外国人実習生の「人権侵害」 スターバックスやファミマの社会的責任とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
写真はサンドイッチの製造についてのイメージ画像です。（写真:Panther Media/アフロイメージマート） 現在、私が代表をしているNPO法人POSSEや連携する総合サポートユニオンでは、カンボジア技能実習生へのパスポート・在留カード取り上げ、「強制帰国」の問題に取り組んでいる。受け入れ企業は、日清製粉グループ子会社の「トオカツフーズ株式会社」、管理団体は「全国中小事業協同組合」、送り出し機関である「株式会社ジェイ・シー・アイ」である。 この事件の背景は根深く、４年前に強制帰国させられたカンボジア在住の技能実習生たちは、「泣き寝入り」していた。今回、彼らは通訳を通じて「オンライン」で、4年越しに受け入れ企業・管理団体・送り出し機関へ団体交渉を申し入れを実現している。その結果、管理団体と送り出し機関は本人の意に反してパスポートと在留カードを取り上げ強制帰国をさせたことを認めたのである。
『大吉原展』炎上とキャンセルカルチャー
喜多川歌麿『吉原の花』 WADSWORTH ATHENEUM MUSEUM OF ART, HARTFORD. THE ELLA GALLUP SUMNER AND MARY CATLIN SUMNER COLLECTION FUND ＜脳科学者の茂木健一郎氏や漫画家の瀧波ユカリ氏の指摘で炎上した東京芸大美術館の『大吉原展』。「遊女の性的搾取軽視」とSNSで猛批判されたが、主催者は本当に無自覚だったのか＞ 美術展の初日は雨だった。３月26日から東京芸術大学で始まった『大吉原展』の初日、担当学芸員の古田亮・大学美術館教授の目には戸惑いが浮かんでいるように見えた。 吉原の遊郭を描いた江戸期浮世絵を中心に「吉原文化」を正面から題材としたわが国初の大規模展示会である（東京新聞・テレビ朝日と共催）。構想・準備期間は５年。しかし前日の記者会見では、「吉原における売買春」に質問が集中した。著名な脳科学者
日本映画界いまだ「男性優位」深刻 監督や配給大手役員に女性わずか 進出を阻む劣悪な労働環境とは：東京新聞 TOKYO Web
日本映画業界のジェンダーギャップ（男女格差）が深刻だ。調査を行う「ジャパニーズ・フィルム・プロジェクト（ＪＦＰ）」は「課題が見えているのに変えようとしない。人権に向き合っている様子が見えない」と苦言。世界的潮流であるジェンダーギャップの解消に後れをとれば、日本映画の評価に影響を与え、多様な作品の誕生も阻害しかねない。（沢田千秋） ＪＦＰは、映画界のジェンダーギャップや労働環境の改善を目指し、昨夏に映像作家や映画監督らが設立。７月上旬の記者会見で今年の調査結果を公表した。「２０２１年の興行収入１０億円以上の実写映画１６本中、女性監督はゼロ」「過去４年間で、大手４社の劇場公開作品（実写）の女性監督は２０人に１人」 大手４社は、映画制作配給を担う東宝、松竹、東映、ＫＡＤＯＫＡＷＡで、役員、執行役員の女性割合は計１０２人中６人のみ。制作現場では、監督のほか、撮影や照明など業界内で地位が高い役職の女
DHC（化粧品、サプリメント製造販売会社）の公式サイトに掲載されている同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に関して、12月23日、同社宛に以下の抗議文を出しました。 株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明 私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。 記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。こ
グレート・リセットとは？ より良い世界をもたらすために、私たちの社会と経済のあらゆる側面を見直し、刷新すること。 世界情勢の改善に取り組む国際機関である「世界経済フォーラム（WEF）」が、2021年5月に開催するダボス会議のテーマを「グレート・リセット」にすると発表したことから、注目を集めている。ダボス会議は世界経済フォーラムの年次総会であり、世界経済や環境問題など幅広いテーマで討議される内容は、各界から注目されている。 世界経済フォーラムがグレート・リセットの必要性を訴える理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大が経済成長、公的債務、雇用、人間の幸福に深刻な影響を及ぼしていること、そして気候変動や格差の拡大といった社会問題が危機的状況にあることが挙げられる。これらの危機からより良い世界を取り戻すためには、その場しのぎの措置ではなく、まったく新しい経済社会システムを構築しなければならない
実際にフランスでは、昨年10月、ウガンダでの石油採掘プロジェクトのための強制立ち退きや環境汚染によって地域住民が負った損害に関し、大手エネルギー会社TOTALに対し、人権デュー・ディリジェンス計画の見直しと作業の中止を求めるフランス人権デュー・ディリジェンス法に基づく初めての訴訟が提起されました 8。 同年12月には、アメリカでもグーグルの親会社であるアルファベット、アップル、マイクロソフト、デル、テスラといった複数のテクノロジー企業に対し、アフリカ中部コンゴのコバルト鉱山での児童労働による人権侵害に対する賠償責任を求める集団訴訟が提起されました 9。 子会社やサプライヤーによる人権侵害に対する親会社・元請け企業の越境的な法的責任に関する法令および司法判断は、原材料まで遡れば世界中にサプライチェーンを張りめぐらせている日本企業にも当然関係してきます。人権デュー・ディリジェンスによって特定さ
故ジャニー喜多川氏による性加害問題は、今年３月に英ＢＢＣの番組が問題提起するまで、日本の新聞やテレビが大きく報じることはなかった。こうした「マスメディアの沈黙」が被害の拡大を招いたと指摘された。朝日新聞はなぜ、報じることができなかったのか。社内の関係者から聞き取ったうえで、１２月、「メディアと倫理委員会」の有識者委員に問題点や課題を議論してもらった。（司会＝久保田正・同委員会事務局長、写真は相場郁朗） ■本社編集部門への聞き取り調査 ◆聞き取り調査の概要 【対象】 週刊文春が報じた１９９９～２０００年、性加害が裁判で真実と認定された０３～０４年、喜多川氏が死去した１９年を中心に、芸能を担当する文化部と性暴力などを取材する社会部に在籍した記者や原稿を整えるデスク、部長らに聞いた。今年３月以降については、報道に関わった国際報道、社会、文化各部のデスクと編集局長室の担当補佐を中心に聞いた。計５８
SDGsって何？ 持続可能な開発目標（SDGs）とは 持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。 （外務省HPより） 簡単に言うと、持続可能な世界を実現するための２０３０年までの国際目標です。 １７のゴール・１６９のターゲットを設定して地球の人々全てが人間らしい生活をできるような状態を目指します。 今
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DHCの差別文章に抗議しました（12/23） | 反差別国際運動（IMADR）
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