フランス政府は、新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、パリ全域で屋外でのマスクの着用を義務づけることを決めました。 マスクの着用は、現地時間の28日午前8時から義務づけられます。 パリではシャンゼリゼ通りなど人通りの多い一部の地区では、屋外でのマスクの着用がすでに義務づけられていますが、夏休みのシーズンが終わって多くの人が職場に戻り、学校が再開するのを前に、対策が強化されることになりました。 フランスでは、1日の感染者数が26日には5400人を超え、第2の都市、南部マルセーユでは、市内全域で屋外でのマスクの着用が義務づけられるなど、感染の再拡大への警戒が強まっています。 ヨーロッパ各国の首都では、イギリスのロンドンやドイツのベルリンで、公共交通機関や商店を利用する時などにマスクの着用が義務づけられているほか、感染者の増加が深刻なスペインのマドリードでは屋外でのマスクの着用
日本より便利？アジア各国｢空港鉄道｣最新事情
JR東日本は4月4日、羽田空港に乗り入れる「羽田空港アクセス線（仮）」の本格的な工事に6月から着手すると発表した。今回着手するのは東京駅や宇都宮線・高崎線・常磐線方面とを結ぶ「東山手ルート」で、東京駅から羽田空港までの所要時間は約18分になるという。同線の整備により、日本を代表する空の玄関口の1つ、羽田空港への鉄道アクセスがより充実することが期待される。 一方、アジア各国の主要空港も2000年代以降、アクセス鉄道が急速に発展し、利便性は日本をしのぐケースも多い。かつて香港に在住し、コロナ禍後も行動制限が解かれた直後からアジア各国を訪れている筆者の経験をもとに分析してみたい。 「独立路線」が多いアジアの空港鉄道 アジア各国の首都・主要都市にある空港アクセス鉄道を俯瞰すると、大半が2000年代以降の開業だ。ソウル・北京・香港・台北・バンコク・クアラルンプール・シンガポール・ジャカルタの8都市を
（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
中東で欧米ブランド不買運動拡大 パレスチナ人に連帯
クウェートの首都クウェート市にある、親イスラエル企業の製品の不買を呼び掛ける看板広告。「きょう、パレスチナ人を殺しましたか？」とアラビア語で書かれている（2023年10月26日撮影）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【11月12日 AFP】バーレーンのコンビニエンスストアでジャナ・アブドゥラさん（14）は、タブレット型端末を手に買い物をしていた。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）空爆を支持する欧米のブランドの商品を買わないようにするためだ。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）による先月7日のイスラエル急襲以降、中東ではイスラエルの友好国、特に米国関連のブランドの不買運動が徐々に広がっている。 イスラエルによると、ハマスはこの急襲でイスラエル市民ら1200人以上を殺害。イスラエルはガザ地区に報復攻撃を行い、ガザの保健当局に
欧米各地でウクライナ支持デモ ロシア侵攻開始から2年
【2月24日 AFP】（写真追加）ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから2年となる24日、欧米各地でウクライナを支持するデモや集会が行われた。 ドイツ、英国、フランスなど各国の首都や主要都市に集まった参加者らは青と黄色のウクライナ国旗を掲げ、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に向けて侵攻を停止するよう声を上げた。 独ベルリンのデモに参加したウクライナ人女性のワレリアさん（32）は、「世界各地で起きていることを考えるとウクライナだけ支援するのは難しいと思う」としつつ、「それでも私たちはまだそこにいて耐え続けている。支援が必要なことを世界に伝えたい」と述べた。 英ロンドンでは、市内中心部のトラファルガー広場（Trafalgar Square）へと多数の参加者が行進した。ウクライナ人女性のタニアさん（54）は「毎日、命が失われている。残念なことに欧米諸国からの
遊び場に新鮮な空気を 藻類で大気浄化 ワルシャワ
「エアバブル」内で遊ぶ子どもたち。ポーランド・ワルシャワで（2021年7月26日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【8月8日 AFP】欧州各国の首都の中で汚染レベルが最悪とされるポーランドのワルシャワ中心部に、クリーンな酸素を出す新しい遊び場「エアバブル（AirBubble）」が出現した。中では、藻類が大気汚染の原因となる微粒子や二酸化炭素（CO2）を吸収し、酸素の泡を出している。 プロジェクトを手掛けた都市デザイン事務所「エコロジックスタジオ（EcoLogicStudio）」の共同創始者、マルコ・ポレット（Marco Poletto）氏は「自然界の生物の英知を都市に持ち込むことの有用性は、まだ開拓されていない」と語る。 ポレット氏は「エネルギーを生み出し、CO2を取り込み、空気を浄化する生きたマシンに建築物を変える」ことを提案している。 欧州環境庁（EEA）が先
オランダ・ハーグにある国際司法裁判所の執務室でインタビューに答える岩沢雄司裁判官＝2020年12月18日、和田浩明撮影 戦争ではなく、国際法によって国際紛争を平和的に解決する。それが国連機関である国際司法裁判所（ICJ、※1）の主要任務だ。その日本人裁判官、岩沢雄司さん（66）は、こじれた国家間の争いを審理を通じて解きほぐし、国々の振る舞いの指針となる国際法の枠組みを強化する仕事に取り組む。「自国第一主義」が強まる国際社会で、ICJの重要性を、岩沢さんに聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「どぶ板選挙」で世界法廷へ ――ICJ裁判官になるには、選挙に勝つ必要があるんですね。 ◆裁判官は3年ごとに5人ずつ改選されます。候補者は常設仲裁裁判所（※2）の国別裁判官団が指名します。私の場合、日本を含む40の国別裁判官団が指名してくれました。2020年11月の選挙に出た8候補中最多です。
このままでは負の遺産になる新国立競技場 スタジアムの過去・現在・未来（第3回） | JBpress autograph
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて半世紀ぶりに生まれ変わる国立競技場。その建設にあたり、「スタジアム」という施設の社会的意味と将来像は考慮されていただろうか。そもそもスタジアムとは一体どんな場所なのか。世界各国のスタジアムを訪れたサッカージャーナリストの後藤健生氏が、スタジアムの歴史と社会的位置づけを紐解いていく。（3回連載／第3回） 日本のスポーツ界の聖地だった旧国立 2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を巡って「レガシー（遺産）」という言葉がしばしば使われる。 たとえば、1964年に開かれた東京大会。それまで、一般の日本人にとってスポーツといえばプロ野球や大相撲、ボクシングなどごく限られたもの知られていなかったのだが、当時の日本人はオリンピックを通じて世界には様々なスポーツがあることを知り、自らスポーツをしたり観戦したりする楽しみも覚えた。 現在、日本各地
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
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■■序章：“ナチ・ハンター”の異名を持つサイモン・ヴィーゼンタール ●１９９５年１月に、日本のジャーナリズム界を震撼させる事件が起きた。 この事件は、アウシュヴィッツのガス室に疑問を投げかける記事が、雑誌『マルコポーロ』（文藝春秋社）に載ったのがきっかけだった。 ●この記事のことを知った、アメリカのユダヤ人組織「サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」は、ロサンゼルス駐在日本領事の駐米大使に抗議し、さらにその後、イスラエル大使館とともに文藝春秋社に抗議した。 また「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」は『マルコポーロ』への広告差し止めを呼びかけ、フィリップモリス、マイクロソフト、フォルクスワーゲン、三菱自動車などが広告出稿を拒否することになった。 （左）『マルコポーロ』廃刊号 （右）問題となった記事 「戦後世界史最大のタブー、ナチ『ガス室』はなかった」 ●結局、文藝春秋社側は一方
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仏政府 新型コロナ パリ全域で屋外でのマスク着用義務づけへ | NHKニュース
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）｜藤井 聡
戦争でなく国際法で対立解決目指す 世界法廷にかける日本人裁判官の思い | 毎日新聞
キエフをキーウに変更する理由 : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く
審判の時: 求められる強力でグローバルなサイバーセキュリティへの対応 - News Center Japan
南米に逃げたナチスの残党 ～ナチ戦犯者とナチ追跡者たちの暗闘～