![Yuta Kashino on Twitter: "昨日,衝撃を受けたのですが,日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら,1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり,2025年からは日本市場が激縮するという… https://t.co/dqxdaGHujM"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29a843479acd2385451a6af183cb8adb3d878f97/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F616788330676531200%2FE7J1swBV.jpg)
現状の円安が進行する状況が報じられるたびに円安は輸出企業にとって追い風、みたいなコメント付くの見てるけど 掲題の疑問が解消できないんだよね。 だいたいの日本の輸出品って原材料を海外からの輸入に頼ってるんじゃないかな? 農産物だって肥料とか輸入に頼ってるでしょ?だったら円安はそういう輸出企業にもダメージ与えてるよな? 労働人口どころか総人口が減っていく日本が輸出大国に戻れる日なんて当分来ないので 現状の円安を諸手を上げて喜べる人ってホントに一握りじゃないかと思うんだよな。 ただまぁ、ここから円安進行を食い止められる施策って○○ノミクスみたいに 目先の利益の先に強烈な副作用あったりしないのかな?ってのは気になるので その辺きちんと考えて策を打ってほしいところではある。
<順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋> 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD(経済協力開発機構)によると、2020年における日本の平均賃金(年収ベース:購買力平価のドル換算)は3万8515ドルと、アメリカ(6万9392ドル)の約半分、ドイツ(5万3745ドル)の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた<参考グラフ:各国の平均賃金(年収)の推
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 (取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎) 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
ふぁんたろ療養中 @coginitech 父が鉄工業を引退して、いろいろと手続きをしてわかったことがあります。これから話すことは、すべての町工場に該当する話ではないと思いますが、ある九州の一つの町工場のお話です。 バブル以前からですが父の工場に来る仕事は難しい物でかつかなり買い叩かれたり (続く 2022-02-14 21:38:59 ふぁんたろ療養中 @coginitech 手形であったりして、いろいろとあったみたいでした。父は福岡のある片田舎の工場で旋盤工を営んでいました。 以前の取引先が機械を購入したいという連絡が来たみたいで、父の代わりに話をしたら「大体あんたのとこのような廃業する会社の旋盤はほとんどただのようなもんなんだよ 2022-02-14 21:42:44
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか? ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている(イメージ、AFP=時事) 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 【写真】白物家電で世界No.1ハイアール * * * 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏(40代)に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没(?)の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国(6.2%)やユーロゾーン(4.1%)、韓国(3.2%)などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価(生鮮食品は除外)の上昇
資源価格の上昇が大きな影響をおよぼし、企業物価指数の上昇が深刻化している。画像は三菱ふそうトラック・バス川崎工場(神奈川)の様子。 日本銀行が11月11日に発表した10月の「企業物価指数」(=企業間で取り引きされるモノの価格動向)は、前年同月比プラス8.0%だった。 【全画像をみる】企業物価は爆上がりも消費者物価が伸びない日本の特殊事情。企業の「腹切りプライス」は持続不可能では… 第二次オイルショックの影響が色濃く出ていた1981年1月(プラス8.1%)以来、約40年ぶりの大幅上昇で、前月比でみてもプラス1.2%と、2014年4月以来の伸びを記録した【図表1】。 円安と資源高が同時進行する怖さがいよいよ可視化され始めた。 原油価格が1バレル150ドルに迫る勢いにあった2008年7月および8月でも、企業物価指数は前年比プラス7.5%でピークアウト(=頂点に達しそれ以上は上がらない状態)してい
2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..
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