Airbnbから消えた物件「民泊新法よりもキツかった運用実態」ホストが語る | bizSPA!フレッシュ
6月2日、大手民泊サイトAirbnbから掲載物件の大半が削除されました。今月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」への対応として、無許可運営となるヤミ民泊が一掃された格好です。 この事態を民泊運営の現場では、どう受け止めているのでしょうか。民泊ホストであり、「全国宅地建物ツイッタラー協会」（全宅ツイ）会員の「あくのふどうさん」（@yellowsheep）氏にインタビューを実施。 最盛期には5つの物件から毎月200万円以上の売上があった民泊運営が「1物件をのぞき撤退を余儀なくされた」という事情を聞きました。 「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！」 ――そもそも、民泊参入のきっかけはどういったものだったのでしょうか。 あくのふどうさん（以下、あくの）：大手IT企業の偉い人で、MENSA会員でもある友人（仮釈放取消し中）から「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！ あくのさんは物件見つ
民泊新法でのAirbnb叩きは無茶苦茶。さすが島国根性炸裂ジャパン！
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/ 過去に海外でAirbnb使ってたオイラからしたらここで批判コメばっか注目されてて、ムカつくと同時にやっぱみんなよくわかってないんだなって。 トップコメの中で「法律は制定されてから施行まで半年準備期間があるのに何もしてこなかったなんで馬鹿なの？」的な内容があるけど、問題は今回の民泊新法があまりに厳しくてまともにやってたら今まで部屋かしてた個人の大半が対応できないってことよ。Airbnbにしたら「よその国では問題ないことがなぜここまで禁止されるのか？」って島国根性炸裂のジャパンにカルチャーショック受けたんじゃないかな。 んで民泊新法で何がどう変わるってのは軽く検索したらでてくるけど https://minpaku.yokozeki.
今流行の民泊ビジネスを始めてなぜ300万円の損失を負ってしまったのか？ - しんまは今日も損切りっ
最近何かと流行ってるのが民泊ビジネスです。 なぜ民泊ビジネスが流行ってるのかいうと、2020年の東京オリンピック開催により日本に来日する外国人が増加し、民泊の需要が高まるからです。 しかも訪日外国人の数は年々増加しており、日本政府が掲げていた「訪日外国人の数年間2000万人」を、なんと2015年にほぼ達成してしまったのです。 これを受けて日本政府は急遽、「2020年までに年間4000万人」、と目標を大きく上方修正しました。 訪日外国人が爆発的に増えている状況ですので、民泊ビジネスは国策にもそった今もっともトレンドな副業なのです。 そのせいか書店でも、民泊ビジネス関連の書籍がよく目につくようになりました。 しかしながら、トレンドな副業だとはいえ、誰もが民泊ビジネスで成功できるわけではありません。 青山光司さんという方は、転貸型の民泊ビジネスを始めるものの、わずか半年で300万円の損失を負って
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
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