テロを抑止するものはなにか - novtanの日常
サイボウズ社長のTweetが話題なんだが… 自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。 https://t.co/WnVBXcG6Wr— 青野慶久/aono@サイボウズ (@aono) 2023年4月16日 まあ、発言の骨子だけは大きく間違っているとは思わない。けど、ちょっと雑なのは個別具体的な事例を抑止できると言っちゃってるところだよね。テロの抑止って確率的とは言いづらいけど、ある意味不発弾の爆発に近いものがあって、適切に撤去したり措置すれば爆発確率は下がるけど、ちょっとした偶然で爆発することもあるよね、という類のものだよね。 さて、ネットにおいて比較的多く言われるのが「原因を追求することはテロの主旨を
KKOでテロをやって欲しい
KKOが首都圏の朝の満員電車を複数に渡って自爆テロすれば この国の経済に多大なダメージを与えることができるしいろんな意味で世の中が変わるだろうからやってほしい 気に入らない人間をKKO認定して殺したり殺されたり絶対に楽しいぞ！
もうどこにも安全な場所がないフランス人の生活 独ミュンヘンでも銃乱射、壊れていく欧州の治安 | JBpress (ジェイビープレス)
仏ニースの遊歩道「プロムナード・デザングレ」で、トラック突入事件の犠牲者を追悼してろうそくをともす人々（2016年7月19日撮影）。(c)AFP/VALERY HACHE〔AFPBB News〕 このテロを受けて、7月20日、フランスの国民議会が「非常事態宣言の6カ月延長」を賛成多数で可決した。 「非常事態宣言」は、2015年11月15日のパリ同時テロ直後に発令された。当初は12日間だったが、その後、3か月ごとに延長された。フランソワ・オランド大統領は、7月14日午後1時から革命記念日の恒例となっているテレビ会見に臨み、「7月26日に非常事態宣言を終了する」と宣言したところだった。まさに舌の根も乾かないうちの前言撤回となってしまった。 「政府は何をやっているのか」 今回のトラック突入テロでは、「イスラム国（IS）」が犯行声明を出すまで、テロ犯のモハメド・ラフエジブフレル（31歳）はISとの
トマ・ピケティ氏「われわれ西洋諸国がテロを生んでいる」
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
乙武洋匡 on Twitter: "「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ」と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。"
「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ」と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。
何も言わない人
パリでテロが起きた。 でも、相変わらずツイッターでプロレスの話ばかりしてる人がいる。 思えばいくら安保が騒がれても、後藤さんが騒がれても、3.11の時でさえも、 全く何事もない世界で生きているかのように、いつもの話題を続けている人がいた。 一体彼らは何が起きたら社会に興味を示すんだろう。
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
後藤さんの志を受け継ぐために - 日本経済新聞
いまの気持ちをどう表現したらいいのか。怒りと衝撃と深い悲しみと――。人質になっていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたというニュースが飛び込んできました。人間は、こんなにも残酷になれるものなのか。悲しみは怒りに変わります。冷戦のタガ外れ、民族主義や宗教心が高揚イスラム過激派組織の自称「イスラム国」。世界は、とんでもない化け物を生み出してしまいました。先週金曜日は、東京工業大の後期講
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「君は一人で死ぬだろう」、仏政府が過激派希望者にメッセージ
フランス・パリで撮影された、同国政府がウェブサイトで発表した過激派勧誘対策の動画の一部（2015年1月28日撮影）。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月29日 AFP】「君はこの世の地獄に出会い、一人で死ぬだろう」──これはフランス政府が新たに始めた、イスラム過激派に参加しようと考えている人物の気持ちをそぐことを目指したソーシャルメディア向けキャンペーンでのメッセージの一つだ。 ウェブサイト「www.stop-djihadisme.gouv.fr」で公開された1本目の動画は、「イスラム過激派」への勧誘役が語る典型的な約束をまず示し、その上で仏政府による正反対の観点を、はりつけされた遺体や、首のない遺体、穴に放り込まれる遺体などの映像が流れる中で見せるものだ。 中東での紛争の映像が流れる中、テロップが表示される。 「彼らは君にこう言う。『われわれに参加して、シリアの子どもたちを助けよう
お花畑は沈黙すべきか：日経ビジネスオンライン
2人の日本人が過激派組織「イスラム国」に拘束された事件は、この原稿を書いている時点（2015年1月29日午後6時）で、いまだに解決への糸口を模索する状況にとどまっている。 人命のかかった緊急事態に、素人が余計な口出しをすべきではないと思って発言を控えていたのだが、よくよく考えてみれば、私がこれから書くことは、事件の帰趨や解決に向けた交渉とはほとんど無関係だ。 とすれば、事態が動いている間に書き残しておいた方が良い。そう思って、いま現在アタマの中にあることを吐き出してみることにする。 まず、前提に属するお話について書いておく。 そもそも「テロに屈しない」態度と「人命を第一に考える」方針は両立しない。 「テロに屈しない」ためには、「テロリストとの交渉に応じない」ことが条件になる。 もう少し踏み込んだ言い方をするなら「テロに屈しない態度」とは、具体的には 「要求は無視する。人質の生命は好きにして
テロの陰にいる狂信者と世界を分かち合う方法：JBpress(日本ビジネスプレス)
パリのテロ攻撃をどう解釈すべきなのか（写真は1月11日、パリのレピュブリック広場で行われた反テロ集会）〔AFPBB News〕 先週のパリでの事件はどのように解釈すべきなのだろうか。なぜ自らの信仰のために他人をあやめたり自分の命を投げ出したりすることを覚悟してしまうのだろうか。 自由民主主義国はどのように対処すべきなのか。こういった疑問を抱いている人はたくさんいるに違いない。 実はこれらの問題には、エリック・ホッファーという傑出した人物が1951年に発表した著作『The True Believer: Thoughts On The Nature Of Mass Movements（邦訳：大衆運動）』取り組んでいる。ナチズムと共産主義を受けて練られた本書の考え方は、今日でも力強さを失っていない。 信仰のために命を捧げるトゥルー・ビリーバー ホッファーは20世紀の初めに生まれ、1983年に亡く
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