インドネシア高速鉄道報道：日本メディアのおかしな報道と後出しジャンケン（完結編） - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL： http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
新幹線放火男、年金に不満 事件前日「ガソリンスタンド行く」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
新幹線放火男、年金に不満 事件前日「ガソリンスタンド行く」 神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線で起きた放火事件で、自殺した東京都杉並区の職業不詳林崎春生容疑者（７１）が年金の受給額にたびたび不満を漏らし、「生活できない」と、周囲に話していたことが１日、容疑者宅近くの住民の女性への取材で分かった。 林崎容疑者は事件前日の６月２９日、ポリタンクを持って「ガソリンスタンドに行く」とも語っていたという。神奈川県警は１日、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者宅を家宅捜索した。 県警は同日、林崎容疑者と、巻き添えで死亡したとみられる横浜市青葉区の整体師桑原佳子さん（５２）の遺体を司法解剖し、死因を調べる。 女性によると、林崎容疑者は年金受給額について「３５年間払っているのに２４万円しかもらえない」と、頻繁に訴えていた。１人暮らしで、清掃会社で働いていたが、「仕事は辞めた。年金が少なく、
メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞） | 長坂道子「ときどき日記」
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」
安倍首相の靖国参拝に関する海外メディアの報道と若干の考察 | とんぼの眼鏡でみた国際政治 - 国際政治学者・六辻彰二のブログ
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円安・株高で始まった「根拠なき熱狂」 「安倍バブル」でケガしないための4つの教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
ポスティング道場:ポスティング屋が調べた新聞購読率
2010年09月18日 ポスティング屋が調べた新聞購読率 かねてからやってみたいと思っていた新聞の購読率の実態調査をしてみました。 ポスティング屋の視点ですから、単純な購読率の調査ではなく”折込広告の到達率”の現在と今後を占うということになります。結果から言うと・・ ポスティング屋が調べた東京多摩地区月ぎめ新聞一般紙の投函率は、朝刊ベースで、ファミリー賃貸物件は20から40％程度。分譲マンションで50％前後、ワンルームでは５％以下。ちなみに戸建てでは60％程度から場所によりそれ以上。 従い、折込広告は、ネットの浸透に伴う情報の電子化による新聞の発行部数、とりわけ月ぎめ購買数の減少と共にさらに衰退していく。一人暮らしの若者層への訴求力は既にない。但し、一戸建て層への訴求、50歳以上の世代への訴求効果は、現在でも一定の効果が見込まれるということです。まず参考として新聞協会のデータですが、これが
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
烏賀陽（@hirougaya）さんの「ぼくが２０歳代のころ記者の先輩に教わったこと」
フリージャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さんが朝日新聞の記者だった２０歳代のころ（約２０年前）に先輩の記者からいい聞かされたことを連続でツイート。 ジャーナリストとしては当たり前のことも多いが、今の大手メディアの記者がこれを実行できているのだろうか？ さらに追加しました。
米報道官 首相交代に苦笑を釈明 NHKニュース
米報道官 首相交代に苦笑を釈明 8月31日 7時11分 アメリカ国務省の報道官が日本の総理大臣が交代するたびに似たようなコメントを読み上げていることを指摘され、笑いをこらえきれなくなった問題で、この報道官は「日本の政治手続きには敬意を払っている」と述べ、釈明しました。 この問題は、国務省で２９日に行われた記者会見の中で、ヌーランド報道官が記者の１人に、日本の総理大臣が交代するたびに似たようなコメントを読み上げていることについて、「いつも同じことを言うから抗議しなければ」と冗談を言われた際に、笑いをこらえられなくなったものです。これについて、ヌーランド報道官は、３０日の記者会見で「記者の発言を聞いて笑ってしまった。タイミングが悪かったことは残念だ」と述べました。そのうえで、ヌーランド報道官は、記者団が「アメリカは日本の政治が不安定なことをおかしく思っているのか」と質問したのに対し、「絶対にそ
コデラノブログ4 : 東海テレビ放送事故の不思議2 - ライブドアブログ
2011年08月12日23:28 カテゴリ放送 東海テレビ放送事故の不思議2 前回のエントリーを上げたあと、東海テレビが簡単な検証番組を放送しているYouTubeのリンクを教えて貰ったので、見てみた。厳密に言えば、番組制作者である東海テレビ自身がアップロードしたものではなさそうなので、この動画は違法アップロードであろう。いくら相手に落ち度があるとはいえ、ネット側がなんでもやっていいということにはならない。MIAUの代表理事という立場上、こういう動画を参考にエントリーを書くという事に躊躇はあるが、事故再発防止の役に立つかもしれないという点で、社会的利益はあるだろう。今回はそちらの方を優先させるべきと判断した。 検証番組中では、前日に放送で使用するテロップ類をタイムキーパー(TK)がチェックすることになっているようである。そしてCG担当者が悪ふざけで作ったものを、TKが訂正の指示を出したものの
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
メルトダウンする言葉 - 内田樹の研究室
神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と
朝日新聞、有料電子版「朝日新聞デジタル」スタート
朝日新聞社は5月18日、有料の電子版「朝日新聞デジタル」を始めた。朝日新聞のほぼ全記事にオリジナルコンテンツや動画を加えて配信。PCやiPad、Android端末で読むことができる。 朝日新聞購読者は月額プラス1000円で利用でき、電子版のみは月額3800円。 7月末までは創刊記念で無料。 同社の佐藤吉雄コンテンツ事業本部長は「先行する日経新聞、欧米の新聞を参考にしながら、第二の創刊という思いでスタートした」と話している。 関連記事 日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」 日経が有料の電子新聞を3月スタートする。本紙とセットなら1000円、単体なら4000円で朝夕刊すべての記事が読めるほか、読んだ履歴からおすすめ記事を表示する機能などが使える。 関連リンク 朝日新聞デジタル
ニューヨークタイムズが掲載した福島原発の放射線量グラフを眺める: 極東ブログ
福島原発事故関連で多少気になることがあるので、備忘のために記載しておきたい。話題は、15日に実施された福島第一原発2号機の蒸気放出とその後についてである。 このところ野菜や水道水への放射性物質汚染が話題になっているが、これはいつどのように発生したのだろうか。何度となく繰り返される原子炉の圧力調整による蒸気放出や使用済み核燃料などが疑われる。実際にはどうだったのだろうか。 原発外部の放射線量について、経時的に見やすくまとめているニューヨークタイムズの「Radiation at Fukushima Daiichi」（参照）のグラフを見ると、第一原発の正門付近における放射線量で、15日と16日にかけて3度ほど、かなり高い山があることがわかる。この時点でかなりの放射性物質が放出されたのだろうと推測される。これはなんだったったかと過去のニュースを振り返って見て、いくつか疑問が湧いた。 グラフ情報の由
「状況はシビアアクシデント(過酷事故)相当と考える」、20時台の東京電力会見内容まとめ
原子力安全・保安院の会見と平行して、東京電力による会見も実施されました。 現在の福島第一原発の状態は、高圧および低圧注水が失敗しさらに電源喪失などを想定した「シビアアクシデント(過酷事故)」に相当すると考えられ、これを踏まえてのマネジメントが行われている模様です。 会見内容は以下から。 東京電力： 現在の福島第一原発の状態は過酷な状況、シビアアクシデントに相当する。これを踏まえて、現状能力をフル活用することで事故の影響防止を図るマネジメントを行っている。福島第一の対応においては、格納容器のベント、海水注入などしているが、アクシデントマネジメントに対する検討結果を踏まえたもの。燃料喪失後に格納容器破損なども含めた対応で、ドライウェル圧力などの情報に基づいて過酷な事故を抑えるための努力を行っている。 ヘリによる散水の効果について、使用済み燃料をフルに冷やすためには散水や放水などできる方策を波状
平成の二・二六事件!? sengoku38氏が語る「尖閣ビデオ」事件の真相
2010年9月に発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件。その模様をおさめたビデオは機密とされていたが、11月、当時、神戸海上保安部の現役保安官だった一色正春氏の手によって、YouTubeで公開された。日本外国特派員協会で行った会見で一色氏は、どのような思いからビデオを公開するに至ったのかを語った。 2010年9月7日に尖閣諸島沖で発生した、海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕、那覇地検石垣支部に送検したものの、那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と処分保留を決定、中国に送還した。 海上保安庁はその衝突の様子をビデオで撮影していたものの、政府は中国への配慮から映像の全面公開には踏み切らずにいた。そんな中、11月4日夜にYouTubeにアップされたのが、衝突事件の概要を示した動画である。「sengoku38」と
彼らがあのツイートに怒った本当の理由：日経ビジネスオンライン
冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？ 不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以
どうしても海上保安官を「殺したい」愛国者たち-蒼き清浄なる海のために
映像の「流出」で一部のデマは予想通り消えた。 特に以下の様な事実が全くなかったことが明らかになったのだ。 デマと妄想の海で孤立する海上保安庁 223 ：名無しさん＠十一周年 ：2010/10/11(月)00:24:12 ID:mErDVXEz0 どうも、こういう内容らしい。 これは公開できんわ。 海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。 その後、中国船舶が突如離船。 取り残された海保職員が、中国船舶から突き落とされる。 海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。 海保職員が必死に泳いで逃げるのを、銛で突く仕草あり。 海保船舶が、海保職員を救出するため、停船し救助に乗り出す。 その後ろから迫る中国漁船。海保職員は押しつぶされそうになる。 間一髪で海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。その数秒後に漁船が海保船舶の後部から衝突。 言うまでもないが、海上保安官
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「MSN産経ニュース」終了へ、10月1日より「産経ニュース」として全面刷新 オピニオンサイトも開始、マイクロソフトはMSNをリニューアル
質問なるほドリ：デジタル化で視聴率調査が変わるの？＝回答・土屋渓 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)