要約：棘のある文章から棘を抜いて、わかりやすくしてみよう。 みなさんこんにちは、ふしぎテクニックの時間です。 今回は、殺伐とした文体をコピペ改変することで、口当たりの良い文章にしてしまおうという試み。元の文章はこちらです。 生活保護は国の責任だとか言ってるご都合主義者どもに告ぐ タイトルからして相当な殺伐具合ですね。以下が改変後の文章です。さあ、どうなるのかな？ 生活保護は国の責任？ご都合主義の危険性について。 みなさんこんにちは、今日は生活保護のお話です。 「生活保護は削減して地方分担」とか「生活保護は憲法で保障された最低限のセイフティーネットだから地方分権しちゃいけない」とか、いろいろな意見がありますね。 ワタクシのスタンスは 厚労省さん！住宅扶助と生活扶助と医療扶助は全部全額地方にしてほしい！ です。 ワタクシ思うに、トータルとして「収入が少ないから生きていけない」という人は、世の中

雪斎が最も大事にしている映画『炎のランナー』 （Chariots of Fire、監督／ヒュー・ハドソン）には、主人公であるユダヤ人青年、ハロルド・エイブラハムズの親友として由緒ある貴族の青年、アンディが登場する。アンディは、広大な屋敷の庭にハードルを並べて練習する折、執事に命じてシャンパンを満たしたグラスを各ハードルの端に置かせ、「シャンパンをこぼしたら教えてくれ」と伝えるのである。このシーンは、映画全編の中でも最たる高雅さを漂わせるシーンである。 ハロルドは、英国社会で絶えず差別される立場にあったユダヤ人青年であった。だから、彼は、走ることで自分の存在を証明しようとした。そして、彼は、１９２４年パリ五輪で国旗掲揚台の中央にユニオン・ジャックの旗を揚げるのである。陸上競技引退後のハロルドは、弁護士、ジャーナリスト、陸上競技界の重鎮として活躍し、尊敬される人生を送った。英国社会で恵まれない

dojinさん、2006-12-05 - 研究メモより。 ・・・mojimojiさんの議論の軸はしっかりしていて、それは一言でいえば、「就労インセンティブの議論と生活保護で保障すべき最低水準の議論は区別できるし、区別しなければならない」というものだ。問題はここでいう「保障すべき最低水準」とは何か、というものだ。 「保障すべき最低水準」を「潜在能力」としてみたときに、例えば後藤氏はそこに「就労意欲、コミュニケーションへの意欲」といったもの（ある種のやる気）を含めていて、その場合には、「就労インセンティブの議論と生活保護で保障すべき最低水準の議論は区別できるし、区別しなければならない」が成り立たない。・・・とdojinさんは続ける。僕の立場は、そうしたある種のやる気のような、その人の内面的なものを潜在能力に含めるな、というものだ。それは忌避されるべきパターナリズムでしかないからだ。少なくとも、

先日のエントリ、「母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ」 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20061202 に対して、mojimojiさんから批判を頂いた。 生活保護・母子加算廃止問題 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20061204/p1 そしてコメント欄でも長々とやりとりをさせていただいた。私が何を言いたいのかはおいておくとして、mojimojiさんの議論の軸はしっかりしていて、それは一言でいえば、「就労インセンティブの議論と生活保護で保障すべき最低水準の議論は区別できるし、区別しなければならない」というものだ。問題はここでいう「保障すべき最低水準」とは何か、というものだ。mojimoji氏の文章を読む限り、mojimoji氏が寄っているのは、後藤玲子氏の論文である。 そこで、ちょっと回り道になるが、私もmojimoji氏もたび

「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するもの 山本譲司氏（福祉活動家・元衆議院議員） マル激トーク・オン・ディマンド 第296回 秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の４人に１人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。 約１年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうし

まずは予備知識として。 『財政審建議　歳出削減、聖域なし　生活保護、母子加算を廃止』（産経　11.22) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000000-san-pol 歳出削減については、社会保障の項目で、失業給付に関する雇用保険の国庫負担について、「廃止を念頭に抜本的な改革を行うべき」とした。また、生活保護手当の母子加算は「一般母子世帯との公平性から妥当とはいえない」と、就労支援を条件に廃止を求めた。 そして厚生労働省も。 『生活保護費、母子加算３年で廃止　厚労省方針』(朝日　11.30) http://www.asahi.com/life/update/1130/003.html?ref=rss 厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしてい

一昨日のエントリーで紹介した後藤さんの本ですが、なかなか面白い記述があります。１９６０年代に左派からなされた福祉国家批判なんですが、例えば鈴木安蔵編『現代福祉国家論批判』にこういう叙述が見られるとして紹介しているんですが、福祉国家論の自由競争批判と国家機能の拡大擁護という議論は、「レッセ・フェールの原理の否定」「国家統制の強化と個人意思の社会全体への従属の必要性の強調」だといって批判しているんですね。後藤さん曰く、「福祉国家は個人の自由を奪うものだという批判は、通常は資本家サイドからのものであり、古典的自由主義からの批判である。つまり、右派が言うべき批判を日本では左派が述べていたことになる。保守派ではなく、左派が個人主義と自由主義を擁護する先頭に立つという、よく見られた光景の一こまであろう」。 こういう左がリベラルで右がソーシャルという奇妙な逆転現象の背景に、当時の憲法改正をめぐる動向があ