エルカセット @hitomaz_elcaset @karaage_rutsubo 新しい箱物ばかり作るより、メンテナンスにもっとお金回して欲しい。あと、公営住宅をどんどん作る時代にまた成りました。
国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル(約722万円)と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも
OECD東京センター @OECDTokyo OECD(経済協力開発機構)東京センターの公式アカウントです。OECDは、世界中の人々の経済や社会福祉の向上に向けた政策を推進するために活動を行っている国際機関です。 【Facebook】https://t.co/S0z46NVXnD https://t.co/SvidiUUFYs OECD東京センター @OECDTokyo 🆕📈OECDの #インフレ率 は2022年9月に🔟.5️⃣%に上昇し、ほとんどの国でインフレ圧力は食料とエネルギー以外にも広がっています。 *日本🇯🇵は3% 詳細データはこちら ⤵️ fal.cn/3tnpp pic.twitter.com/dSlFYWKoRw 2022-11-07 07:45:03
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか? 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル(世界第24位)となり、日本の42347ドル(27位)を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった(
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション(経済が停滞する中での物価高)が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1%も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6%上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2%上回りましたね。 河野 2%とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高
6日の東京外国為替市場は、ドルやユーロといった主要通貨と円との金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 円相場は、1ドル=141円台後半まで値下がりし、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 東京外国為替市場では、日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに、投資家の間で、金融引き締めが続くドルなどの主要な通貨と円の金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 このため、円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに141円台後半まで値下がりし、午後5時時点では、5日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル=141円53銭から55銭でした。 またヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、5日と比べて1円87銭、円安ユーロ高の1ユーロ=
2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル=130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル=130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル=139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって
(トップ画像はウィキペディアより) 今月はじめごろ、経産省の内部チームが発表した「未来人材ビジョン」というパワーポイント資料がSNSで大変話題になっており、 「日本が今目覚めなくてはならない理由がこれでもかと書いてある必読資料だ!」 …と、海外在住ビジネスマンなどから大変持て囃されている反面、 「何の具体策もなくフワッとした数字と雑な分析を並べたポエム資料。官僚の劣化をこれでもかと見せつけられて暗澹たる気持ちになった」 …みたいな批判も同程度寄せられていました。 この表紙↓がSNSで流れていくのを見かけた人もいるんじゃないかと思います。 未来人材ビジョン(経産省)同じ資料にどうしてここまでの評価の差が生まれるのか不思議になってしまいますが、その分断された反応自体が示すものによって、「経済産業省的言いっぱなしの無責任さ」が持つ功罪両面について考えさせられるなと思います。 この「大賛成!と大反
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新
田淵 @kitsunekirin コーヒー屋に勤めているんですけど、コーヒーも今後すごい勢いで値段が上がります(今も既に)。スペシャルティコーヒーのような、質が良く、サステナビリティもトレサビリティも保障できるコーヒーは、そもそも日本に入ってくるのが難しくなるかもしれない。日本より高値で買える国が山ほどあるから。 2022-06-05 23:07:18 田淵 @kitsunekirin 漫画アニメetc二次創作(読み専)の日常ごった煮アカウントです。RTもたくさんするのでご理解お願いいたします。沼:YOI(師弟推しの箱推し)////食べ物と漫画と本が好き/// 30↑の成人済//// ジェンダー、国籍、ルーツ、外見、障がいを理由とした差別に反対しています。トランス差別反対🏳️⚧️
世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル(VC)の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ
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