広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定してい
遍在する「補助金執行一般社団法人」／サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに令和2年5月27日の週刊文春、28日の東京新聞、30日の朝日新聞。 これらの報道を皮切りに、次々とスクープが始まった「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」を巡る問題。国会での論戦と並行して野党ヒアリングも開催され、TBS（とりわけNews23）やテレビ朝日、NHKも「持続化給付金」をめぐる問題を地上波で報ずるなど、ことの検証がはじまりました。 闇の中にあった具体的な資金の流れやその経緯など、5月2日に第一弾の記事を書いたときには検証しきれなかった様々な事実が明るみになりつつあり、「足で稼ぐ」報道機関の凄みを感じているところです。 5月31日夕刻には産経新聞も報道の戦列に加わり、6月初頭には五大紙＋1、在京六紙の全てが揃い踏みとなりました。この問題の本質が「国費の使いみち」に関するものである以上、各々のスタンスを超えて議論されたら良いな、と思っておりましたが、有難い限りです。 個
サービスデザイン推進協議会 - Wikipedia
経済産業省によるおもてなし規格認証事業の公募が始まった2016年5月16日に一般社団法人として設立された[4]。定款の作成者名は経済産業省大臣官房情報システム厚生課であるが、この定款の作成者・タイトルが環境共創イニシアチブのそれと同じであり、さらに当団体の設立時における代表理事であった赤池学[5][6]が環境共創イニシアチブ代表理事を務めている[7]。 設立早々のおもてなし規格認証事業の受託をはじめ、IT導入支援補助金事業など、経産省から2020年持続化給付金事業を含む14事業・総計1576億円分を受託していた。このうち9事業が当団体から電通や電通ワークスの他、パソナ、日本生産性本部などへ丸投げする形で再委託されていた。また5事業は委託と変わらない外注という形態で再委託されていた（外注先は非公表）。 日本におけるコロナ禍による社会・経済的影響により緊急支援的に実施された2020年持続化給付
経済産業省は12日の衆院経済産業委員会で、電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務の委託や再委託を受けた事業数が、2019年度までの3年間で42件に上ると明らかにした。電通の請負額は計403億円という。 サービスデザイン推進協議会（東京）からは、6件で計62億円の事務事業を請け負っていた。20年度第1次補正予算で、同協議会は新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の事務を769億円で受託し、電通に749億円で再委託した。 ほかに、キャッシュレス決済のポイント還元事業事務局のキャッシュレス推進協議会（同）が電通に委託した事務が181億円だった。
電通、3年で経産省事業42件 団体通じ請け負い ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は12日の衆院経済産業委員会で、電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務の委託や再委託を受けた事業数が、2019年度までの3年間で42件に上ると明らかにした。電通の請負額は計403億円という。 サービスデザイン推進協議会（東京）からは、6件で計62億円の事務事業を請け負っていた。20年度第1次補正予算で、同協議会は新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の事務を769億円で受託し、電通に749億円で再委託した。 ほかに、キャッシュレス決済のポイント還元事業事務局のキャッシュレス推進協議会（同）が電通に委託した事務が181億円だった。
前田泰宏 - Wikipedia
前田 泰宏（まえだ やすひろ、1964年1月2日 - ）は、日本の経産官僚。 略歴[編集] 兵庫県出身[1]。淳心学院中学校・高等学校を経て[2]、1988年に東京大学法学部卒業、通商産業省（現 経済産業省）入省[1]。 1995年-1996年ジョンズ・ホプキンズ大学留学[3]、1996年5月大臣官房総務課課長補佐、1997年7月大臣官房政策評価広報課課長補佐、1998年6月資源エネルギー庁公益事業部業務課課長補佐、1999年6月機械情報産業局電子政策課課長補佐、2001年1月商務情報政策局情報政策課課長補佐、2002年7月大臣官房企画課課長補佐、2003年6月大臣官房政策評価広報課課長補佐。2004年6月製造産業局政策企画官、2005年1月(併)製造産業局ものづくり政策審議室長、同年8月製造産業局素形材産業室長。2007年7月商務情報政策局文化情報関連産業課長、2008年7月商務情報政策
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース
電通、3年で経産省事業42件 団体通じ請け負い（共同通信） - Yahoo!ニュース