統一協会／しんぶん赤旗
日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害 ２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202
総務省は24日、2022年の政治資金収支報告書を公開した。主要6政党のうち、収入が最も多かったのは自民党で249億円。共産党が191億円で続いた。両党とも主要な収入源は減った。国政選挙で議席を伸ばした日本維新の会の収入は大きく増えた。 自民は前年比5億円（2・1%）増で、2年連続の増収となった。最大の収入源である国からの政党交付金は10億円減。政党交付金は所属議員数や国政選挙での獲得票数に応じて交付額が決まるが、21年秋の衆院選で15議席減らした影響で減額された。一方、衆院選などで法務局に預けた「供託金」の返還で19億円収入を得た。政党交付金の減少分を上回り、増収要因の一つとなった。 共産は前年比5億円（2・5%）減で3年連続の減収。政党交付金を受け取らない同党の最大の収入源である機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を含む事業収入が167億円で、3億円減ったことが響いた。主要な購読者である党員が
「赤旗」ページ数減へ 来年１月から紙代高騰で―共産・志位氏 2022年12月22日16時31分 しんぶん赤旗編集局が入るビル＝東京・千駄ケ谷 共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、同党機関紙「しんぶん赤旗」について、紙代高騰を理由に来年１月からページ数を減らして発行すると明らかにした。「紙の値段高騰で減ページで対応せざるを得ないとの決断に至った。ぜひご理解いただきたい」と強調した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局 共産党機関紙の知られざる実態に迫る 同紙は２２日付の１面に、ページ数減への理解を求める記事を掲載。物価高騰で生活苦が広がり、購読料の値上げはできないとして、来年１月から日刊紙は１６ページから１４ページに、日曜版は３６ページから３２ページに減らす。志位氏は「内容ではより良いものにしていく努力をこれまで以上にやっていくつもりだ」と語った。 政治 コメントをする
滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が３０年以上にわたり、市役所庁舎内で政党機関紙「しんぶん赤旗」の配達や集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが２７日、関係者への取材で分かった。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触する恐れがあるとみている。 関係者によると、市の複数の幹部職員が庁舎内で市議の勧誘を受け、赤旗の購読契約を締結。市議らは職員の執務時間中に配達し、集金にも訪れていた。 市は１０月、執務時間中に職員が庁舎内で政党機関紙側の集金などに応じる行為は、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たる恐れがあると判断。庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。 市によると、庁舎管理規則で市の事業と関係のない物品の販売や宣伝、勧誘などの行為は市長の許可が必要と規定しているが、市議らは無許可だった。購読料の集金に訪れていた檜山秋彦市議（７８）は産
滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が３０年以上にわたり、市役所庁舎内で政党機関紙「しんぶん赤旗」の配達や集金を行うため、執務中の職員のもとを訪れていたことが２７日、関係者への取材で分かった。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触する恐れがあるとみている。 関係者によると、市の複数の幹部職員が庁舎内で市議の勧誘を受け、赤旗の購読契約を締結。市議らは職員の執務時間中に配達し、集金にも訪れていた。 市は１０月、執務時間中に職員が庁舎内で政党機関紙側の集金などに応じる行為は、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たる恐れがあると判断。庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。 市によると、庁舎管理規則で市の事業と関係のない物品の販売や宣伝、勧誘などの行為は市長の許可が必要と規定しているが、市議らは無許可だった。購読料の集金に訪れていた檜山秋彦市議（７８）は産
いま、全党は、志位和夫委員長の日本共産党創立９７周年記念講演「共闘の４年間と野党連合政権への道」での解明を力に、「日本共産党の躍進こそ、野党連合政権への最大の力」「共闘の力を強め、日本を救うためにも、日本共産党を強く大きく」と決意を固め、党の自力強化への奮闘が広がりつつあります。とくに、記念講演の最後に、「日本のように、共産党が保守を含む広範な勢力と共闘して、右派反動勢力を倒すたたかいに挑んでいるという国は、他には見当たりません」「前人未到の探求と開拓の道を共に切り開いていこう」と力強く入党をよびかけたときの拍手と歓声は、党の自力強化の今日的な意義への熱い共感からのものであったと思います。 わが党の果たすべき役割は本当に大きく、非常に大事な歴史的な局面に立っていると思います。そのカナメをなすのが党員を根幹とし、「しんぶん赤旗」を中心にした党の自力の強化です。 率直にお伝えしたいこと この点
共産党は２７、２８両日の第４回中央委員会総会（４中総）で、先の衆院選で立憲民主党などと展開した共闘路線を参院選でも継続する方針を確認した。ただ、立民代表選に立候補した４氏は共闘の在り方を見直す考えを表明している。共闘したにもかかわらず衆院選で議席も得票数も減らした共産は機関紙の部数や党員数の減少にも直面しており、来年の結党１００年を前に正念場を迎えている。 「国民に対する公約だ。参院選でもこの立場で臨みたい」。志位和夫委員長は４中総終了後の２８日の記者会見でこう述べ、衆院選で立民などと行った候補者調整を含む共闘を継続する考えを示した。衆院選では共闘の調整が遅れたとし、参院選に向け早急に他党との合意を得たいとも語った。 とはいえ、共闘は相手があってこそ成り立つ。立民代表選に出馬した４氏は共産との連携を続けるべきだとしているが、共闘の在り方は見直す考えだ。立民は衆院選で後退し、共産が期待する政
全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。 昇進きっかけに勧誘 ２月２３日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら１０人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。 陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約４万２千円、日曜
日本共産党の西東京市議が、市庁舎内の職員を対象に党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金をしていたことが４日の市議会で明らかとなった。問題を指摘した自民の浜中義豊市議に対し市長は「職員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせているならば、現状を改める必要がある」と述べた。これに対して共産党は「憲法で保障された政治活動だ」と主張している。 参考：西東京市議、役所内で赤旗勧誘・集金 市長「現状改める必要」 – 産経ニュース 浜中市議、市側、副市長のやり取りは以下、 浜中市議は「一般市民が入ることのできない執務室内で、現職市議による政党機関紙の購読の勧誘、配達、集金が行われ、地方公務員が集団で政党機関紙を購読することは公務員の政治的中立性への疑いと、職員より優位な立場の議員による心理的強制による加入をほぼ強制しているという問題がある」と指摘。市側は「職員個人が政党機関紙を購読するか否かについて
〈独自〉共産機関紙「赤旗」が減ページへ 紙代急騰で決断
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が紙代急騰を受け、来年１月からページ数を減らすことが２２日、分かった。同日付の１面に「新聞用紙代急騰－減ページへのご理解、ご協力をお願いします」との記事を掲載した。政党交付金を受け取っていない共産にとって、赤旗購読費は重要な財政基盤となっており、強い危機感を示した形だ。 記事では「諸物価高騰で生活苦が広がるなか、購読料の値上げで対応することはできません。『赤旗』の安定的な発行を続けるためには、経費の縮減、具体的には減ページをせざるをえません」と理解を求めた。 具体的には「日刊紙は、現在ブランケット判１６ページを基本に発行していますが、来年１月から１４ページ（日曜、月曜付と、祝日の翌日付は１２ページ、年始は特別紙面）とします。タブロイド判３６ページの日曜版は、来年１月１５日号から３２ページで発行します」と説明した。 また、「憲法・平和・暮らしを破壊する大軍拡・『
「赤旗」庁舎内購読自粛を通達 東京・町田市、管理規則に抵触
東京都町田市が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を今月、全職員に出していたことが２１日、分かった。同市は平成２６年度以降、３回にわたって同様の通達を出したが、同市の共産市議が最近でも市職員に庁舎内で赤旗を配布したり、購読料を集金したりしていた事実が判明し、こうした行為が庁舎管理規則などに抵触する可能性があると判断した。 通達は今月５日付。同市によると、８月中旬から下旬にかけて、市職員を対象に同紙の購読状況などに関する調査を実施。その結果、職員７人が庁舎内で私費で購読していた。共産市議が庁舎内で直接、同紙を手渡し、集金行為もしていたという。 同市の庁舎管理規則などでは、無断で物品の売買などを庁舎内で行うことを禁じている。これを踏まえ、同市は一連の行為が同規則などに反する可能性があると判断。高橋豊副市長名で「政党の機関紙等を購入する行
西東京市議、役所内で赤旗勧誘・集金 市長「現状改める必要」
東京都西東京市の共産市議が市役所内で、複数の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘、配達、集金するなどしていたことが４日、市議会一般質問で明らかになった。丸山浩一市長は「職員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせているならば、現状を改める必要がある」と答え、対応策を講じる考えを示した。一方、共産党側は「憲法で保障された政治活動だ」と主張している。 この日の市議会で、自民の浜中義豊（のりかた）市議は「庁舎内で政党機関紙の購読の勧誘、配達、購読料の徴収が行われているように見受けられる。市の見解を聞きたい」と質問。これに対し、市側は庁舎内での勧誘行為などについて「承知している」と事実を認めた。 これを踏まえ、浜中市議は「一般市民が入ることのできない執務室内で、現職市議による政党機関紙の購読の勧誘、配達、集金が行われ、地方公務員が集団で政党機関紙を購読することは公務員の政治的中立性へ
共産党「収支報告書」に妙なカネの使途 中央の高級接待、地方の「昆布販売手数料」？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
今年もまた“政治とカネ”が注目される季節がやってきた。11月27日、2019年分の政治資金収支報告書が公表されたのだ。 例年、自民党や主要野党の議員のものばかりがネタにされるこの報告書。一方、普段から“政治とカネ”の問題を声高に追及する共産党は、一体どんな“収支”を報告しているのだろうか。 これまで共産党の報告書が話題にならなかったのには、理由があるという。 「一つは、共産党は『しんぶん赤旗』の購読料が収入の大半を占め、企業献金や政党交付金を受けていないため。もう一つは、あの党には、志位和夫委員長が代表になっている『日本共産党中央委員会』の下に、国会議員が代表を務める政党支部が存在しない。端的に言えば“調べ甲斐”がないんですよ」（政治部記者） 共産党の場合、政党支部の代わりに置かれた地区委員会の代表は、党の専従職員らが務めている。 それゆえ、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏も、 「金集めも政
新聞社志望の人、必見！「信毎」も「道新」も【夕刊廃止】、「中日」は海外支局閉鎖、各紙【値上げ】続々・・・衰える業界（上） - 北穂高岳で味わう至福のひと時
ブロック紙「北海道新聞社」の夕刊休刊を報じる業界紙「新聞情報」９月２日付紙面 スマートフォンの普及で、新聞やテレビから得ていた「ニュース」を手元の端末で読める時代になりました。「紙」の新聞を家で購読する大学生はごく少なく、「紙」の新聞はこの先、消えるかもしれません。 特に、新聞の「夕刊」は速報性が消えたため、発行を止める地方紙が相次いでいます。 ２０２３年１月以降の新聞業界の動きを載せました。（追記随時あり） 目次 「夕刊」廃止が相次ぎ、「道新」や「信毎」までも・・・ 「夕刊廃止」は販売店の事情も 「夕刊」を発行している地方紙はごくわずかに 「西日本新聞」は減資 「毎日」も２年前に減資した 「西日本スポーツ」は廃刊 「毎日」は配達の見直しも 「朝日」は「道新」「河北」に印刷を委託 「中日」はモスクワなど海外支局を次々と閉鎖 「しんぶん赤旗」は減ページ 全国紙に続いて「地方紙」が一斉に「値上
Ｑ 日本共産党は政党助成金や企業・団体献金を受け取っていないと聞きましたが、なぜでしょうか？ Ａ 日本共産党は国民本位の政治を貫くためには、国民との結びつきを通じて自主的に活動資金をつくるべきだと考えています。このため日本共産党は、政党助成金や企業・団体献金をいっさい受け取らず、党費や「しんぶん赤旗」購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる「浄財」だけで活動資金をまかなっています。 政党の１年間の収支などを記載した２０１９年政治資金収支報告書では、日本共産党は収入全体のうち８６％を「しんぶん赤旗」購読料などの機関紙誌等事業収入が占め、党費・寄付が６％でした。 政党助成金は、毎年約３２０億円の税金を各政党で山分けする仕組みです。国民は支持していない政党にも強制的に寄付をさせられることになり、「思想の自由」を踏みにじる憲法違反の制度だと日本共産党は考えています。 また企業・
共闘見通せない共産、結党１００年目前に三重苦も
共産党は２７、２８両日の第４回中央委員会総会（４中総）で、先の衆院選で立憲民主党などと展開した共闘路線を参院選でも継続する方針を確認した。ただ、立民代表選に立候補した４氏は共闘の在り方を見直す考えを表明している。共闘したにもかかわらず衆院選で議席も得票数も減らした共産は機関紙の部数や党員数の減少にも直面しており、来年の結党１００年を前に正念場を迎えている。 「国民に対する公約だ。参院選でもこの立場で臨みたい」。志位和夫委員長は４中総終了後の２８日の記者会見でこう述べ、衆院選で立民などと行った候補者調整を含む共闘を継続する考えを示した。衆院選では共闘の調整が遅れたとし、参院選に向け早急に他党との合意を得たいとも語った。 とはいえ、共闘は相手があってこそ成り立つ。立民代表選に出馬した４氏は共産との連携を続けるべきだとしているが、共闘の在り方は見直す考えだ。立民は衆院選で後退し、共産が期待する政
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自民収入249億円でトップ、共産止まらぬ減収 2022年政治資金：朝日新聞デジタル
「赤旗」ページ数減へ 来年１月から紙代高騰で―共産・志位氏：時事ドットコム
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
「しんぶん赤旗」と党の財政を守るために/２０１９年８月２８日 財務・業務委員会責任者 岩井鐵也
共闘見通せない共産、結党１００年目前に三重苦も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
共産地方議員の赤旗勧誘に待った タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ（1/3ページ）
共産党の西東京市議が役所内で赤旗の勧誘や集金→市長「現状を改める必要がる」→共産党「憲法ガー！」 | KSL-Live!
もっと日本共産党/政党助成金なぜ受け取らない？/国民本位の政治貫くため