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日本保守党ののぼりを持ち選挙活動する森下敏弥氏＝愛知県碧南市で2024年4月19日午後0時54分、川瀬慎一朗撮影 作家の百田尚樹氏が代表、名古屋市の河村たかし市長が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補が21日、愛知県碧南市議選に初当選した。党公認の第1号当選者となる。 当選したのは、元会社員の森下敏弥氏（60）。碧南市議選には定数22に対して26人が立候補していた。 河村市長は選挙戦初日から応援に入り、出陣式では「全国1号だでたのむで。大丈夫と思うけど、万が一のことがあると俺かっ…

記者会見で質問に答える立憲民主党の泉健太代表＝国会内で2024年4月19日午前10時48分、平田明浩撮影 立憲民主党の泉健太代表は19日の記者会見で、日本維新の会の馬場伸幸代表が立憲を非難する発言を繰り返していることについて「相当焦りがあるんじゃないか。焦りがあるから発言がどうしても乱暴になってしまう」と述べた。 馬場氏は16日に衆院東京15区補選の維新新人の応援演説で「立憲に投票しないで」と呼び掛け、18日の記者会見では「立憲はたたきつぶす必要がある」と述べるなど、立憲を名指しした発言を続けている。 泉氏は、馬場氏が会見で「プロ野球で例えるなら、日本シリーズで自民党と戦う。今はその前のクライマックスシリーズを（立憲と）やっている」と話したことを踏まえ「我々はすでに自民党と戦っている。日本シリーズ中にクライマックスシリーズの話をされても乗りかねる」とかわした。

大阪・関西万博開幕1年前イベントで、会場サービスアテンダントのユニホームを着て登壇した（左から）西村宏堂さん、小嶋花梨さん、桐山漣さん＝東京都港区で2024年4月13日午後3時15分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となった13日、日本国際博覧会協会（万博協会）が東京都内で開いたイベントで、会場サービスアテンダントが着用する公式ユニホームを発表した。 案内所で来場者の問い合わせに答えたり、来賓のアテンドや通訳を行ったりするスタッフのユニホームは、白を基調とし、公式キャラクターのミャクミャクを大きく胸元にあしらった左右非対称のベストが特徴。青、緑、赤の3…

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。

「17年ゼミ」の集団の一つ「ブルード10」。2021年に発生したもので今回とは別の集団＝米インディアナ州で、ロイター 米国の中西部から南東部で初夏にかけ、1兆匹を超すセミが大量発生すると専門家が予測している。13年と17年ごとに地上に出てくる「周期ゼミ」の二つの集団が羽化するタイミングが221年ぶりに重なるためだ。米メディアは、英語でセミを意味する「シケイダ」と終末戦争を指す「アルマゲドン」を組み合わせた「シケイダゲドン」という造語を使い、迫り来る神秘の自然現象に注目している。 セミは枯れ木などに産みつけられた卵がふ化して幼虫になり、地中に移動して何年かを過ごす。成長した幼虫はやがて地上に出て羽化し、成虫になる。日本に生息するセミが地中にいる期間は数年程度といわれる。一方、米国には13年と17年ごとに羽化するセミが複数の地域に生息し、周期が素数であることから「素数ゼミ」とも呼ばれる。

記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに…

公職選挙法違反で起訴された柿沢未途被告＝自民を離党＝の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙（4月16日告示、28日投開票）に、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件の1審で実刑となった自民党元衆院議員、秋元司被告（52）＝控訴中＝が出馬する意向を固めた。今月22日に東京高裁で2審判決を控えているが、有罪、無罪にかかわらず出馬するとしている。秋元元議員が取材に明らかにした。 元議員は2019年12月に収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、保釈中の20年8月には証人を買収しようとしたとして組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕された。東京地裁は21年9月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い渡した。その後も議員を続けたが、同10月の衆院選には出馬しなかった。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」（同）前社長の横溝健一郎被告（56）は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長＝独禁法違反で有罪確定＝と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。

16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。…

自民党前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める政党支部が、2022年分の政治資金収支報告書に、献金を受けた企業の代表者として既に死亡している元社長の名前を記載していたことが判明した。21年分の収支報告書にも同じ誤記があり、事務所が訂正していたが、22年分で再び元社長の名前が記載された。萩生田氏の事務所は取材に「事務担当者のミス。しかるべきタイミングで訂正する」と説明している。 21年分でも誤記 萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の20～22年分の収支報告書によると、同支部は東京都渋谷区のアパレル会社から月20万円、計720万円の寄付（政治献金）を受領している。 登記簿などによると、同社の代表だった元社長は21年6月に死去し、以後は別の人物が代表を務めている。しかし、昨年…

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】

参院予算委員会前に鈴木俊一財務相（右）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2024年3月15日午前8時58分、竹内幹撮影 3月15日は確定申告の最終日。自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる中、岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、「納税の意味を考え、ご協力を」と述べ、国民に確定申告を呼びかけた。 首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」と述べたうえで「納税というも…

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相（86）に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。

津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。

閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝東京都千代田区の文科省で2024年2月20日午前9時59分、李英浩撮影 2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体に支援を受けたと指摘され、立憲民主党から衆院に不信任決議案を提出された盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で「何ら恥ずべき行為をしたというつもりはない。引き続き職責を果たしていく所存だ」と述べた。 会見で盛山氏は「現在、旧統一教会との関係を断っており、（教団に対する）解散命令請求の対応などに取り組んでいる」と述べ、教団からの影響は受けていないと強調した。 21年衆院選の公示直前にあった教団友好団体「世界平和連合」の集会に出席したことが問題視されている。盛山氏はこれについて「安倍（晋三）元総理が銃撃される半年以上前の話で、世界平和連合と旧統一教会との関係などが明らかになった段階ではない」とした上で、「旧統一教会が悪

「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん（右）ら＝広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用していることを受け、市民団体らが16日、研修に参加した職員の感想や研修の様子を収めた動画を明らかにした。団体が市に情報公開請求し開示された。団体は同日、引用の撤回を求める要請書を市研修センターに提出した。 提出したのは「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部。両団体は2023年12月にも抗議文を提出している。

盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。