日に川崎市で開催したサイエンスカフェの講

２月２５日、新聞各紙は日本数学会が文部科学省で発表した「大学生６千人調査」を大きく報道していた。　産経には、「大学生４人に１人『平均』理解できず」「数学力　止まらぬ低下」「『ゆとり』脱却　頭悩ます大学」の見出しがあった。この記事に関しては各紙とも同工異曲で比較は不要である。　さて、「マークシート入試が中心で論理的思考力が低下している」という総括は、共通一次入試の第１世代としては、いささか聞き飽きた俗論である。マークシートという制度を悪者にしておけば、まあ誰も傷つかないからいいということだろうが、おそらく論理的思考力の低下とマークシートの因果関係はないだろう。数学者がそう主張するなら、その方がよほど論理的思考力に問題があるといえる。　私の知る限り、学生のマークシート得点と論理的思考力は比例する。それを逆相関だと主張するなら、マークシート高得点者が多い難関大学ほど論理的思考力が低くなるというデ

大阪大学豊中キャンパス（大阪府豊中市）にすむ野良ネコたちが、学生や近所の人にかわいがられ、癒やしの存在になっている。その数約６０匹。キャンパスのある待兼山（まちかねやま）の名をとって「まちかねこ」と呼ばれ、「スミさん」「師匠」などと個別にもユニークな名前がつく。日常的に餌をやる人や生態を観察する学生グループもおり、阪大のちょっとした“名物”になっている。　まちかねこが、どれだけ話題になっているか。試しにインターネットで「まちかねこ」と打ち込み検索してみるといい。実にさまざまなサイトがリストアップされる。まちかねこの様子をリポートしたもの、写真を添えたもの、中には動画のサイトも。ほとんどがネコ好きの学生たちがアップしたものとみられる。　文科系学部や理学部のある阪大豊中キャンパスは、待兼山の森や池に囲まれた自然豊かな環境にある。学内は原則、外部の者であっても出入り自由で、近所の人が散歩する姿も

英警察は１３日までに、英オックスフォード大で宇宙物理学を教えるスティーブン・ローリングス教授（５０）を殺害した疑いで、同大講師のデビンダー・シビア容疑者（４９）を逮捕したと発表した。ロイター通信などが伝えた。　ローリングス教授は２００６年から１０年まで同大宇宙物理学部の学部長を務めており、電波望遠鏡の分野で世界的に知られている。　１１日夜にオックスフォード郊外のシビア容疑者の自宅でローリングス教授の遺体が見つかった。シビア容疑者は数学を担当しており、２人の間には交友があったとみられている。（共同）風呂の温度７０度に変え同僚嫌がらせ

米ニューヨークの名門コロンビア大の元教授（５８）が米俳優、ジェームズ・フランコさん（３３）＝写真（ＡＰ）＝に悪い成績を付けたために大学を辞めさせられたとして、解雇の無効を求めて大学を提訴した。１９日、英紙デーリー・テレグラフが伝えた。　元教授は昨年、「監督と俳優ＩＩ」の講義を担当。フランコさんが１４回の授業のうち２回しか出席しなかっため、Ｄ（最履修の必要がある）を付けたという。元教授は「大学は有名人が卒業生になることを望んでいるようだ」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

東日本大震災の被災地医療再生に向けた対策の早期確立や、医師不足の解消を国に訴えようと、白衣姿の医師・歯科医師約８００人を含む約２５００人（主催者発表）が２０日、東京都心をデモ行進した。　全国医師ユニオンによると、こうした医師たちによる大規模なデモは極めて珍しいという。　東京都千代田区の日比谷公園から銀座を抜け、東京駅近くまで約２キロを「地域医療を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。　宮城県塩釜市の病院から参加した医師、藤原大さん（３５）は「震災で東北地方の医療機関は大きなダメージを受け、深刻な状態になっている。現場の医師が声を上げることで、国民に関心を持ってもらえればうれしい」と話した。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の有名大学が中国国内に姉妹大学や研究所を設立する動きを加速させている。中国国内の優秀な人材を取り込むなどの狙いがあるが、最先端技術の扱いをめぐる問題などもあり、双方が期待する成果を挙げられるかどうかは不透明だ。　カリフォルニア大学バークレー校は今月、来年７月にも上海に工学研究所を作る計画を明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、一定の業績を持つ研究者と大学院生を研究所に迎えるという。大学院生には将来、バークレー校への入学も認める。　上海周辺にはすでに、デューク大学（ノースカロライナ州）やニューヨーク大学（ニューヨーク州）が中国の大学と共同で姉妹大学を建設している。スタンフォード大学（カリフォルニア州）も北京大学のキャンパス内に文化教育研究所を建設中だ。　米国際教育協会（ＩＩＥ）によれば、米国の大学や大学院で学ぶ中国人留学生の数は２０１０～１１学年度に１

大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（６５）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性（５３）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが２４日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約３００万円を女性に支払った。　関係者によると女性は平成１９年４月～２２年３月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。　当初、女性の雇用契約は週２０～２４時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は

東京大学などが入学時期を春から秋へと移行させる検討に入っている。それを受け、教育情報などを提供する「ライセンスアカデミー」（東京都新宿区）が全国の四年制大学を対象に「秋入学」に関する調査をしたところ、肯定派４３％、否定派３９・５％と、賛否が二分していることが分かった。　「秋入学」は欧米など海外では主流。そのため、日本でも秋入学が実現すれば海外留学がスムーズに行えるといった利点がある。一方で、入学や卒業、就職の際、国内の高校や就職先との間にブランクが生じるデメリットもある。　調査は、東京大学を除く全国の四年制大学５７６校を対象に実施し、２６３校から回答があった。　それによると、東京大学の動向に対して「大いに注目」「多少注目」と答えたのは５２・１％。自らの大学での導入については、「４月入学と併存」（２６・６％）、「４月入学廃止」（１６・４％）と回答した肯定派は計４３％。「不要」と回答した大学も

大学の研究成果や知的財産などを基に起業する「大学発ベンチャー」は約１０年前から急増した。しかしブームはすでに一段落しており、経営難に加えて、合併や業務提携が相次ぐなど淘汰（とうた）が進んでいるという。訴訟の背景には、大学発ベンチャーの技術をめぐる競争の激化がある。　文部科学省科学技術政策研究所の調査によると、２１年度末までの大学発ベンチャー数の累計は２０３６社。平成１０年の大学等技術移転促進法（ＴＬＯ法）施行以降、設立が相次いだが、経営に不慣れな大学の教員らが経営者になることで資金繰りや運営が行き詰まるなどの問題が浮上し、１４年度以降は会社清算や休業、廃業などに追い込まれるケースが増え、２１年度は単年度で過去最多の３４件にのぼった。　日本ベンチャー学会の田村真理子事務局長は「設立ブームが終わり、技術が評価されて企業と合併したり、大学発ベンチャー同士が業務提携するケースも出てきた」と指摘。「

科学技術をめぐる課題について討議する国際会議「サイエンス・アンド・テクノロジー・イン・ソサエティー（ＳＴＳ）フォーラム」の年次総会が２日、国立京都国際会館で始まった。総会は３日間の日程で、約１００の国と地域、国際機関などから約８００人の有識者が参加。エネルギーや環境、原子力発電所の安全性などをテーマに全体会議や分科会を開き、多角的な議論を交わす。　８回目を迎えた今年の総会は、東日本大震災に伴う３月の東京電力福島第１原発事故を受け、原子力技術の安全性や環境問題に重点をおいたプログラムを編成した。　基調演説で、会議の創設者の尾身幸次理事長（元財務相）は「原子力をはじめとする科学技術には光と影がある。人類の将来のために影の部分は克服していかねばならない」と、技術進歩の重要性を強調した。　また、中川正春文部科学相が演説し、「東日本大震災の被害を精査し、世界に報告することが日本の責務だ」と日本の経験

世界の中高生が数学や物理などの科学分野で難問に挑む「国際科学オリンピック」をめぐり、出場した生徒の獲得競争が大学間で熱を帯びつつある。例年多くの出場者が入学する東京大に対し、大阪大は平成２５年度入試から出場者の筆記試験を免除し、面接のみで合否を判定すると発表。大胆な優遇措置の導入で劣勢を挽回し、世界に通じる“金の卵”を獲得していく構えだ。　「彼らはトップレベルの頭脳を持ち、自ら考え、解決する力を持っている。ぜひ、うちに来てほしい」。７月１４日、記者会見に臨んだ阪大理学部の東島清・学部長は、こう力を込めた。　この日の会見で発表された２５年度入試概要の目玉は、理、工、基礎工学部の計１４学科で導入される「国際科学オリンピックＡＯ入試」。７分野ある国際科学五輪のうち、数学▽物理▽化学▽情報▽生物学▽地学－のいずれかに日本代表として出場した経験をもつ受験生については面接のみで合否判定を行い、初年度の

バングラデシュの子供たちに手作り望遠鏡をプレゼントしようと、茨城県立並木中等教育学校（つくば市並木）の科学研究部有志が望遠鏡を製作した。近くＮＰＯ法人を通じてバングラデシュに届けられる。生徒らは「貧しさで十分な教育を受けられない子供たちに自分たちが作った望遠鏡で天体観測をしてもらい、科学に興味を持つきっかけにしてほしい」と期待している。　望遠鏡製作は、バングラデシュと交流があるＮＰＯ法人関係者から依頼を受けたことがきっかけ。顧問の斎藤利仁教諭と土浦三高の岡村典夫教諭の指導を受け、２日間で長さ約３０センチの望遠鏡２０台を完成させた。　望遠鏡の筒は配水管などに使用される塩化ビニールパイプを購入。パイプを電動ノコギリで３０センチに切断、筒の内部を紙ヤスリで磨いて黒い塗料を塗り、直径約４センチのレンズと接眼レンズを取り付けた。　斎藤教諭は「構造は単純だがレンズと筒の間に黒いフェルトを挟み込み、レン