名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート=名古屋市音楽プラザ ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会(JASRAC)と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法38条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年4月から自主公演に切り替えたところ、JASRACから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 JASRAC側の主張はこ
動画投稿サイト「YouTube」(ユーチューブ)上に人気漫画を無断で公開したとして、中学3年の少年(14)が京都府警に逮捕された事件で、京都簡裁は16日、少年を10日間、少年鑑別所での観護措置とする決定を出した。 14歳という年齢は刑事処罰の「下限」で、殺人などの凶悪犯罪ではなく、インターネット犯罪で逮捕されるのは極めて異例。その妥当性について、専門家の間にも様々な意見がある。 名古屋市内の中学に通う少年は今月14日、著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕された。容疑は、発売前の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」などをパソコンに読み取り、ユーチューブで公開したというもの。昨年12月以降、漫画118作品が違法公開され、閲覧数は4月末で800万回に達した。 捜査関係者によると、少年は学校の成績は良かったが、母子家庭で自室に閉じこもりがちだった。母親は、我が子への関心が薄く、少年
岡本真夜が1997年に発表したシングル曲「そのままの君でいて」が、5月1日に中国で開幕する上海国際博覧会(上海万博)の公式PRソングとして使用されることが発表された。 岡本は5月10日にベストアルバム「My Favorites」をリリース。このベスト盤には「そのままの君でいて」は収録されないが、数多くの名曲を楽しめる充実の1枚に仕上がっている。 大きなサイズで見る これは岡本本人と所属事務所の連名で、本日4月19日にマスコミ向けFAXにて明らかにされたもの。当初公式PRソングには2004年の公募で選ばれた「2010年はあなたを待っている」が決定していたが、この曲と「そのままの君でいて」との酷似が指摘されていた。 万博実行委員会より公式PRソングへの起用を依頼された所属事務所は「喜んでお受けする旨」を委員会側に回答。岡本も「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させて頂ける機会を頂き、
米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間(最初に28年、更新すればさらに28年)」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した(法人著作の場合は発行後95年間)。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。 例えば
『シャーロック・ホームズ』著作権者が激怒!続編でホームズとワトソンの“ゲイ疑惑”に触れたら映画化の権利を剥奪 映画『シャーロック・ホームズ』より - (C) 2009 VILLAGE ROADSHOW FILMS (BVI) LIMITED 小説「シャーロック・ホームズ」シリーズのアメリカにおける著作権を持っている女性がガイ・リッチー監督に最後通告を突きつけた。 映画『シャーロック・ホームズ』 WENNによると、映画『シャーロック・ホームズ』でホームズを演じているロバート・ダウニーJr.は、トークショーに出演した際、映画の中にはホームズとワトソンの同性愛が背後に描かれているとコメント。これがアメリカでの著作権を持つアンドレア・プランケットの怒りに触れたらしい。もし、続編でリッチー監督がホームズとワトソンの関係が友達以上のものであることを少しでも匂わせた場合、映画化の権利は剥奪するとコメント
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念:ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」(東京大学)の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「(米英などで)たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
昨日、古い友人である「まさむね」さんからメールが来ました。内容は「自分のブログの記述が、商業出版に盗用されてしまったようだが、どうすればよいのか」というものでした。 まさむねさんと俺は、ここ10年ほど疎遠になっていたのですが、久しぶりに連絡があったと思ったら、いきなりこの相談です。昔から趣味の多い人でしたが、最近は家紋の研究に凝っているようで、「一本気新聞」という彼のブログに、家紋について詳しく調べた結果を載せているのです。ところが、つい最近コアマガジンから出された「家紋の不思議」というムックの中で、まさむねさんが書いたブログエントリの記述に酷似した記述を発見し、子細につき比べて見た結果、「これは自分の記述を無断で借用したものではないか」との疑いを強めたそうです。 http://www.ippongi.com/2009/11/28/ ↑一本気新聞「家紋文化が認知されるのは嬉しいが、これはち
地方紙のコラムだかに、作家を名乗る者が 「図書館は存在自体が著作権違反だ。私の本を図書館に置くな、図書館で読まれたらその分売れなくなる。商売あがったり、だ」 なる趣旨の文章を書いていた(らしい)。父親に聞いた話だから、少々怪しいが大まかにはそういう趣旨だったらしい。 なんともセコイ話である。 おそらくは本音トークなのだろうが、意味するところのなさけなさに気づかないバカ本音である。 著作権の最近の議論に、優れた作品にpublicが接しやすいことがむしろ重要なのであって、著作権はそういう作品を生み出そうとする作者に対してインセンティブを与えるためのものだというのがある(らしい)。 著作権と本を読める権利の双方があるとしたら、著作権の方はむしろ「手段」であって、「本を読める権利」の方が「目的」で優先する。 たとえば作家の遺族が、「相続した著作権」を盾にとって、みんなが読みたいその著作の出版を一切
エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売/閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したりすること
夏目漱石の次男の孫らによって今年4月に設立された一般財団法人「夏目漱石」が、解散することを5日までに決めた。この孫は今年8月に「夏目漱石」の商標登録も申請していたが、この申請も取り下げるという。 財団をめぐっては、漱石の長男の息子でマンガ批評家の夏目房之介さんら他の多くの親族が「特定の者が権利を主張したり、一般の利用に介入したりすべきではない」と設立に異議を表明していた。 夏目房之介さんは「一般財団法人の設立や著名人の商標登録は、敷居が低いため、今後も似たことが起こりかねない。文化継承と権利のバランスをきちんと議論するべきだろう」と話した。
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
1年前の4月、ほかに取り立てて動きのなかったAppleの世界は、南フロリダの小さな企業によって一変し、AppleとPsystarの間で現実世界における「クローン戦争」が始まった。 現在もPsystarに関する根本的な疑問は変わらない。Psystarは米国時間2008年4月14日からAppleの「Mac OS X Leopard」をプレインストールしたコンピュータを販売しているが、同社にその権利があるのだろうか。Psystarはその週、Appleの世界に衝撃を与えた。ジャーナリスト、ブロガー、マニア、中傷者たちの大群が、Psystarと同社のデスクトップPCに関連するありとあらゆるものに対して異常なまでの調査を開始した。 Psystarは2008年に、米国の中規模の町ならどこにでもあるような小さな独立系システムビルダーとして現れた。Macコミュニティーの関心と怒りを買ったのは、Psystar
東京ディズニーランドでの客とスタッフのエピソードを集めた本としてベストセラーになっている「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」(サンクチュアリ・パブリッシング発行、中村克著)に、読売新聞に掲載された「小さな親切はがきキャンペーン」の入賞作品がほぼそのまま収録されていることがわかった。 ほかにも、掲載されている複数のエピソードが、過去にインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に投稿された文章と酷似していることも明らかになった。 読売新聞掲載の作品とほぼ同じ内容だったのは「大きな白い温かい手」と題された文章で、脳梗塞(こうそく)で障害が残った車いすの夫とその妻が、「ドナルドダック」に背中や腕をさすられ、感激したという話。社団法人「小さな親切」運動本部が2004年に実施した同キャンペーンで日本郵政公社総裁賞を受けた作品に酷似しており、文末を「です・ます」にしたり、「重度の」を
一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。(福田涼太郎) このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス(東京)。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年6月に始め、半年で月に1000万円の広告収入を得るようになった。 ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「YouTube」(ユーチューブ)上のみ。角川がユーチューブを持つ
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