“トランプ関税”狙いは？経済政策のキーパーソンに聞く | NHK | WEB特集大統領就任以降、各国への関税措置など、さまざまな経済政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ氏。 自動車関税、相互関税など、日本への大きな影響が懸念されています。 トランプ氏の狙いはどこにあるのか？今後日本に何を求めてくるのか？ トランプ政権に関税政策の強化を進言した政権ブレーンの一人、オレン・キャス氏（41歳）に話を聞きました。 （解説副委員長 飯田香織／政経・国際番組部ディレクター 藤田修平）
ブクマカがAfDは極右ではないと言うから自分で確かめることにした
極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった 性質上、極右的な人達も紛れ込んでしまうという感じ リベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど ・EU 今のEUとは合わないので新たな経済共同体の創設 ユーロはやめて独自通貨の復活 ・移民政策 ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー 不法移民は強制送還、第三国への転送など可能な限り対策を取る 日本をお手本に移民は厳選する（日本人からするとちょっと分からんがAfDの公式HPに書いてある） 移民に対するインセンティブを撤廃することで流入を減らす ・エネルギー政策 人為的要因による気候変動は証明されておらずEUやドイツ政府の環境、エネルギー政策はデタラメ 原発、石炭を再開し風力は廃止 ロシアへの経済制裁を辞めて安価な天然ガスを取り戻す 化石燃料に対するすべて
米科学者による気候変動対策への取り組み、トランプ氏が阻止
米ロサンゼルスで史上最高気温を記録した日の幹線道路の風景/Al Seib/Los Angeles Times via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与する科学者が明らかにした。気候変動を巡る世界的な取り組み並びに研究から、米国が後退する最新の動きとなる。 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２９年に公開を予定している。米国はかねて報告書の作成に深く関わってきた。 ＩＰＣＣは最新の科学に基づき、気候危機が地球に及ぼす影響を評価している。ＩＰＣＣによる報告書は数千人の科学者が関与して数年がかりで作成。その内容を通じて世界中の政策決定者に向け、地球温暖化のもたらすリスクが伝えられる。 ＩＰＣＣの執筆者らは来週北京で国際会議を開く
ぼやく石破総理「“減税も福祉充実も”、みんなウケること言いたがる」 与野党協議は最終局面（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
国会では、2025年度予算案をめぐる与野党協議が最終局面を迎えている。少数与党のため、野党の協力を得ないと新年度予算を成立させられない与党は、「高校授業料の無償化」などをめぐり日本維新の会と、「年収103万円の壁の引き上げ」などをめぐり国民民主党との協議を重ねる他、「学校給食の無償化」など約3兆8000億円の予算案の修正を迫る立憲民主党とも政策責任者同士で意見を交わしてきた。どの党の主張も、減税など家計を支援する政策で世論ウケはいいのだが、財源の問題がついて回る。難航する与野党協議に石破総理のぼやきが止まらない― 【写真で見る】「幹事長合意をバカにしている」国民民主・榛葉幹事長が怒りの会見 ■高校生相手に総理が本音をポロリ… 2月17日夕刻、石破総理は官邸で政策コンテスト「全国高校生政策甲子園」で最優秀賞を受賞した高校生と面会していた。自由設定部門で最優秀賞に選ばれた東京学芸大学附属高校の
IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」 | NHK
IMF＝国際通貨基金は、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとした一方、多額の公的債務が引き続き課題だとして財政健全化を進めるべきだなどと提言しました。 IMFの代表団は、7日都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見しました。 この中では、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示しました。 また日銀の金融政策をめぐっては、今の緩和的な政策のスタンスは適切だと指摘し、今後の政策金利の水準は2027年末までに緩和的でもなく引き締め的でもない「中立金利」に達すると予測しています。 一方、日本経済の課題については多額の公的債務を抱えている点を指摘しました。 国債の利払い費の増加でさらに公的債務が増加し始める可能性があるとして、繰り返し編成さ
米の値段上がってるけどさ
日本ってかなり米を備蓄してるんじゃなかったっけ？ こういう時に放出して相場の調整行ったほうがいいんでないかと思うけど、あんまり言われてないよな どういうこと？
｢日本で魚が獲れない理由｣を知った小学生の驚愕
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共産党支持者「消えてない、URLが変わっただけ」
もうそこまでして擁護しなきゃいけない根性が意味不明なんだが ①山添氏がスプラ坊主氏にブーメランを指摘され、コミュニティノートを付けられた翌日に、スプラ坊主氏＆コミュニティノートに貼られたURLの内容を削除したことが問題なので、「他のページには残ってますけど？」みたいなのは反論にも何もならない。https://x.com/bulletshower/status/1851901996317708382 https://x.com/bulletshower/status/1852193714766217326 むしろ「とりあえず指摘されたツイートからは見えないようにしとこう」」「かといって、共産党として過去の主張を覆したということにもしたくない」という煮えきらないショボい発想が浮き彫りになるだけ。 スプラ坊主氏およびコミュニティノートの指摘がクリティカルだったから、みんなから見られないように急い
もうそこまでして擁護しなきゃいけない根性が意味不明なんだが ①山添..
もうそこまでして擁護しなきゃいけない根性が意味不明なんだが ①山添氏がスプラ坊主氏にブーメランを指摘され、コミュニティノートを付けられた翌日に、スプラ坊主氏＆コミュニティノートに貼られたURLの内容を削除したことが問題なので、「他のページには残ってますけど？」みたいなのは反論にも何もならない。https://x.com/bulletshower/status/1851901996317708382 https://x.com/bulletshower/status/1852193714766217326 むしろ「とりあえず指摘されたツイートからは見えないようにしとこう」「かといって、共産党として過去の主張を覆したということにもしたくない」という、煮えきらないショボい発想が浮き彫りになるだけ。 スプラ坊主氏およびコミュニティノートの指摘がクリティカルだったから、みんなから見られないように急い
立民・米山隆一氏 れいわと国民民主の政策を「ばらまき」「非現実的」「安易な主張」と指摘（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の米山隆一衆院議員が３０日、Ｘを更新。国民民主党とれいわ新選組の政策を「ばらまき」で「非現実的」と記した。 【写真】議席数伸ばした国民民主党・玉木代表「ネットどぶ板」戦略明かす 切り抜き職人部隊もいた!? 米山氏は、２７日開票の衆院選で国民民主とれいわが議席数を伸ばしたことについて「手取り重視が奏功？」とつづった記事を引用した。 その上で、「今回の選挙では、国民とれいわが伸長しました。その原因の一つである『ばらまき』は正直非現実的で、この様な安易な主張が広まる事に危機感を覚えます。ＳＮＳを通じた広報戦術等は学び、取り入れつつ、我々は、真っ当な財政・金融政策を打ち出すべきだと思います。」と懸念を示した。 引用記事では、国民民主が消費税引き下げ、社会保険料の軽減、電気代の値下げなどを盛り込み、れいわも消費税廃止とインフレ対策給付金などを政策としていることを指摘した。
共産党の労働時間短縮政策は響いたか？ - 紙屋研究所
総選挙が終わり、共産党の選挙結果声明を読んでいて 「賃上げと一体に労働時間短縮で『自由な時間』を」という新たな政策提起は、国民の切実な願いと響きあい、訴えが届いたところでは大きな共感がよせられました。 という一文がある。 これは本当だろうか。 批判したいがために言うのではなく、本当にそうなのかを共産党として検証したほうがいいよ、という老婆心で述べるのである。 労働時間問題が重要なことは共有するが、選挙の中心争点なのか？ まず、労働時間短縮そのものが、日本の労働者にとって重大な課題であることはぼくもその通りであると思う。共産党がわざわざ長時間労働の是正を綱領上の課題として位置付けていることには深く共感する。*1 そしてそれが共産主義社会、人間の全面発達にもつながる課題だということもその通りだと思っている。 だけど、選挙の中心争点の一つにするテーマなのかな、と思う。 基本のビラでも裏金問題に次
米屋ですが、新米が採れて価格が安定するかと期待していましたが、なんか変お米の集荷量も少ないし困っています。最近、外国の方がお米を買いに来る頻度が増えてます→生産を増やさないとヤバい
ライスセンター金子 @rc_kaneko 米屋ですが、 新米が採れて価格が安定するかと 期待していましたが、なんか変 お米の集荷量も少ないし 困っています。 最近、外国の方がお米を買いに来る 頻度が増えてます。 国内のお米の生産を 増やさないとまずい雰囲気があります。 今まで減反政策やりすぎて 農家さん激減しています。 2024-10-28 17:51:15
150円超の円安進行、日銀の利上げ早める要因になり得る－門間元理事
元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層
「沼になりました。さよなら」耕作放棄地の横を走る水路が詰まって氾濫…増え続ける耕作放棄地が今後さらに大きな問題になりそう
Yohei Abiko / お天道農園 @Otento_farm 沼になりました。さよなら。 近くの大きな耕作放棄地の横を走る水路が詰まってるので、そこから氾濫してこんな感じ。 耕作放棄地の近くでは耕作するの難しいという事を体感しました。多分来年返します。 耕作放棄地が増えるとどうなるか、といういち実例としてご覧ください。 pic.x.com/klopsohu7e Yohei Abiko / お天道農園 @Otento_farm 耕作放棄地増える→更に増える→虫と獣の棲家になる→人間の居住地に進出してくる→居住地減る→都市部に人が流出する→産業、経済、インフラが維持できなくなって崩壊する…etc という未来が、10年後とは言わないまでも、20年後には現実として起こると、地方の現場に居る者として肌で感じます。
河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省：朝日新聞
文部科学省は26日、博士の数で世界トップ級をめざす「博士人材活躍プラン～博士をとろう」をまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を2040年に現在の3倍にするのが目標だ。大学院教育の改革や学生へ…
「自公国」連立構想が白紙に 国民、トリガー協議を離脱 ｜ 共同通信
Published 2024/02/07 19:36 (JST) Updated 2024/02/07 19:53 (JST) 国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関する自民、公明両党との協議から離脱すると正式決定した。国民民主が22年に提起し、3党で断続的に協議したものの、岸田文雄首相は実現に踏み切らないと判断した。国民民主の政権寄りの姿勢は、連立参加を模索する「自公国」構想が背景にあるとみられてきたが、いったん白紙に戻る。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田内閣の支持率が低迷する状況も影響したようだ。3党協議を主導してきた玉木雄一郎代表は議員総会後、事件が政権の政策推進の足かせになっていると記者団に指摘。今後について「政策が一致する野党との連携は当然選択肢に入る」と言及した。「政策本位」を掲げて政権とも協調してきた従来路線を
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