賦課方式から積立方式へ : 池田信夫 blog
2012年03月01日12:03 カテゴリ経済 賦課方式から積立方式へ きのうのニコ生アゴラは、年金問題という地味なテーマだったが、意外に多くの視聴者があり、86％が「よかった」と回答してくれた。これはニコ生のスタッフによると「最高記録」だそうだ。私も初めて知った話があったので、簡単に紹介しておこう。 現在の日本の年金は賦課方式と呼ばれ、今の年金生活者のもらう年金を今の現役世代が払うものだ。これは人口が増えているときはネズミ講のように負担をどんどん先送りして受給者が得するが、人口が減ると行き詰まる。上の図のように、今は現役世代3人で1人の年金生活者を支えているので、300万円の年金を現役世代が100万円ずつ負担すればいいが、2050年には1人で1人を支えるので、現役の負担は300万円になってしまう。 これに対して、経済学者が提案しているのは積立方式である。これは普通の貯金と同じように若いと
モラルハザードと勤勉革命 : 池田信夫 blog
2012年02月23日11:27 カテゴリ経済 モラルハザードと勤勉革命 ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する：自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不
NHKの放射能デマ「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」（アーカイブ記事） : 池田信夫 blog
2024年05月10日12:16 カテゴリメディアエネルギー NHKの放射能デマ「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」（アーカイブ記事） 2011年の記事が今ごろ話題になっているので再掲。ここで書いたICRPの過剰規制は、福島の過剰避難をまねいて被害を拡大した重大な問題である。この記事のあと専門家（ICRPの日本委員を含む）がBPOに提訴したが、却下された。 ネットで話題になっているNHKの番組のコピーがあったので、見て驚いた。その内容にではなく、こんなデマを（自称ジャーナリストではなく）NHKが放送したことにである。番組は「低線量被曝によって北欧ではチェルノブイリ事故後に癌が増加した」という話から始まり、スウェーデンのトンデルなる人物のインタビューを紹介する。彼の論文はバズビーが「福島では10万人が癌で死亡する」と予告したときの根拠にしたもので、その詳細はブログ記事で紹介されている。データを偽
真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT
ユーロ危機の本当の原因 : 池田信夫 blog
2011年09月24日11:47 カテゴリ経済 ユーロ危機の本当の原因 クルーグマンのブログで、Kash Mansoriの興味深い記事が紹介されている。現在のユーロ危機の原因は財政赤字だといわれているが、スペインもアイルランドも最近まで図のように財政黒字だった。 問題は財政収支ではなく、経常収支(CA)の大幅な赤字である。1999年の通貨統合のあと、ユーロ圏の周辺の経済力の弱い国は資本輸入が増えた。変動相場制のもとでは通貨が弱いために投資が集まらず金利の高かった国が、ユーロによって為替リスクがなくなったために魅力的な投資先になったのだ。このため資本収支は大幅な黒字（経常収支は赤字）になり、他国の資本で成長できた。 しかし2008年以降の金融危機でユーロが危なくなると海外資本が引き上げ、政府も企業も資金調達が困難になり、財政収支が悪化した――というのが正しい因果関係である。これは通貨統合によ
放射能汚染 ほんとうの影響を考える : 池田信夫 blog
2011年09月14日11:45 カテゴリ本エネルギー 放射能汚染 ほんとうの影響を考える 福島第一原発の周辺住民3373人を対象に行われた福島県の内部被曝の線量検査の結果、最大の被曝量は生涯にわたって3mSv未満が2人だけで、大部分は1mSv未満だという結果が出た。チェルノブイリを現地調査した高田純氏もいうように、今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。チェルノブイリ事故について放射線医学の専門家が調べた本書の結論も同じだ。 チェルノブイリ事故の結果、増えた病気は子供の甲状腺癌だけだった。 これは周辺で出荷された牛乳に沃素131が混じっていることを旧ソ連政府が警告しなかったのが原因である。ソ連の出荷制限基準は3700Bq/kgであり、日本の基準は300Bq/kgなので、日本では同じことは起こらないだろう。 チェルノブイリ事故のあと、周辺では1
国家賠償と除染で財政が破綻する : 池田信夫 blog
2011年09月05日22:04 カテゴリ本 国家賠償と除染で財政が破綻する 岸博幸氏が、中国やロシアから損害賠償を請求されるリスクについて論じている。「数百兆円」という規模になるかどうかは別にして、中国もロシアも日本と司法共助協定を結んでいないため、各国内で損害賠償訴訟が起こされると、裁判所が賠償を認める可能性は否定できない。 もう一つ残された問題は、被災地の除染だ。東京では、年間1mSvを基準にして砂場の砂を入れ替える区が出ているが、こんな基準で福島県の除染をやったら、県内すべてが対象になるだろう。単位面積あたりイタイイタイ病のときと同じコストがかかるとすると、除染費用は800兆円にのぼるという話もある。 しかし4月に現地調査をした著者によれば、福島第一原発の周辺20km以内でも、放射線量は3日間の積算値で0.1mSv。医学的に影響のない100mSvはおろか、ICRPの基準とする年間2
今は「円高」ではない : 池田信夫 blog
2011年08月22日20:35 カテゴリ経済テクニカル 今は「円高」ではない 先週の記事の続きでテクニカルな話なので、為替に興味のない人は無視してください。 私がツイッターで、中村哲治参議院議員に国力と為替レートは関係ない。円が初めて80円を切ったのは1995年のバブル崩壊期。今の円高の原因もデフレ。 RT @tnatsu: 同意。RT @NakamuraTetsuji: 相対的に強い経済の国の通貨が高くなるのは当たり前。私が円売りドル買い介入よりも新成長戦略とコメントしたのに対して、中村氏からデフレであるから他国と比し国力が劣っているということではない。日本は対外純資産黒字・経常収支黒字。ゆえに円高圧力が常に加わっている。池田信夫氏が「国力と為替レートは関係ない。」と言い切られるならば根拠を示して欲しいところ。という反論があったが、ツイッターでは説明しきれないので補足しておこう。中村氏
円高はなぜ止まらないのか : 池田信夫 blog
2011年08月14日12:08 カテゴリ経済 円高はなぜ止まらないのか リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。 現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。 ところが、今度は「円高は日銀が通貨を十分供給しないからだ」という話が出てきた。高橋洋一氏は「円・ドルレートの動きは、日米のマネタリーベースの比によって、90％程度も説明できる」というのだが、本当だろうか。彼のグラフは都
地球温暖化と宇宙線 : 池田信夫 blog
2011年08月08日17:40 カテゴリ本科学/文化 地球温暖化と宇宙線 エネルギー問題を考える時ややこしいのは、地球温暖化という別の次元の問題がからむことだ。再生可能エネルギーが「長期の解」だという人は、これを考えているのだと思うが、彼らの論拠とするIPCCの報告書は科学的に疑問が多い。 以前の記事でも紹介したように、IPCCの売り物だった「ホッケースティック」は捏造であることが明らかになり、その中立性が疑われている。ただ、これまではその問題点を批判する研究が多く、CO2に代わる説明がなかった。本書は、その候補を紹介している。それは宇宙線である。 太陽の黒点活動と気温に相関があることはよく知られているが、エネルギーの流入量はそれほど大きく変化しない。だがデンマークのSvensmarkは2007年に、太陽活動によって宇宙線が減るのが原因だという説を発表した。太陽の磁場が強まると宇宙線がそ
就活を進化させる「突然変異」 : 池田信夫 blog
2011年02月12日13:14 カテゴリ経済テクニカル 就活を進化させる「突然変異」 就活について求人・求職側の話をきいてみて特徴的なのは、誰もが今の状態に不満を抱いていることだ。学生は3・4年の生活がほとんど就活でつぶれることに疲労困憊しているし、企業は学生のエントリーシートや面接がマニュアル化して、ユニークな人材を採れないことに悩んでいる。 誰でも考えるのは、日本以外の国のように新卒一括採用をやめて、中途採用も転職も自由にすればいいということだが、これはむずかしい。日本の大企業のホワイトカラーの転職率は5％程度ときわめて低く、社内の出世競争に敗れた人が多い。質量ともに労働力が新卒に極端に片寄っているので、ここで採らないと優秀な人材が採れないのだ。 流動固定流動 a 0 固定 0 b これはゲーム理論で考えると、上のような協調ゲームになっていることを意味する（ペイオフは対称とする）
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
所得を「逆分配」する国 : 池田信夫 blog
2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている
バブルは別の顔をしてやってくる : 池田信夫 blog
2010年03月01日10:17 カテゴリ本経済 バブルは別の顔をしてやってくる バラマキ派やリフレ派がよくいうせりふに、「不況のときインフレの行き過ぎを心配する必要はないんだから、思い切りばらまけ」という話がある。たしかに中央銀行のコントロールがきくようになったCPIの急激な上昇は、ここ30年ほど起こっていない。しかし資産インフレ＝バブルは以前より頻繁に起こるようになった。 80年代後半の日本では、「円高不況」を救済するために行なわれた低金利政策で不動産バブルが起きた。2000年代初頭のアメリカでは、ITバブル崩壊後の不況に対してFRBの行なった金融緩和で住宅バブルが起きた。同じころ日銀の行なった量的緩和によって円キャリー取引が起こり、資金がドルに流れ込んで住宅バブルを加速した。いずれの場合もCPIは落ち着いていたので、中央銀行はインフレを警戒しなかった。バブルはつねに人々の予想を裏切り
マクロ経済政策の再検討* : 池田信夫 blog
2010年02月14日23:49 カテゴリ経済テクニカル マクロ経済政策の再検討* あちこちで話題になっているIMFの論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から４％など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない（か英語が読めない）。論文にはこう書いてある：Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of infla
Climategate - 池田信夫 blog
2009年12月08日12:55 カテゴリ科学/文化 Climategate Makin' up data the old hard way Fudgin the numbers day by day Hiding the snow and the cold and a downward line Hide the decline (hide the decline) Michael Mann thinks he so smart Totally inventing the hockey stick chart Oh Climategate I think you have sealed your fate I hope you do a lot of time, cuz what you did was such a crime The tree ring data was very t
IPCCの「データ捏造」疑惑 : 池田信夫 blog
2009年11月22日10:32 カテゴリ科学/文化 IPCCの「データ捏造」疑惑 気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリスの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある：From: Phil Jones To: ray bradley ,mann@virginia.edu, mhughes@ltrr.arizona.edu Subject: Diagram for WMO Statement Date: Tue, 16 Nov 1999 13:31:15 +0000 Cc: k.briffa@ue
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