元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
![エイベックスの松浦勝人会長、「日本からもう起業家なんて出てこない」と岸田内閣を駄目出し批判 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/991b6478d7456156c4f607f221ff831b2e30faa2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F5%2Fb%2F5b724679-s.png)
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本
医薬品供給問題は一向に収束の糸口が見えないことに加えて、厚労省医薬局から現場の努力を煽るようなコメントが投下されたという話。 ※本まとめを読む前に、前回・前々回まとめの閲覧を強く推奨します。 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」 https://togetter.com/li/1704013 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」が未だに収束する気配が無いという話 https://togetter.com/li/1725978 ※追記 医薬品の欠品は調剤拒否の正当な理由になりえず、医薬品が手元に無いが医薬品を渡さなければいけないという八方塞がりな状況が続いています。
愛知県豊田市にある保見団地は、住人の約半数が外国の出身だ。その多くはブラジル人で、団地内ではポルトガル語が飛び交う。しかし現状では、こうした移民の社会的統合はあまりうまく進んでいないという。それはなぜなのか? 仏紙「ル・モンド」がこの団地を取材した。 開いた窓の外には木々が茂り、その向こうにある、くたびれたコンクリートの威圧的な団地の建物は、さほど目に入ってこない。その窓から流れ込む空気が心地よかった。 ここは愛知県豊田市保見ヶ丘、保見団地の地域住民のための交流館だ。今年7月、ここでNPO「トルシーダ」の会合が開かれていた。 小会議室の暗い色の壁には、カレンダーや地元の野球チーム「バッファローズ」の青いポスター、そして「努力」と書かれた紙が貼られている。日系ブラジル人の母親6名が、トルシーダ代表の伊東浄江を交えて、ポルトガル語で今夏の催し事の案を出しあっていた。
新型コロナウイルスの患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、日本政府は、台湾からおよそ1000台の提供を受けることになりました。 「酸素濃縮装置」は、周辺の空気を取り込んで酸素を濃縮し患者が鼻や口からチューブで吸入するもので、自宅で療養中の人や一時的な受け入れ施設で入院を待っている患者に使われていますが、感染の拡大が続いたことから全国的に不足しています。 こうした中、日本政府は、台湾から「酸素濃縮装置」およそ1000台の提供を受けることになりました。 日本に到着ししだい、厚生労働省が都道府県などを通じて医療機関や一時的な受け入れ施設に配布することにしています。 酸素濃縮装置について厚生労働省は、メーカーと調整して毎月最大500台を確保し、都道府県に貸し出す方針を示していますが、こうした対応に加えて台湾からの提供分も活用して医療体制の整備を進めたいとしています。 また今回、
イギリスの場合、「社会を元に戻す」ことが目的で、感染者数や死者数はその指標の一つに過ぎないという感じだけど、日本の場合はまず感染者数や死者数を減らすことが目的になっていて、社会を元に戻すためにどの程度なら許容しうるかという話にたどりつかず、ほぼゼロコロナが目的化している。
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
<「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる> この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長(当時)が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100%の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。(反対する人たちと)対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、(開催を疑問視する)態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。
blogos.com リンク先はBLOGOSさん向けの書き下ろし記事です。拙著『何者かになりたい』の後半章に関連した、中年期~老年期のアイデンティティの話題を記しています。BLOGOS編集部さんから「中年の危機」に重心を置いて欲しいとリクエストいただいたので、そのような内容となっています。ご関心ある人は読んでみてください。 ところで、リンク先の文章のなかで私は「日本スゴイ」について触れました。 それでも、この問題で精神医療の助けを借りなければならない人は全体の一部だ。実際には、多くの中年や高齢者が自分のアイデンティティを巧みにメンテナンスし、年を取ってからも何者かで居続けている。なかにはアイデンティティの空白を「日本スゴイ」的な動画配信のシンパになることで埋めあわせてしまう人もいるが、そうしたことも含め、人は自分のアイデンティティの空白をどうにかするためには骨惜しみしないし、それで案外なん
【映画を早送りで観る理由 #4 好きなものをけなされたくない人たち 前編】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その内容を深堀りした記事を全4回で配信する本企画、最終回は“視聴者のワガママ化”をテーマに前後編でお届けする。 前述の記事を読んだ知り合いの脚本家は、「本来シナリオは、2時間の映画なら2時間かけて観る想定で書かれているのに……」とつぶやいた。当然の嘆きだろう。 同じように嘆いている作り手は多いはずだ。早送り用には撮っていないし、書いていない。それは、漫才師がコンマ1秒単位で“間(ま)”を計算して披露するネタを、倍速で観てほしくはないのと同じだ。 しかし、件の記事にはかなり多くの“反発”も寄せられた。「どう観ようが勝手」「観方を押し付けるな」
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1:日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による) これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株[国立感染症研究所提供] 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは8日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る 疑い例、計1万3000人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の1.5倍と分析。従来株なら1月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
(トップ画像はウィキペディアより応仁の乱の絵巻) 今回の記事は、2つの最近SNSであった”議論”について書くつもりです。 一つは、呉座勇一さんという日本史学者の方が、北村紗衣さんという英文学者さんにネット上で暴言を吐いた・・・と言うことで謝罪され、来年の大河ドラマの監修を降板することになったという事件。 そしてもう一つは、最近私が書いた、社会に「新しい考え方や制度」を導入する時に、台湾のオードリー・タンの「その社会の古い伝統を攻撃しているわけではない」と常にアピールする配慮がある振る舞いが非常に参考になるのではないか・・・という記事↓ が、結構好評で広く読まれて、ツイッターのフォロワーさんが急激に増えたりした反面、エゴサーチをしていると、こういう見方は 「台湾の現状について事実誤認だ。台湾でも活動家は必死に運動していて、決してナアナアな平和的解決が起きたわけではない。この記事は異議申し立て
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く