米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき

ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の正面玄関（2019年12月4日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官（35）。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局（FSB）の情報員でも

米テキサス州デルリオで、移民野営地に入ろうとするハイチ移民を馬に乗り制止する国境警備隊（2021年9月19日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【9月23日 AFP】米国のメキシコ国境地帯で、馬に乗った国境警備隊がハイチ移民を追い回す場面を撮影した写真が話題を呼び、米政府に対する批判を生んでいる。米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）長官は22日、同省傘下の国境警備局を擁護した。 AFPのポール・レイチ（Paul Ratje）カメラマンが19日、テキサス州デルリオ（Del Rio）で撮影した一連の写真には、国境警備隊が馬の長い手綱を振って不法移民を威嚇し、国境を流れるリオグランデ（Rio Grande）川に押し戻しているように見える場面が写っている。 米国を含む世界各国のメディアは写真を繰り返し掲載。家畜の群れを統率するカウボーイを想

ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷した選手（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【7月2日 AFP】ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で起きた大規模なクラッシュで、検察は1日、事故の原因をつくったとして逮捕された観客の女（30）が、自分の「愚かさ」を恥じ、事故に対する世間の大きな関心を心配していると供述したと述べた。 事故は、仏北西部ブルターニュ（Brittany）地方で先月26日のレース初日に行われた第1ステージで発生。道路脇で女がテレビカメラに向けて掲げた段ボール製のプラカードに、集団の端を走っていたトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が避けきれず衝突し、後続の選手が次々と落車。1人が手を骨折したほか、多数の選手が負傷した

中国甘粛省白銀市近郊で、競技中に悪天候に見舞われたクロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら（2021年5月22日撮影）。(c)STR / AFP 【5月23日 AFP】（更新）中国北西部で22日に行われた全行程100キロのクロスカントリー大会がひょう、冷たい雨、強風といった悪天候に見舞われ、参加者のうち21人が死亡した。国営メディアが23日に伝えた。 【動画】クロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら 国営新華社（Xinhua）通信によると、大会は甘粛（Gansu）省白銀（Baiyin）市近郊にある山岳地帯の「黄河石林（Yellow River Stone Forest）」で行われ、172人が参加していた。 中国中央テレビ（CCTV）は、地元の救助本部からの情報として、最後まで行方不明になっていた人が23日午前9時半（日本時間同10時半）に見つかったが死亡したと伝えた。同日朝に地元当局は20人が死亡

【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社（Xinhua）通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国

米航空宇宙局の火星探査車キュリオシティーが撮影した、火星のゲール・クレーターの「グレネルグ」地点に見られる沈殿物（2013年12月9日公開、資料写真）。(c)AFP/NASA/JPL-Caltech/MSSS 【3月6日 AFP】火星にはかつて、地球の北極海（Arctic Ocean）を超える体積の水が存在しており、その量は火星の表面全体を覆うのに十分なほどだったとする研究論文が、5日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。 研究は米航空宇宙局（NASA）の科学者らによるもので、火星大気中のわずかに状態が異なる2つの水、H2OとHDOの測定などに基づき、火星の推定水量が明らかにされている。HDOは通常の水分子（H2O）中の水素原子の1つが重水素に置き換わっているもの。 論文によると、火星はかつて深さ137メートルの液体層に覆われ、その表面積は北半球の約半分に及んでいた。場所によ

フランス西部サンブリューの学校でタブレット端末を使った授業を受ける子どもたち（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【1月23日 AFP】米グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長は22日、スイス・ダボス（Davos）で開催中の「世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）」年次総会（ダボス会議）で講演し、インターネットは近い将来、生活のあらゆる面に浸透し事実上「姿を消す」だろうとの予測を示した。 シュミット会長は「センサー類や機器が世の中にあふれ、全く気にならないほど身の周りのいたる所に存在するようになる」と語った。 「それは、常にあなたの存在の一部となるだろう。想像してみてほしい。あなたはある部屋に入り…そして、その部屋で作動している全てのモノと交流するようになる」 また、「高度にパ

イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。