岸田首相がニューヨークの証券取引所で「ジョブ型」と口走ったという新聞報道を見て、官邸ホームページに見に行ったところ、なるほどこのように喋っておりました。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0922speech.html 日本の五つの優先課題を紹介する。 第１に、「人への投資」だ。 デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。 だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。 まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。 これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、そ
財務省が誤ったデータをもとに児童手当の削減を主張していたということで、そのデータ元の厚生労働省もろとも批判されています。データミスが批判されるのは当然ですが、むしろ、この件の背後には、会社がそのぶんまで年功賃金を支払ってくれているんだから、国の児童手当なんてそもそもまともに役立っているはずないだろうという、ある時期までの日本社会ではかなり一般的であったであろう発想が濃厚にあるように思われます。だからこそ、財務省の担当者はデータは間違いだったとしても見直しの議論は進めるといっているわけで、そこのところの問題の根っこを議論せずにデータミスの問題だけにしてしまうのは、むしろもったいない論点であるように思われます。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/child-allowance_jp_5dce036ce4b0294748146e14 この問題については、『日
日本の給料 日本は給料の安い国。 そんな話、四十数年生きてきて最近耳にするようになったフレーズです。 日本は恵まれていて、だからこそその待遇が欲しくて、外国人もやってきて仕事をするような国、ではないのか。 給料が安いなら転職して条件を上げよう、とはよく言われますが、同じ国でうろうろしても結局同じなのかもしれません。日本自体が給料が安い国ならば。 そこで、「日本は給料が安い」論について関連記事を集めてみました。 関連記事 www.nikkei.com 「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。 IT業界にいると思うのが、外国製品（ソフトウェア／ハードウェア）の保守が毎年5%ずつ値上げされるという謎ルール。 日本で
今月から最低賃金が上がるそうなので【緊急下級国民速報】を発令しようと思います。 我々下級国民にとって、平均賃金より100倍意味のある数字と名高い最低賃金が上がりました。全国平均でも4%以上の賃上げなので結構上がりましたね。インフレで1年で食べ物の値段が1割近く上がっていることを考慮すれば、これでも十分とは言えませんがそれでも思っていたよりは良い結果だと思います。正直発表前は3%くらいだと思っていたので。 会長の給料も契約更新時に上がるそうです。元が最低賃金スレスレで働いてたのでありがたい限りですね。月給のホワイトカラーの一般国民の方は給料が上がらなくて大変かもしれませんが、毎年コンスタントに給料が上がるのは日給月給の低賃金労働者ならではの喜びというものです。 まあ正直な話、自分たち底辺にとっては平均賃金なんて関係ないですから。最低賃金と求人倍率が上がってくれる方がよっぽど大事です。会長達み
成田空港問題の年表 - Wikipedia
成田空港問題の年表（なりたくうこうもんだいのねんぴょう）は、三里塚闘争をはじめとする、成田国際空港（旧・新東京国際空港）に係る諸問題に関連する出来事を時系列順に述べるものである。 なお、年表中の役職はいずれも当時のものである。 年表[編集] 1930年代まで[編集] 1871年[編集] 十余三地区で中沢彦吉と小野善助（小野組）の開墾会社による入植が始まる[1][2]。 1875年[編集] 宮内庁下総御料牧場の前身となる、下総牧羊場と取香種畜場を大久保利通内務卿が開場[3][4]。 1885年[編集] 下総牧羊場と取香種畜場が宮内省に移管、下総種畜場と改称[3]。 1923年[編集] 1月：東西定期航空会が陸上機による定期航空便を開設。 9月1日：関東大震災。長岡外史が羽田飛行場の建設を提唱。 1931年[編集] 8月：日本初の国営民間航空専用空港「東京飛行場」が開港（現在の東京国際空港、羽
「グローバル・インフレのゆくえと責任ある積極財政」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第15回勉強会 講師：元日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士氏 令和4年12月1日
「グローバル・インフレのゆくえと責任ある積極財政」 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第15回勉強会 令和4年12月1日 講師 元日本銀行政策委員会審議委員 片岡剛士氏 ＜■議連ホームページに講演で使われた資料等掲載しています。＞ https://sekkyokuzaisei.jp/ ご意見も募集しています。お気軽にお問い合わせください。 【責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立趣意書】 一令和の高橋是清、池田勇人を目指して一 我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている。 若年層の所得低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない。 昭和4年の世界大恐慌の当時、大蔵大臣に就任した高橋是清は、金融緩和、財政出動、すなわち日銀による国債の直
日本型雇用の課題とこれからの雇用社会①～ジョブ型雇用の誤解とメンバーシップ型雇用の矛盾～（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 悪い円安やウクライナ危機など、日本経済を取り巻く環境は不確実である中、日本型雇用の変革を求める声も大きくなっています。そこで、昨年末に開催され筆者も登壇した「日本型雇用の課題とこれからの雇用社会 ～昭和的働き方から脱却せよ」のイベントレポートを4回に分けてお届けします。 同イベントの第1部から3部までは、濱口桂一郎氏、倉重公太朗、白石鉱一弁護士が登壇し、それぞれの視点から日本の雇用社会の問題点について報告し、第4部はパネルディスカッションという構成です。 第１部は、労働政策研究・研修機構労働政策研究所の濱口桂一郎研究所長が登壇。昨今流行している「ジョブ型」論の誤解を暴き、日本的なメンバーシップ型雇用が様々な労働法分野で矛盾をもたらしている姿を描き出します。 ＜ポイント＞ ・世間で使われている「ジョブ型」の多くは一知
「寛容と忍耐」を掲げて池田内閣が発足した時、強権的な手法の岸総理とは異なる新しい政治が始まることを多くの人が期待した。「田中金脈問題」で田中総理が辞任し、椎名裁定を経て三木内閣が誕生した時、「クリーン三木」には金権政治の打破への期待が寄せられた。 このように、支持率が低落した時に疑似政権交代とも言える大きな政策転換を行って支持を回復することは、政権与党としての自民党の長年の知恵であり続けてきた（少なくとも中選挙区制の時代までは）。「小泉改革以降の新自由主義政策の転換」を訴えて総裁選を勝ち抜いた岸田総理にも、世の中の「気」を変える役割が期待されているということになるのだろう。 もっとも、店の看板は違っても運営している会社は同じという飲食店があるように（マルチ・ブランド戦略）、経済政策の運営においても「政策」という商品の見せ方と実際の中身にはさまざまな工夫がなされているから、看板と商品の中身の
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