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自治体アプリ改修に関わっていた北朝鮮籍IT技術者への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
Uber Eatsの配達員が起こした追突事故について、Uber Eats運営企業の日本法人が提訴されるというニュースがありました。この件に限らず、そもそもフードデリバリーというのはどのような契約関係のもとで成立しているのか。実はそのあり方は事業者によって異なるため、そのLegal Desginを図解してみます。 今回図解してみるのはフードデリバリー市場でシェアが圧倒的に高いUber Eatsです（2020年7月20日付MMD研究所調査）。業界2位の出前館も次回扱ってみようと思います。 追記：業界2位の出前館を始め、フードデリバリー業界の主要なプレイヤー（楽天デリバリー、dデリバリー、Wolt、menu、Chompy）のLegal Designも整理しました。よろしければ下記記事よりご高覧ください。 結論 結論から述べると、Uber Eatsは、ユーザと店舗、配達員の情報を掲載し、フードデリ
あくえりです。 今回は「営業アドベントカレンダー（#営業アドベント）」企画の投稿です。当企画は、Twitterで名高い各業界のエース営業が、日替わりで記事を投稿していくものです。大変畏れ多くも、僕が 8日目を担当させていただくことになりました。 ここまで全記事を読んできましたが、いずれも本当に勉強になるものばかりです。これ以降も、素晴らしい方々の投稿が続きますので、営業やビジネスに関わる方は、是非チェック&フォローしてみてください！ さて今回は、"大規模SIer（システムインテグレーター）の営業" がどのような仕事をしているか。そして、どのように大規模案件を立ち上げ受注し、顧客満足度を高めてビジネスを拡げているかについて、お話をしたいと思います。 僕は、この業界の営業を最前線でやってきて10年近くになります。最近は、部下1名とのチームで、年間15億円程度の受注/売上を担当。主なミッションは
COCOAの開発、運用が正常に機能していないことがわかるたった一つの証拠 −−−自省の英語表記すら修正できない厚労省 - JJR’s point of view
いつまでも修正されない厚労省の英語表記 COCOAは今も正常に機能していない 不可解なアプリ開発の経緯 73億円で開発中の「神アプリ」 いつまでも修正されない厚労省の英語表記 わが日本の厚生労働省の公式接触確認アプリCOCOA。 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application｜厚生労働省 去年から私も使っていますが、久々に開いたら使用日数がリセットされて0になっていました（このバグについては後述）。 このアプリについては言いたいことは山ほどあるんですが、 それよりも アプリトップの一番目立つところにある 厚生労働省の英語表記が Ministry of Health, Labour and Welfar Welfar ウェルファーwww ファーーーwww 正しくは、welfare ウェルフェア 「ウィズダム英和辞
目次 参加メモの前提 情報リテラシー教育支援の現状 : 東北大学附属図書館の事例 / 堀野 陽子（東北大学附属図書館工学分館整理・運用係長） | 9:30-10:45 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館における目録実務とその周辺 / 川本 真梨子（慶應義塾大学メディアセンター本部 リソースマネジメント担当） | 11:00-12:15 | 75分（うち質疑15分） 大学図書館における資料保存 / 小島 浩之（東京大学経済学部資料室講師） | 13:15-14:30 | 75分（うち質疑15分） 図書館等公衆送信サービスの開始と今後の展望 / 髙木 晃子（千葉大学附属図書館利用支援企画課利用支援企画グループ図書系職員） | 14:45-16:00 | 75分（うち質疑15分） グループ討議 | 16:15-17:30 | 75分 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文
博士後期を中退しても生きていく道はある。 ただ、そう伝えたくてこの記事を書きました。誰かの参考になるとよいなと思います。 就活において、ごく当たり前のことも本文中には書いてはあるけど、私のように、学部卒から修士にかけて就活をまったくしたことのない人間が就活するには、いろいろな知識が必要でした。みんなが、学部で聞いた就活セミナーやSPI（これ自体もよく知らなかった）対策、就活マナーなど、何一つ知らないのです。。。。 そいうことも含めて、全部書いたと思っていただけますと幸いです。 ***************************** 大学院を退学して～正社員なめてました～ わたしは、2020年春、大学院博士後期課程６年目で大学院を中退した。 中退したのは、アカハラと大学当局からのパワハラ（アカハラ相談したことが、指導教員に伝わっていた等）によってメンタルの調子と体調を崩して入院したまさに
尼崎市USBメモリー紛失問題 大炎上した情報サービス会社「BIPROGY」の正体（有森隆）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失したスキャンダルで、市から業務委託された情報サービス会社BIPROGY（ビプロジー）が大炎上している。 尼崎市「46万人個人情報USB紛失」見落としがちな問題と教訓にすべきネットリテラシー ■4月に日本ユニシスから社名変更したばかり ビプロジーは聞き慣れない社名だと首をかしげる向きがほとんどだったろうが、4月1日に日本ユニシスから社名変更したばかりの会社だ。新しい会社は発足ほやほやでの醜聞となった。 社名のBIPROGYは光が屈折・反射したときに見える7色（青、藍、紫、赤、橙、緑、黄）の英語の頭文字をとった造語。「さまざまなビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混沌とした社会の中で新たな道を照らし出す」といった意味を込めた。 今回の“事件”は7色の光が乱反射したようだ。 これまでの尼崎市などの説明に
なぜ｢防衛庁のミサイル研究データ｣は北朝鮮側に渡ったのか…元国家安全保障局長が解説する"流出経路" 委託先､再委託先の把握が不足していた
ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していた ――北朝鮮に絡む情報流出はあったのか。 2005年、防衛庁（現・防衛省）から、ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していたことが判明した。 防衛庁は当時、配備を予定していた「03式中距離地対空誘導弾システム」（中SAM）の研究をしていたが、このデータの一部が流出した。 ――中SAMとは。 「地対空」は地上から発射し、対空、つまり空から近づいてくる相手戦闘機などを狙うミサイルのことだ。地対空を意味する英語Surface-to-Air Missileを略したのがSAM。「中」は中距離の略だ。中SAMは「ちゅうさむ」と読む。陸上自衛隊が保有するミサイルだ。 ――どのような情報が流出したのか。 さきほど、「空から近づいてくる相手戦闘機などを狙う」と説明したが、敵が撃ち込んできた他の飛翔体を迎撃することも視野にあったのかもしれない。それに関する説明資料が
SaaS利用者/事業者が知っておくべきクラウドセキュリティの確かめ方と高め方 —第4回 クラウドサービス利用者におけるクラウドセキュリティの確かめ方 | クラウドサイン
今回は、クラウドサービス利用者としての立場から、どのようにクラウドサービスのセキュリティを確かめていけば良いのかを検討します。 こちらについては、本連載の第2回「クラウドセキュリティの考え方」において、以下のような整理を試みました。 クラウドサービス利用者が、「クラウドはセキュリティが不安」と言う背景には、クラウドサービス利用者における何らかの能力の不足があるのではないか 何らかの能力の不足は、組織の観点・個人の観点に分解して考えると良いのではないか 組織の観点では、クラウドサービス一般を管理するための制度が不足しているのではないか 個人の観点では、当該クラウドサービスのセキュリティを理解するための知識が不足している（知識を有する者は存在するが偏在している）のではないか そこで今回はこの「組織の観点」「個人の観点」の２つを深掘りして検討します。 組織の観点：クラウドサービス一般を管理するた
フードデリバリーのLegal Design～出前館/楽天デリバリー/dデリバリー/Wolt/menu/Chompy編～｜結城東輝（とんふぃ）
前回の記事ではUber EatsのLegal Designをご紹介したため、同じフードデリバリー業界で活躍する出前館、楽天デリバリー、dデリバリー、Wolt、menu、ChompyのLegal Designを考えてみようと思います。実は各社異なる戦略を取っており、様々なパターンがあるため、フードデリバリーに利用するユーザー、店舗、配達員の方々にはぜひ知っておいていただきたいなと思います。 （前回の記事は以下よりご高覧ください。） おさらい：Uber EatsのLegal Design～完全仲介型～ Uber EatsのLegal Designを簡単におさらいしておくと、Uber Eatsはユーザ／店舗／配達員のそれぞれの契約を仲介する情報プラットフォームの立場（上図の赤色矢印がUber Eatsを当事者とする契約を表します）となり、それぞれのマッチングを行い、手数料を取得するという設計にな
新型コロナウイルス接触確認アプリ[8]（しんがたコロナウイルスせっしょくかくにんアプリ、英: COVID-19 Contact-Confirming Application[9]）は、日本の厚生労働省とデジタル庁が提供するスマートフォン向けCOVID-19アプリである[10][11]。略称はCOCOA[注釈 1][10]。濃厚接触の疑いのある本アプリ利用者間の接触をBluetoothによって検知・記録し、接触者から新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の陽性者が発生したときに、その旨を通知する[12]。アプリの通知を受けた利用者は、自主的な隔離生活や、医療機関への受診を各自で検討できるようになる。 2022年11月に新型コロナ感染処理番号の発行の停止、接触確認の表示の停止がされた[13]。 名称、読み[編集] 正式名称は、「新型コロナウイルス接触確認アプリ」であり、略称ないし愛称は「C
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
電通と政府・官僚が癒着した理由とは？ 博報堂出身の作家が解説 - wezzy｜ウェジー
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SIer営業の業務プロセス全貌 ～僕が大規模案件を受注し ビジネスを拡げるためにやること～｜あくえり
2023年度大学図書館職員短期研修の参加メモ : 3日目（10月19日（木）） - 猫に夢研究所
博士課程中退して、個人事業主やったりフラフラした１年間の話｜カモハイ
新型コロナウイルス接触確認アプリ - Wikipedia