現代の "子豚売り" 事件に、アジアが震撼。台湾・香港の1,000人以上、カンボジアで人身売買 | The HEADLINE
アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」（子豚売り）事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力（クーリー）の売買・流通を指す用語だ。苦力は
「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） この連載コラムのタイトル「21世紀のイノベーションのジレンマ」は、デジタル技術に基づくイノベーションが社会に浸透した結果として、新しい種類の「ジレンマ」が発生している事例を取り上げてきた。今回取り上げるジレンマは古典的だ。クリステンセン教授が著書「イノベーションのジレンマ」で唱えた「破壊的イノベーション」である。 前編では、AppleがIntelチップの採用をやめ、自社設計、台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.）製造の半導体に切り替える理由を探った。 台湾TSMCの社名は一般の人にそれほど知られていないが、半導体業界に関心を持つ人でTSMCを知らない人はいない。TSMCはiPhoneやiPad向けのS
中国「今のギャラは?」 日本の声優「1万5千円です」 中国「10億出します」 1 名前：アンクルトリス(東京都) [ﾆﾀﾞ]：2021/10/24(日) 09:26:15.44 ID:BJlXPhAu0 ハリウッド並みの契約金も用意できる。声優のギャラを10倍、100倍にしてもいい 中国の芸能界のギャラは日本と桁が違う。末端すら違う。人気俳優は1本の出演料が1億円どころか10億円とギャラの高騰が続いた。中国のトップ女優、ファン・ビンビンの脱税は記憶に新しいだろう。彼女の2017年度の年収は表に出ているだけで50億円。147億円の罰金を支払い昨年復帰したが、これまでの芸能生活で稼いだ金を考えたら痛くも痒くもないだろう。日本で毎年50億円稼ぐ女優などまずいない。巨大な国内市場に加えてアジア圏を見据えた国家的文化戦略の賜物だ。 「日本の女性アイドル声優も同じように価値があると踏んでるようです。と
米国の中国に対する強硬姿勢は危険なまでにエスカレートしている。トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する企業との取引を45日後から禁じる大統領令に署名し、7日には米政府が香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官らを制裁対象とし、9日にはアザー厚生長官が台湾を訪問した。 対中圧力をじりじりと強める背景の一つには、11月の大統領選挙対策がある。中国に対する強硬姿勢はトランプ氏の選挙キャンペーンの重要な柱だ。イデオロギー的な部分もある。政権内のタカ派は、ますます影響力を強める中国をあらゆる面でけん制することが緊急の課題と考えるからだ。だが、貿易戦争を仕掛けた時からトランプ政権の対中姿勢を決定づけてきた思い込みも背景にある。ドーピングで増強したような中国の国家資本主義は見た目ほど強力ではなく、強硬に出れば
【全文】「菅内閣不信任決議案」趣旨弁明 枝野幸男代表
【PDF版はこちら】 【はじめに】●はじめに 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 ●国家的危機 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけして
【米国株】全面高で市場は上向き！バイデン大統領1兆ドルのインフラ法案に進展が好感。アクセンチュアも好決算発表で上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩の市場は大きな材料は特になかったですが上昇しています。強いていうと、バイデン大統領のインフラ法案が連日与野党の歩み寄りで進展しているということもあり現実味が出てきました。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全面高となり好調な市場は維持されています。特にバイデン政権による1兆ドル規模のインフラ法案の可決が現実味を帯びてきたことが交換されています。 【ニュース】GDPと
【米国株】月末の市場は小幅安。S&P500は月間では7ヶ月続伸！重要指標発表控え様子見姿勢が強まる。ズームが決算後に大暴落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 月末でなおかつ週末に雇用統計がひかえているため動きは少なく全体では小幅安となっています。 月末の市場は小幅安。S&P500は月間では7ヶ月続伸！ 重要指標発表控え様子見姿勢が強まる。 ズームが決算後に大暴落。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数は軒並み小幅安となりました。月間ではS&P500は7
【米国株】小売売上高が予想以上に落ち込み全面安へ。ダウとS&P500は6日ぶりの下落。ホームデポは決算後大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 小売売上高が発表され予想以上に落ち込みが大きく市場は全面安となっています。 【米国株】小売売上高が予想以上に落ち込み全面安へ。ダウとS&P500は6日ぶりの下落。ホームデポは決算後大幅下落。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】6日ぶりのダウとS&P500下落しています。ハイテクも非常に弱くNASDAQも大きく下落しています。7月の小売売上高の発表があり予想以上の落ち込み
2019-2022年のウェブ小説書籍化③ 日本式の「ウェブ小説書籍化」は終わらない｜飯田一史｜monokaki―小説の書き方、小説のコツ／書きたい気持ちに火がつく。
ピッコマノベルによる韓国ウェブ小説翻訳配信と中国BL『魔道祖師』のヒット 日本市場の特徴を踏まえた上でのローカライズ成功という意味では2020年、2021年に個別の作品レベルでは新たな展開がふたつあった。 ひとつは2020年2月からピッコマ上で『俺だけレベルアップな件』（以下『俺レベ』）や『捨てられた皇妃』をはじめとする韓国ウェブ小説の翻訳配信が始まったことだ。 韓国ではこれらのウェブ小説が人気になったあとでウェブトゥーン化されたのだが、日本ではピッコマ上でまずウェブトゥーン版を小説よりも先行して配信した。ピッコマノベルの本格スタ－トは2018年11月だから、その1年3ヶ月後から韓国ウェブ小説の翻訳配信が始まった。つまり、ノベルサービスの反響を見てから原作ウェブ小説の翻訳を進めたことになる。 なぜウェブトゥーンから先に翻訳したのか。ピッコマがマンガアプリとして始まったからだ。日本ではマンガ
【米国株】大型テックが好調でNASDAQは続伸 好決算が続き、今週決算予定の大型テックに資金集まる。シャープとロクが提携で来年に米国市場へ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 大型ハイテクが調子よく市場を牽引していました。NASDAQは4日続伸となっています。 大型テックが好調でNASDAQは続伸！ 好決算が続き、今週決算予定の大型テックに資金集まる。 シャープとロクが提携で来年に米国市場へ *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】S&P500とNASDAQが好調で4日連続の続伸と
【米国株】オミクロン株の危機感和らぎ市場は反発！特に景気敏感株を中心に買いが集まる。ボーイングが中国で737MAX運行再開で大幅高！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩はオミクロン株の影響は少ないと判断されたため反発した展開になっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】連日下げていた米国株市場も昨晩は3指数揃って反発となっていました。オミクロン株が米国内や世界で感染報告がされているとはいえ重症化のリスクが少ないという見方もあり景気敏感株を中心に買いが集まって
英米4カ国共同声明 米国は英国、カナダ、オーストラリアと共に、中国全人代の「香港国家安全法決議」に対して香港の自治を脅かすとして共同声明を提出しました。 これに対して、香港の行政府長官は「米国の香港への抗議は諸刃の剣であり、香港の国益を損なうだけでなく、米国の国益も大きく損なうものだ。米国企業は香港を通じて、過去10年間に約3兆ドル（320兆円）の取引を行ない、1,300社の米国企業が香港に拠点を置いている。」と強く反発しました。 香港ってどれほど重要なのか 香港を巡る動きは、ここのところ風雲急を告げていますが、米中両国が批判し合っている状態で、どちらの言い分が正しいのか良くわかりません。 香港はどれだけ経済的価値があるのでしょうか、又、米国制裁はどれほど効き目があるのでしょうか。 米国のWall Street Journalがこの点について、今日記事を掲載しましたので、要点を下記の通り、
【倒産する？経営破綻する？】韓国の航空会社(LCC)はとうとう飛べる国が無くなった。 - 航空ファンによる航空・旅行ブログ
去る2020年3月5日。 安倍内閣総理大臣は、中国・韓国から日本に到着した人は、検疫所長の定める場所に日本到着から2週間待機(隔離)するように要請すると共に、既に発行してある中国人・韓国人向けの査証(ビザ)の効力を無効化、短期滞在用観光ビザの免除制度を停止しました。 中国の政府報道官は、日本の措置に対して理解を示したものの、韓国は既に発行してある日本人に対する査証(ビザ)の効力の無効化、並びに、従来日本のパスポートを持つ人には免除されていた観光ビザの免除制度を停止するなどの対抗措置に乗り出しました。 僕の感想としては、思わぬところで日韓問題が再燃したなと思ったんですが、どうやら韓国の航空会社はさらに危険な状況まで追い込まれているようです アシアナ航空は日本線全便運航停止 北は北海道から南は沖縄那覇まで日本全土(四国は除く)にまで路線を拡大している、韓国のアシアナ航空ですが、今般の両国による
【米国株】3指数とも反落！高値圏内での株高に警戒感強まる。アマゾンがビザの受け入れ停止でフィンテック関連下落 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 主要指数は下落しており、高値圏内にある株価に警戒感が見られています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】主要指数は揃って下落しており高値圏内に向かう中警戒感が強まっています。アマゾンがイギリスでビザカードの受け入れを停止するという報道もあり、ビザ・マスターなどの大型銘柄に加えてフィンテック関連が売られて
香港の運命 - 山猫日記
本日は、香港におけるデモの問題を取り上げたいと思います。香港問題は、中国の問題を考える上で避けて通れない文脈を提供してきました。自由経済都市における自由という文脈を超えた、世界史的な意味合いについて考えたいと思います。 大型デモの背景と顛末 香港における200万人デモは、世界を驚かすものでした。香港は、人口700万人程度の街ですから、この規模のデモが行われるというのは人口の1／4近くが参加したということになります。最近でも、ロンドンにおいて、ブレクジットをめぐって100万人規模のデモが行われたと報道されていますが、日本ではちょっと考えにくい規模感です。 争点とされた、犯罪人の引渡しをめぐる法案が、それだけ、香港の未来にとって死活的と判断されたからでしょう。実際、一国二制度の下で、中国本土とは異なる法に保護されている香港人にとって、香港での犯罪が、司法があからさまに政治に従属している中国本土
中国の中央銀行である中国人民銀行は2021年9月24日付けで、仮想通貨(仮想通貨)の取引は完全に違法であるという声明を発表しました。これを受けて、仮想通貨取引市場で最大級の仮想通貨取引所であるHuobi Globalが、中国本土の新規ユーザー登録を停止し、中国本土の既存アカウントを段階的に廃止する方針を発表しました。 Huobi Global to Gradually Retire Existing Mainland China Users-Huobi Global-Official Huobi Website https://www.huobi.com/support/en-us/detail/54886961978434 Huobi Appears to Have Suspended Mainland Chinese New User Registration — CoinDesk h
東アジアの交通系ICカードを集めている香港の女性。右から、香港のオクトパス（八達通）カード、中国深圳市の深圳通カード、台湾の悠遊カード、韓国のT-Moneyカード、日本のSUICA（スイカ） 気絶しそうな高さだった。69階まである超高層マンション。45階のベランダから地上を見下ろすと、人間が豆粒のように小さく見えた。同じ高さの11棟からなるマンション群は、地下鉄の駅と専用のエレベーターで直結している。このマンションに入るのに使われるのが、電車の利用に使われるICカード「オクトパスカード（八達通）」。いわば香港版のSuicaだ。入り口の機械にかざして、セキュリティーロックを解除する仕組みになっている。 地下鉄の駅に直結する超高層マンション群。オクトパスカードがマンション施設に入るためのカギの役割を担っている これらのマンション開発の中心を担ったのは、地下鉄を運営する香港鉄路有限公司（MTR）
中台の緊張関係について知っておくべきこと
演習に参加する台湾海軍のコルベット艦＝２０２２年１月７日撮影/Ceng Shou Yi/NurPhoto/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国が侵略すれば米国は台湾を守るというバイデン米大統領の警告は世界中のメディアで大きく取り上げられた――民主主義の小さな島と独裁的な隣の超大国との間で高まる緊張関係も、ふたたび注目を集めている。 ほんの１０年ほど前には、中台関係も修復に向かっているように見えた。もっとも近い地点は幅８０マイル（１２８キロ）足らずの海峡で隔てられている２つの地域は、経済的・文化的にはもちろん、政治的にも関係を深めていた。だが今日、中台関係は数十年で最悪な状態を迎えている――すぐに全面戦争が起こる可能性はなおも低いと専門家がくぎを刺しつつも、軍事的にエスカレートする懸念が高まっている。 この数カ月、ロシアのウクライナ侵攻を中国が暗黙のうちに支持していることで、台湾に
こんにちは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 日本国政府は今回の新型コロナウイルス禍の賠償金や給付金をどう処理していくのでしょうか？ オリンピックも遅延してしまいました。そして国内の中小事業者に対する休業補償にかかる莫大な金額、今回予測不能だったこの損害賠償金は最終的にだれがどのような形で補填するのでしょうか？ トランプ大統領は、「中国に不満だ、状況全体について不満だ。なぜならウイルスの発生源で（感染を）止めることができたはずだからだ。素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」と、いつもの調子で吠えています。 これって、どうでしょうか、皆さん。 時系列で振り返ってみれば、「明白な事実」であるように思えます。中国政府が情報を隠蔽したために、世界中に広まったことは、客観的に考えれば「その通り」ではないかと思うんですよ。 2020年の中国の春節（正月休
中国が最初に狙う台湾の離島「金門島」で異変が起きている！【安田峰俊の「中台戦争前夜」現場ルポ・後編】 - 政治・国際 - ニュース
金門島の中心部。かつては駐留する国軍兵でにぎわった場所だが、最近は中国人観光客だらけだ 台湾の「統一」を狙う中国と、それを阻止したい台湾の水面下の戦いを追うルポ後編！ 前編では、中国が台湾に仕掛ける世論工作「認知戦」の実態について取材したが、今回はこの紛争の"最前線"とされる台湾の離島「金門島」を取材した。台湾よりも中国大陸のほうがずっと近いこの島。台湾の政府は無関心、でも中国に占領されるのも本当はイヤだ――そんな切実で複雑な思いを抱えた住民たちがいた！ ■平和な島に迫る中国の影台湾（≒中華民国）の国内に、台湾ではない地域があるのをご存じだろうか？ それは中国南部の島嶼（とうしょ）部、金門（ジンメン）群島（金門県）と馬祖（マァズゥ）列島（連江［リエンジャン］県）だ。 近年、中国による台湾侵攻の可能性が盛んに報じられている。昨年8月のアメリカのペロシ下院議長の訪台直後には、人民解放軍による恫
政治弾圧を受けたものの上場ラッシュに沸く香港 香港の民主主義に対して中国は先週選挙制度を変更するという形で鉄槌を加えました。 この行動に対して、民主主義国家は中国政府を非難する程度で、有効な手を打てていません。 益々強大化し、傲慢になる中国に対してどの様に対応したら良いのでしょうか。 英誌Economistが「How to deal with China」（中国にどう付き合えば良いのか）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 先週、中国は香港の民主主義に打撃を与えました。 香港に対する本国の厳格な管理を課すことは、そこに住む750万人の人々にとっての悲劇であるだけでなく、中国がその意志の表現について妥協しないという中国の決意を明らかにしました。 1991年にソ連が崩壊した後、リベラルな価値観は世界中で優勢になりました。 中国からの挑戦
「web3版 TikTok」の先駆け「Pixie」とは？ TikTokへの規制で突出す次世代型SNS | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
すでに「新顔」ではないTikTok 実際の利用こそ10代、20代の若年層を中心にされているとはいえ（2022年時点での10代のTikTok利用率は約4割）、国内での認知率が全世代で約7割にのぼる動画SNSサービス「TikTok」。 Image : unsplash ご存じの通り中国のByteDance社による運営で、15秒から3分までの短い動画を同アプリ一つで作成・投稿できる自己表現のツールとしての手軽さや、高精度に割り出した興味がありそうな動画が次々に再生されるエンタメツールとしての効率のよさ、次々に現れる人気のインフルエンサーたちの影響などにより、高速でZ世代の心をつかんだ。 Image : unsplash 老人な筆者はそんな同サービスをいつまでも「最近彗星のように現れた動画系SNS」と認識していたが、確認したところサービス開始は2016年となんとすでに7年前。日本市場においてもAV
海外引揚の研究 - 岩波書店
植民地や占領地に暮らしていた三〇〇万人を超える民間人の引揚経験は、戦後長らく忘却・封印されてきた。国内外の一次資料を用いた国内・国際の政治要因からの実態解明と、引揚者の手記や聞取り調査などを用いた戦後社会と引揚者との関係解明とをあわせ行い、海外引揚の全容と、日本の脱植民地化の特質を明らかにする。 序 章 海外引揚研究の意義 第1節 問題の所在 第2節 海外引揚研究の現状 第3節 本書の構成と狙い 第１章 「大日本帝国」の崩壊と海外引揚問題の発生 問題提起 第1節 ポツダム宣言受諾と現地定着方針 第2節 東久邇宮内閣と残留日本人引揚問題の迷走 第3節 米国の対中政策転換と残留日本人引揚の実現 小括 第２章 満洲国崩壊と在満日本人引揚問題――満洲 問題提起 第1節 ソ連参戦をめぐる関東軍・日本政府の迷走 第2節 ソ連軍占領下の在満日本人社会の混乱 第3節 定着と引揚のあいだ 第4節 国民政府軍
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「シーノミクス」は封じられない(The Economist) :日本経済新聞
コロナの後に何が起こるかー香港問題の本質 - MIYOSHIN海外ニュース
中国最大級の仮想通貨取引所が中国本土から次々と撤退へ、仮想通貨取引の完全違法化で
「個人情報悪用される」不安広がる香港、電子マネーから「現金回帰」の動きも：朝日新聞GLOBE＋
中国_不良債権の山？ - 歩く_草花_想う by tadashian
中国とどうやって付き合って行けば良いのか - MIYOSHIN海外ニュース