新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、東京や大阪などに発表された緊急事態宣言。「夜の街」に変化は出ているのでしょうか。 【映像】どうして飲みに行く？取材に応じてくれた人たちの答えは…

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名簿の一部が、広告関連会社を通じて集められたアルバイトなどによって偽造された疑いがある問題で、署名活動をした団体の事務局長がNHKの取材に対し、署名の書き写し行為について当時から知っていたことを明らかにしたうえで「書き写された人の家をあとで訪ね、正式な署名をしてもらうための準備行為ととらえていた」と主張しました。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められず、愛知県警察本部は大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで捜査を進めています。 署名簿の一部をめぐっては去年10月、広告関連会社を通じて集められたアルバイトが、名前や住所が書かれた名簿を署名用紙に書き写したことがわかっていますが、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長がNH

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。 その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。 また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めてい

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黒岩祐治知事が、「今、神奈川には遊びに来ないで下さい」と、呼び掛けた神奈川県。 1日、鎌倉の小町通りは、多くの観光客でごった返し、鎌倉市の松尾崇市長が食べ歩きの自粛を呼び掛けた。 藤沢市・鵠沼海岸は、サーフィンを楽しむ人であふれ、上半身裸で日光浴をする地元の人たちの姿があった。 観光スポット・江の島は、満車となった駐車場には県外ナンバーがずらり。東京からの車も。 電車に乗った観光客も、次々とやって来る。かなり多くの人が、改札から出てきて、続々と海の方に向かって行く。 東京からの観光客：「神奈川の海であれば密でもないですし、大丈夫かなと思って来たんですけど。意外と人が多かったですね」 ■前代未聞…河川敷を広範囲封鎖 ゴールデンウイーク前に、異例の対策を発表した神奈川県の黒岩知事。 中津川と相模川、2つの川の河川敷を広範囲に封鎖するという前代未聞の対策。ゴールデンウイーク前、多くの人でにぎわっ

2日、日曜日の午前9時にもかかわらず、千葉県千葉市の蘇我駅周辺は、人で埋め尽くされました。 ■野外フェスに“1万人”集結 行列の目的は、2日から4日連続1万人規模で開催される野外音楽フェスティバル。去年は、新型コロナの影響で中止されたため、2年ぶりの開催となりました。 野外フェスの観客：「（Q.きょうはどちらから？）船橋です」「東京から」 「コロナ期間は行ってないけど、久しぶりに来ました」「いつもは密集してワーッてやるんですけれど、今年はできないから、違う楽しみ方で楽しみたいと思います」 チケットは4月10日から販売。ところが、4月20日、千葉県で「まん延防止措置」が適用され、イベントの観客が上限5000人に。 しかし、すでにチケット販売済みだったこの野外フェスは、特例措置で1万人規模のまま開催できることとなったのです。 野外フェスの観客：「ここは屋外だし、オフィシャルサイトにもコロナ対策

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道路脇に掲げられた菅義偉首相と坂井学官房副長官の2連ポスター＝横浜市戸塚区で2021年4月18日、小田中大撮影 衆院議員の任期満了まで残り半年を切り、秋までに行われる次期衆院選に向けて、各党の議員たちは、自身が単独で写ったポスターから、党幹部らと並んだ「2連ポスター」へと一斉に貼り替えた。自民党議員の「もう一人の顔選び」には、いかに新型コロナウイルス対策に努めているかというアピール、所属する派閥の事情など、さまざまな思惑が透ける。菅義偉首相の党総裁任期（9月30日）も近づく中で、人気投票さながらの様相だ。 「うちの派閥はこの前の総裁選でいち早く菅さんを支持した。菅さん一択でしょ」。自民二階派の若手議員は4月中旬、首相と並んだ2連ポスターのサンプルを眺めて胸を張った。 公職選挙法は、衆院議員の任期満了前6カ月前（4月21日）から衆院選の投開票日まで、候補予定者が個人ポスターを貼ることを禁止。

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が大会期間中、各競技会場の医務室などで対応可能な医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会公認のスポーツドクター200人程度を募集していることが3日、関係者への取材で明らかになった。募集案内によると、交通費相当額は支給されるが、謝礼のないボランティア扱いとなっている。 活動内容は、熱中症の救急対応、体調不良やけがの治療、新型コロナウイルス感染症の疑いがある者への対応と記されている。五輪またはパラリンピック期間のうち、3日程度もしくは5日以上参加し、1シフト当たり9時間程度活動できることが条件で、14日まで募集している。

【メモ】自衛隊愛知地方協力本部（公式）のフォローしているネトウヨさん（敬称略） ・櫻井よしこ ・有本香 ・杉田水脈 ・門田隆将 ・小野寺まさる ・和田政宗 ・山田宏 ・我那覇真子 https://t.co/8hqVqsmQky https://t.co/3rFo22rsrm

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感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はどうか。特に予防接種を受ける場合、それはぜい弱な人々からワクチン

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

スーパー戦隊『機界戦隊ゼンカイジャー』 東映 https://www.toei.co.jp/tv/zenkaiger/index.html テレビ朝日 https://www.tv-asahi.co.jp/zenkaiger/ 2021.5/2 放送 「第9カイ！世界海賊、愉快ツーカイ！ 」に登場した怪人・カシワモチワルドの「柏餅中毒作戦」。 続きを読む

SNS上で度重なる誹謗中傷を受けたプロレスラーの木村花さんが、22歳で自らの命を絶ってから間もなく1年となる。木村さんは死の直前、「毎日100件近く率直な意見。傷ついたのは否定できなかった」とツイッターに綴っていた。しかし、警察は悪質な書き込みをした犯人を2人しか立件できておらず、「ネットいじめ」を巡る捜査の限界が浮き彫りになった。その背景には警察を阻む“2つの壁”があった。 2020年5月23日、木村さんは東京都内の自宅マンションで変わり果てた姿で見つかった。木村さんはプロレスラーとして活躍する傍ら、フジテレビの恋愛リアリティーショー「テラスハウス」に出演していた。番組は男女6人によるシェアハウス生活を記録するという仕立てで人気を集めていたが、“事件”は20年3月31日に起きた。

４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。

セレモニーで涙ながらに謝罪をする愛媛県の中村時広知事（中央右）＝松山市の松山城城山公園で2021年4月21日、藤井達也撮影 東京オリンピックの聖火リレーが新型コロナウイルスの「第4波」に翻弄（ほんろう）されている。5月1日から始まる沖縄県の本島部では、大阪府や松山市に続いて公道での実施が見送られた。規模を縮小する自治体も相次いでおり、大会機運の醸成にはほど遠い状況だ。 「走るのを楽しみにしていた皆様にその機会を与えることができず、すみませんっ」。4月21日夜、松山市内。聖火の到着を祝うセレモニー会場で、愛媛県の中村時広知事が涙ながらに頭を下げた。市内を走る予定だった聖火ランナーに対し、公道でのリレーが中止となり、会場でトーチを掲げるだけになったことをわびたのだ。ランナーの一人は「セレモニーがあるだけよかった」と話したが、その表情からは割り切れなさも見て取れた。 聖火リレーは「Hope　Li

東京925人の感染者。 しかし、日本人感染は1人たりとも確認されていません。 今日も、公費治療を目的に感染者が来日しています。

西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市内の広告関連会社が佐賀市内で実施したアルバイトによる大量の署名の書き写し作業について、自身が「依頼した」と本紙取材に明らかにした。公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。違法性の認識は「無かった」と説明したが、不自然さが目立つ。 田中氏は依頼した理由について「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と語った。また、活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」という。...

感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど