23年6月の書籍雑誌推定販売金額は792億円で、前年比8.1%減。 書籍は420億円で、同4.7%減。 雑誌は371億円で、同11.7%減。 雑誌の内訳は月刊誌が313億円で、同11.1%減、週刊誌は58億円で、同15.0%減。 返品率は書籍が41.5%、雑誌が48.4%で、月刊誌は41.6%、週刊誌は48.4%。 いずれも40%を超える高返品率は２ヵ月連続で、月を追うごとに売上が落ちこみ、それが返品率の上昇へとリンクしているのだろう。 それだけでなく、売上の低迷による書店返品の増大、及び書店閉店で生じる返品量も重なっていると判断できよう。 １．出版科学研究所による23年上半期の出版物推定販売金額を示す。 ■2023年上半期 推定販売金額 月推定総販売金額書籍雑誌 （百万円）前年比(%)（百万円）前年比(%)（百万円）前年比(%) 2023年 1〜6月計548,151▲8.0328,416
【新聞離れ】昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路 1 名前：記憶たどり。 ★：2022/01/10(月) 10:57:29.44 ID:1YdpumkO9 2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 ■新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％(179万7643部)
「北海道新聞」発行部数80万部割れ、ピーク時の3割減
北海道新聞の発行部数が、2024年1月以降、80万部を割り込み、同年3月で79万3944部となった。ピーク時には110万部台だったが、その頃からおよそ3割減少した。夕刊廃止後のコストダウン効果が、部数減により圧縮されかねない。（写真は、札幌市中央区大通西3にある北海道新聞社） 道新は、2000年代に朝刊120万部、夕刊80万部の朝刊・夕刊セットで200万部体制を目指していた。しかし、メディアの多様化やSNSの普及で新聞購読層が減少、部数は、減少傾向をたどっている。2020年10月には、朝刊・夕刊セット料金を月額4037円から4400円に10%値上げした。値上げは、1996年以来、26年ぶりだった。 値上げにより、財務体質の改善効果が期待されたが、その後の新聞用紙代の大幅な値上げや読者のライフスタイルが大きく変化、2023年9月には、1942年の道新創刊当初から発行してきた夕刊の発行を終了し
この20年で6割減､1168万部の夕刊が消滅…｢昨日のニュース｣しか載っていない新聞はいつ完全消滅するのか ｢紙の新聞｣にこだわっているのは新聞社だけ
日本人の「新聞離れ」が止まらない 「夕刊がなくなる日」が現実味を帯びてきた。 東海エリアで今春、毎日新聞に続いて朝日新聞が夕刊の発行を取り止めた。朝刊と夕刊をセットで購読する読者が激減しているところに、新聞用紙代の大幅値上げが引き金になったようで、コスト削減のため、やむにやまれず夕刊を廃止することになったとみられる。 すでに多くの地方紙が夕刊の発行を取り止めているが、全国紙が三大都市圏の一角で夕刊を休刊せざるをえなくなった窮状は、あらためて新聞の衰退を痛感させられる。夕刊廃止の大波は、遠からず東京エリアや大阪エリアにも波及し、全国から夕刊が消えてなくなる日が来ることは避けられそうにない。
23年2月の書籍雑誌推定販売金額は997億円で、前年比7.6%減。 書籍は634億円で、同6.3%減。 雑誌は363億円で、同9.7%減。 雑誌の内訳は月刊誌が305億円で、同8.9%減、週刊誌が58億円で、同13.4%減。 返品率は書籍が31.0%、雑誌が41.2%で、月刊誌は39.9%、週刊誌は47.3%。 前回最悪に近いマイナスと返品率で、23年が始まったと記しておいたが、出版科学研究所の1月のデータに間違いがあり、書籍雑誌推定額販売金額マイナスは前年比9.0%減、書籍は7.0%減、雑誌は11.9%減だった。それに2月の数字が続いていることになる。 本当に23年の出版状況はどうなるのか。予断できない状況下にあることだけは確かだ。 １．『出版月報』（2月号）が特集「コミック市場2022」を組んでいるので、その「コミック市場全体の推定販売金額推移」を抽出してみる。 ■コミック市場全体（紙
北海道新聞、夕刊廃止へ向け具体的検討
北海道新聞は、年内にも夕刊を廃止する方向だ。用紙代や電気代が高騰しているほか、販売店での人手不足も影響しているため。北海道新聞社は、本サイトの夕刊廃止の質問について、「決まっていることは何もありません」（経営管理局）としているが、2023年9月という情報も出ている。（写真は、北海道新聞の夕刊） 北海道新聞の夕刊は、かつて70万部を超えた時期もあったが、現在は25万部に減少している。地方紙や全国紙で夕刊廃止が広がっており、今年になってからも静岡新聞のほか毎日新聞、朝日新聞が東海3県で夕刊を廃止した。そうした中、北海道新聞の夕刊25万部は、全国の地方紙や県紙の朝刊の部数とほぼ同じで、地方紙の夕刊としては最大の部数を持つ。 ただ、夕刊の一版化によって、知床・観光船事故の船体引き揚げ途中での海中落下や安倍晋三元首相の銃撃事件が、当日に掲載できないという事態も発生している（安倍元首相銃撃は一部地域の
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産経新聞「120人希望退職を労組に提示」48歳以上対象、19年にも180人募集…止まらぬ不況「日本から新聞が消える」 - みんかぶ（マガジン）
立法、行政、司法に次ぐ「第4の権力」と言われてきたマスメディアの衰退が止まらない。ネット動画を見る人々の増加で、テレビ業界は視聴時間や広告売り上げの減少に苦しんでいるが、とりわけ危機にあるのは新聞業界だ。部数減から優秀な人材が離れ、質の低下につながるという「負のスパイラル」に陥っている。リストラで窮地を脱しようとする新聞社が相次ぐ中、はたして10年後、20年後も生き残ることはできるのか。作家の小倉健一氏は「いよいよ潰れる新聞社が出てきても不思議ではない」と指摘する。 朝日新聞社の東海3県夕刊廃止の言い訳 「ついに朝日も……」。4月5日、朝日新聞社は、愛知、岐阜、三重の3県で5月1日から夕刊を廃止すると発表した。3県での夕刊販売部数は、4月現在で約3万9000部といい、同社は「朝刊だけの購読希望が増えている」ことを理由としている。ネットメディアの台頭で無料記事を好きな時間に読むことができる時
新聞社志望の人、必見！「信毎」も「道新」も【夕刊廃止】、「中日」は海外支局閉鎖、各紙【値上げ】続々・・・衰える業界（上） - 北穂高岳で味わう至福のひと時
ブロック紙「北海道新聞社」の夕刊休刊を報じる業界紙「新聞情報」９月２日付紙面 スマートフォンの普及で、新聞やテレビから得ていた「ニュース」を手元の端末で読める時代になりました。「紙」の新聞を家で購読する大学生はごく少なく、「紙」の新聞はこの先、消えるかもしれません。 特に、新聞の「夕刊」は速報性が消えたため、発行を止める地方紙が相次いでいます。 ２０２３年１月以降の新聞業界の動きを載せました。（追記随時あり） 目次 「夕刊」廃止が相次ぎ、「道新」や「信毎」までも・・・ 「夕刊廃止」は販売店の事情も 「夕刊」を発行している地方紙はごくわずかに 「西日本新聞」は減資 「毎日」も２年前に減資した 「西日本スポーツ」は廃刊 「毎日」は配達の見直しも 「朝日」は「道新」「河北」に印刷を委託 「中日」はモスクワなど海外支局を次々と閉鎖 「しんぶん赤旗」は減ページ 全国紙に続いて「地方紙」が一斉に「値上
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
主な夕刊廃止の動きをざっとまとめておこう。◎は地方紙よりも発行エリアの狭い「地域紙」であり、かつ、もともと夕刊しか発行してない。 【2021年】 ◎根室新聞（北海道）、◎千歳民報（同）、◎両毛新聞（栃木県）、◎近江同盟新聞（滋賀県）、熊本日日新聞 【2020年】 東奥日報（青森県）、山陽新聞（岡山県）、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞 【2010～2019年】 岩手日報、秋田魁新報、岐阜新聞、◎岡山日日新聞、中国新聞（広島県）、沖縄タイムス（沖縄県）、琉球新報（同） 2009年以前には、早々と北日本新聞（富山県）や南日本新聞（鹿児島県）などが夕刊から撤退し、夕刊紙の名古屋タイムスは廃刊した。また、朝刊だけの発行だった茨城県の常陽新聞は2017年に廃刊した。こうした動きはさらに強まっており、新聞界に影響力を持つ有力新聞が夕刊発行の停止に踏み切るとの話もくすぶっている。 あと5～6年で最終局面
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出版状況クロニクル183（2023年7月1日～7月31日） - 出版・読書メモランダム
【新聞離れ】昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
出版状況クロニクル179（2023年3月1日～3月31日） - 出版・読書メモランダム
大分合同新聞、4月から夕刊廃止 人手不足や環境変化で：朝日新聞デジタル