消費税率を5%に戻せ - Baatarismの溜息通信
政府は来年2017年4月から消費税率を10％にあげる予定ですが、最近、それに対する障害が強まってきたと思います。 一つは2月末に行われたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、各国に財政政策の実施が求められたことです。消費税増税は「逆財政政策」というべき政策ですから、その実施は国際的に見ても困難になったと言えるでしょう。日本は5月に伊勢志摩で行われるG7サミットの議長国となりますから、その国がG20の決定をに反する政策をしていては、各国の批判を浴びるでしょう。 中国・上海で開いた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は27日夕、市場の安定のために金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を用いる」とする共同声明を採択し、終了した。中国経済の減速や原油安を起点とする市場の動揺に対し、Ｇ20が断固とした態度で臨むことを示すことで不安の沈静化を狙う。 Ｇ20が閉幕、市場安定へ「す
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
民主党の経済政策雑感 - Baatarismの溜息通信
衆議院が解散されて政権交代の可能性が高まってきているので、民主党について何か書こうかと思ったのですが、今考え直してみても、やはり以前書いたものと同じ考え方でした。 危機意識のない民主党 - Baatarismの溜息通信 民主党の金融・為替政策関係の有力者の発言を集めたこの記事を見ても、やはり円高と金利の正常化（＝利上げ）こそが正しいと考えているようですね。 情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策に関する発言 | Reuters こういう考え方が変わらない限り、民主党には景気回復は期待できないと思います。 実際の行動や言動としては、そのうち「出口政策」を声高に叫んで、日銀に利上げやバランスシート改善（つまり国債や証券の売却）を求めると思います。そしてそのときは、「金融政策が財政政策に縛られるのは独立性に反する」などと理屈をつけて、自分こそ独立性を擁護する者だと主張しながら、実際には自らの発言
経済成長を否定する鳩山邦夫 - Baatarismの溜息通信
鳩山邦夫という政治家にはこれまであまり関心がなかったのですが、元秘書だった上杉隆氏が紹介したこの発言には驚きました。 「右肩上がりの経済成長ばかりを望む時代は終わった。日本は、成熟した環境国家として、世界で初めて“ゼロ成長”、あるいは“マイナス成長”を目指す国家だと宣言すべきだ。民主党は、それを党の政策に堂々と載せるべきだ」 http://diamond.jp/series/uesugi/10083/ これは1998年の新・民主党結党の頃の発言のようですが、環境保護に熱心なのは良いとしても、経済成長を否定するのは問題だと思います。 最近発売された「経済成長って何で必要なんだろう? (SYNODOS READINGS)」に収録されている岡田靖氏と飯田泰之氏の対談によると、先進国では技術進歩によって、長期的に見ると1年当たり2〜2.5%くらい一人当たり生産額は増え続けているということです。つま
もし2兆円を地方に回したら… - Baatarismの溜息通信
為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。 １．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。 ３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあ
定額給付金反対は埋蔵金温存か？ - Baatarismの溜息通信
衆院は６日午後の本会議で、２００８年度第２次補正予算案に関する各党代表質問を行い、与野党の論戦が始まった。 民主党の鳩山幹事長は、２次補正の柱となる２兆円規模の定額給付金について「究極の大愚策で、国民のほとんどが批判している」と強調し、定額給付金分の財源を雇用対策などに振り向けるよう主張した。自民党の保利政調会長は、景気刺激効果があると反論し、２次補正の速やかな成立を訴える。 これに関連し、民主、社民、国民新の野党３党は６日、２次補正から定額給付金分を削除する修正案を衆院予算委員長あてに提出した。定額給付金などの財源を確保するための財政投融資特別会計特例法案の修正案も、近く衆院財務金融委員長あてに提出するが、与党は修正に応じない方針。 また、野党各党は６日、解雇された派遣労働者らの仕事と住宅の確保を求める国会決議案を衆院に提出。自民、公明両党も、雇用対策の推進に向けて２次補正などの早期成立
インフレアレルギーが増税を招く - Baatarismの溜息通信
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1％程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
物価高騰の意外な犯人 - Baatarismの溜息通信
今の日本では消費者物価指数(CPI)ベースではせいぜい1%程度の物価上昇ですが、石油や穀物など生活に影響を与えやすい商品の価格が高騰しているため、消費者心理としては物価高を感じることが多くなっています。 さて、この物価高の「犯人」とされるのが、石油や穀物などの商品市場における投機的な取引ですが、実はそれ以外にも意外な犯人がいるようです。 G8では一言で言うと、為替はごまかしながらもドル高追認、原油価格やコモディティ価格については問題であるという認識を共有したものの原因や対策については合意形成できず、といったところでしょうか。 原油を例に取れば、価格高騰の原因の一部が需要増加に伴うものであることには異論がないでしょうが、ここまでの高騰の背景に需要をベースとしないお金が流れ込んでいることがあるのもまた疑いのないことでしょう。「需要をベースとしないお金」というのは必ずしも「投機資金」と言い切れな
文化大革命とルワンダ大虐殺 - Baatarismの溜息通信
少し前の話になりますが、「溜池通信」の4/27の「かんべえの不規則発言」に、中国の文化大革命に関するこんな話がありました。 ＜4月27日＞（日） （中略） ○かつて熟年の中国人学者に向かって、文革時代のことを尋ねたことがある。知りたかったのは、当時の情報伝達手段が何であったかであった。ワシ的にどうにも腑に落ちなかったのは、あれだけ広大な中国全土の至るところで、見事に同じような騒ぎが一斉に起きたことである。どうしたら、あんなことが可能だったのか。おそるおそる聞いてみたところ、その夜、お酒が入っていたせいか、学者氏の口はなめらかだった。 ○「ラジオでしたね」と彼は言った。「今晩、毛沢東主席の重要演説がある」という噂が、ある日、町中に広がったのだそうだ。その夜、大勢の大人たちがラジオの周りに集まって演説を聴く。当時の学者氏はまだ少年なので、どんなことが語られているのかは分からない。が、その翌日に
日銀の勝利 - Baatarismの溜息通信
今回、白川氏が総裁に昇格するかどうかは知らないけど、結局この一連の動きではっきりしていることは、日銀はここ十数年の経済運営の失敗の責任を全く取らされることもなく、しかも日銀出身者が立て続けにその組織の長のポストを得るという果実は死守したわけで、日銀職員にとってみれば組織防衛として非の付け所のない成果を得たということだろう。 しかも、本来であれば経済政策運営のパートナーであるべき財務省や政府の意向を無視することで、逆説的に「中央銀行の独立性」という大義名分を振りかざすことに成功した。そしてマスコミもこのキャンペーンに乗った。 つまり、日銀は政府や財務省に経済政策の方向性を常に「先出し」させているわけだ。政府や財務省の方針に従えば「独立性が脅かされた」と言い張れる、それに従わなければ「独立性を守った」というポーズが取れる。つまり常に「後出しじゃんけん」ができるということ。勝つか、負けるか、引分
民主党の愚行の源 - Baatarismの溜息通信
日銀人事の件は、少しでも経済や政治に関わっている人であれば、民主党の行動、特に「財金分離」を否認の理由としたことについて、批判せざるを得ないでしょう。 このような民主党の行動について考えているうちに、現在の民主党の原点と言うべき細川非自民連立政権について、麻生太郎氏がこんなことを指摘しているのを思い出しました。 思い返せば細川内閣の時も、小選挙区制導入の政治改革を優先し、予算の成立が７月にずれこんだことがありました。その結果、経済政策が大幅に遅れて大不況に突入した歴史があります。 麻生太郎オフィシャルサイト 「嘉麻の里」2007年12月号『 大 連 立』 小選挙区制が導入された1994年というと、バブル崩壊後の不況が深刻化していた時期です。そのような時に細川政権は景気対策よりも「政治改革」という名の選挙制度いじりに熱中していたことになります。 現在、国際的な金融危機やデフレ問題よりも「財金
仙谷由人氏の変な反対理由 - Baatarismの溜息通信
「これから日銀の金融政策を担う人は、超低金利政策や国債買い入れ（の増額）という副作用について総括・反省しなければならない」──。民主党の国会同意人事を検討する小委員会の仙谷由人小委員長は１４日、国会内で記者団に対して３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任は、これまで日銀が実施してきた量的緩和やゼロ金利などの超緩和政策が及ぼした副作用を十分に検証して金融政策を運営していく必要があるとの認識を示した。民主党内では、財政と金融の分離の原則を主張するグループが存在するが、加えて金融政策の副作用問題の議論も出てきたことで、民主党内の武藤敏郎副総裁の昇格をけん制する動きがさらに活発化する可能性も出てきた。 仙谷小委員長は具体的な副作用について「（日銀は）先進国の中央銀行ではあり得ない毎月１．２兆円の国債買い入れをやっている」とした上で、「その結果、円を必要以上に安くし、庶民の金融資産に金利
後藤田正純氏は反市場経済主義者？ - Baatarismの溜息通信
市場経済を否定するつもりは毛頭無い。しかし、行き過ぎた市場経済、市場の暴走は抑えられるべきだ。今の日本で手っ取り早い景気対策は、公正取引委員会が不公正取引をもっと厳格に審査して、廉価販売などの流通を規制することだ。 廉価販売を規制すれば、ものの値段は上がる。これは一時的には、消費者に不利かもしれない。しかし、消費者が安いものを買うのは、家計が苦しいから。家計が苦しいのは、中小企業が大企業からダンピングさせられたり、過当競争で会社の業績が落ち込み、人件費を削られるから。家計が苦しいから、安くしないと売れない。こうしたデフレスパイラルに陥ったままにしないためにも、政府が適切な価格を導く政策を上手にしないといけない。 「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン 最近、福田政権が力を入れている消費者保護について、後藤田正純衆議院議員が語っていますが、その中にどう考えても経済学的に
「嫌韓」の理由 - Baatarismの溜息通信
韓国が試合開始直前に先発オーダーをがらりと変更した。星野監督によると「１時間前にオーダーを受け取っていた」。だが、実際のオーダーは先発投手が右の柳済国から左の田炳浩へ。打線も左腕の成瀬を意識してか、１番から６番まで右打者が並んだ。 指揮官はあわてて球審に詰め寄ったが、オーダー変更は認められ、そのままプレーボール。報道陣にも試合が始まってから新しいオーダー表が配られる事態となった。 韓国の金卿文監督は「（国際野球連盟＝ＩＢＡＦ＝の）ルールは破っていない。いいとは思わないが、今回のルールでは、うそのリストを作ることもできる」と釈明。これに対し、星野監督は「監督会議で紳士協定を結んだ。ルールブックにはないことだが、非常に疑問だ」と静かな口調ながら怒りをあらわにした。 http://sankei.jp.msn.com/sports/other/071203/oth0712030056001-n1.
「小さい政府」を言うならば - Baatarismの溜息通信
皮膚細胞から万能細胞（iPS細胞）を作ったことで、科学界はおろか、ブッシュ大統領やローマ法王にまで衝撃を与えた山中伸弥京大教授ですが、「おこじょの日記」によると、彼がiPS細胞を手がけた理由の一つとして、受精卵を使うES細胞研究に対する国の手続きが煩雑すぎたため、それを回避しようという考えがあったそうです。 ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ ではどうぞ： （中略） 日本の幹細胞研究に対する政府の態度には２つ大きな問題がある。まず、一つ
与謝野馨の陰謀？w - Baatarismの溜息通信
現在発売中の月刊現代11月号に、末延吉正（元テレビ朝日政治部長・立命館大学客員教授）の『我が友・安倍晋三「苦悩の350日」』という手記が掲載されています。 我が友・安倍晋三「苦悩の350日」 「ニュースステーション」「朝まで生テレビ！」を手がけ、政・官界からは「安倍首相が最も信頼を置くブレーン」と目されていた末延氏だからこそ分かる、若い首相の直面した真の危機・福田新政権誕生までの真相とは。今まで報じられなかった衝撃の事実満載の手記を一挙公開！ 末延吉正（元テレビ朝日政治部長・立命館大学客員教授） http://moura.jp/scoop-e/mgendai/mokuji/index.html この記事によると、安倍首相辞任の最後の引き金を引いたのは実は与謝野官房長官の「裏切り」だったそうです。 安倍首相はAPEC総会に行く前に、高橋洋一参事官の身柄を渡辺喜美行革相に任せるように言い残して
与謝野官房長官の「悪魔的」発言から見えること - Baatarismの溜息通信
──経済成長と税制が財政再建の車の両輪といっているが、具体策は。 「数字だけの遊びであれば、例えば名目成長率１５％という想定で計算すれば日本の財政はあっという間に解決する。ただ、国民の生活にとって物価が安定していることはとても大事だ。名目成長率を上げれば、確かに財政には寄与する。しかし、名目成長率をあげていけばいいというインフレ政策、悪魔的な政策は国民には迷惑な話だろうと思う。やはり地道にやっていくしかない」 「名目成長率を上げるためには、実質成長率を上げなければいけない。口で言うのは簡単だが、日本のように成長しきった国が背丈を伸ばしていくのは簡単なことではない。しかし、国際競争力を失いたくない。新経済成長戦略は日本の豊かさを維持するためにどうしてもやっていかなければいけない政策の一つ。経済が成長すれば、一定の弾性値を持って税収は上がっていく。車の車輪の一つであり、インフレをめざさなくても
Baatarismの溜息通信 - マキャヴェッリの言葉から
投票日の夜、僕は同じようなことばかり繰り返す開票速報にも飽きたので、テレビを見ながら塩野七生の「マキャヴェッリ語録」をパラパラと見ていました。すると、その中に今回の自民党の敗北理由を見事に示しているのではないかという言葉を見つけました。 君主にとって最大の悪徳は、憎しみを買うことと軽蔑されることである。 それゆえに、もしもこの悪徳さえ避けることができれば、君主の任務は、相当な程度にまっとうできるであろうし、他に悪評が立とうと、なんら怖れる必要はなくなる。 憎悪は、国民のもちものに手を出したときに生ずるのだから、それをしなければ避けるのはやさしい。 古今東西、人間というものは、自分自身のもちものと名誉さえ奪われなければ、意外と不満なく生きてきたのである。 一方、軽蔑は、君主の気が変わりやすく、軽薄で、女性的で、小心者で、決断力に欠ける場合に、国民の心中に芽生えてくる。 それゆえ、君主たる者、
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