東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
「美味しんぼ」から始まった状況についての高岡滋医師のつぶやき
高岡 滋 @st7q 鼻血くらいたいしたことないという意見がある。福島でも必ずしも皆が目撃した光景ではないであろう。しかし、医療保健分野では、例えば1万人に一人目撃された現象が千人に一人目撃されるようなことがあればこれは大々問題で、直ちに対策が取られ、このような仕組みで社会の安全が保たれてきた。 高岡 滋 @st7q 例えば、薬などは、服薬した人に異常があらわれた場合、因果関係が明確にならなくとも報告され、添付文書に掲載、周知される。ごく少数の事例でも重大事例は緊急に報告される。ところが、放射線に関わることがらでは全く逆の現象が起こるということ。「悪」とされるということ。 高岡 滋 @st7q 今回の「美味しんぼ」の件は、政府と一部メディアが国民をまきこみ、放射線リスクを国民に語れなくするためのキャンペーン。「風評被害」の名のもとに、バッシングを受け、ものを言えなくさせられるということ。あ
菅直人『菅直人が語る原発事故（2）』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 菅直人が語る原発事故（2）（2012.7/12） ＜発災＞ ２０１１年３月１１日、午後２時４６分、東日本大震災が発生した時、私は参院の決算委員会に出席していた。決算委員会は前年度の予算を執行した結果である決算についての質疑で、参院ではとくに重視されている。しかしこの日の質疑では、野党議員からは、外国人からの政治献金問題が集中的に取り上げられていた。前の週に前原外務大臣が外国人からの政治献金問題で追及を受け、外務大臣を辞任していた。その直後に、私にも同様の問題があると報道されたためである。 参院は野党が過半数
事実が消えた - 弱い文明
事実が消えたようだ。この国で。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 「福島を襲ったような地震・津波が来ても、安全は確保されている」というのは科学的に間違っているという事実、そして福島に「それ」が来る前も政府と電力会社は同じ「安全」を強弁していた、という事実が消えている。 そして事故はまだ「収束」などしていないという事実が消えている。 「IAEAや原子力委員会」は原子力推進勢力である、という事実が消えている。それら「専門家」の保証や、「40回以上にわたる公開の議論」など、なんら新しい安全への担保になっていない、という事実が消えている。 原発は常時３割の電力を担ってきたわけではなく、夏のピーク時だけそれに頼ってきただけだ、という事実が消えている。 原発があろうとなかろうと、政府と電力会社は停電や料金の高騰に歯止めをかける努力をする義務があるという、当たり前の事実が消えている。また昨年
放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。 昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。 その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベ
「帰郷に20年」「福島に中間貯蔵施設」と本音が出始めた原発事故処理の行方（伊藤 博敏） @gendai_biz
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原発依存症に陥った福島を生んだのは「中央への服従心」だった!?
未曽有の大震災から早くも5カ月近くが過ぎた。ここに来て、首都圏の人々の注目は、津波による被災地よりも福島原発に多くが向けられていると言っていいだろう。自治体独自に放射線量を測ったり、個人でガイガーカウンターを購入し、家の周辺を測ったり、また脱原発デモを行ったりと。 しかし、そもそもなぜ福島県に原発が作られ、周辺住民がどう感じて生きてきたのかということを知らない「都会の人間」は多いのではないか？ 福島県いわき市出身の社会学者・開沼博氏は、震災前の2006年から福島原発に興味を抱き、フィールドワークを重ね、内側から原発問題を考察してきた。その集大成が『「フクシマ論」 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）である。今回、福島と原発の関係、そして震災後の世間の動きについて開沼氏に話を聞いた。 ――そもそも福島原発に興味を持ったのはなぜですか? 開沼博氏（以下、開沼） 最初は2006年の夏前くらい
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
印刷 メール 原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省 関連トピックス 東京電力 原子力発電所 原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 ８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日
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