米OpenAI、サム・アルトマンCEOが退社へ 事実上の解任 - 日本経済新聞【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
メタが人材採用を凍結、コスト削減優先 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米メタが人材採用を凍結することが29日、わかった。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が社員集会で方針を伝えたと、米メディアが報じた。幅広い事業で予算を減らし、従業員数も減少に転じる見通しだ。景況感の悪化や競争激化で主力の広告事業が減速するなか、コスト削減を優先する。米ブルームバーグ通信などの報道によると、ザッカーバーグ氏は週次の社員集会で採用凍結の考えを
山形･きらやか銀行に公的資金注入へ 初の｢コロナ特例｣ - 日本経済新聞
きらやか銀行（山形市）などを傘下に持つじもとホールディングス（仙台市）が、金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かった。新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求める。地銀への公的資金注入は2014年の豊和銀行以来8年ぶりとなる。同グループが近く公表する。金融庁も認める方向とみられる。コ
EVシフト、地方が先行 岐阜・愛知は東京の2倍普及 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（
想定外のインフレ2%現実味 企業物価1980年以来の高さ - 日本経済新聞
値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.
アメリカン航空、英電動旅客機を最大350機購入へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米アメリカン航空は10日、英電動旅客機ベンチャー、バーティカル・エアロスペースから最大350機の電動旅客機の予約注文で合意したと発表した。バーティカル社に2500万ドル（約27億円）の出資もする。将来の温暖化ガスの排出量削減につなげる。バーティカル社は2016年創業で、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発している。開発中の旅客機はパイロットを入れて5人乗り。排出ガス
高校就活「1人1社」の弊害 早期離職4割、大卒上回る 重要性増すキャリア教育 - 日本経済新聞
会社に入って早い段階で辞めるとスキル（技能）の習得が遅れがちになる。とりわけ高卒で就職した人にこの傾向がみられる。民間調査では、就職活動で企業の情報をできるだけ集めてキャリア形成への意識を高めておかないと、早期に離職しやすい実態が浮かび上がった。問題の根にあるのは高校生の主体的な就活を妨げている慣行だ。高校を卒業して就職する人は2014年以降、18万人台で推移。卒業生の2割弱にあたる。若者の人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ミラーレスカメラ出荷最高 一眼カメラ復活、スマホから回帰 - 日本経済新聞
児童手当、所得制限を撤廃 少子化対策たたき台公表 - 日本経済新聞
東日本大震災後の東北復興、沿岸部に賑わい戻らず 仙台圏と人口明暗 東日本大震災「復興のジレンマ」㊦ - 日本経済新聞
韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位 - 日本経済新聞
AI契約審査、政府が再び「違法の可能性」見解 - 日本経済新聞
ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退 60年超の歴史に幕 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
iPhone、自分で電池交換可能に 「修理する権利」配慮 - 日本経済新聞
自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義 Inside Out - 日本経済新聞
無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞
ファストリ、時価総額で任天堂逆転 「DX」化に評価 - 日本経済新聞
テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から - 日本経済新聞
