米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
電気自動車（EV）はテールパイプエミッションはゼロです。しかし、Well to Wheel（ウェル・トゥ・ホイール；油田からタイヤを駆動するまで、WtW）で二酸化炭素（CO2）の排出量を見る必要があります。化石燃料で電気をつくる国の場合、その過程でCO2を排出するため、WtWで見るとEVは決してクリーンではありません。もちろん、これは国によって違います。化石燃料で電気をつくっていない国の場合は別です。 自動車メーカーは、生産から廃棄までのCO2排出量を評価するライフサイクルアセスメント（LCA）を踏まえて環境に寄与するか、また顧客に負担をかけないかを見極めてクルマづくりをしなければなりません。 そこで、各国のWtW でのCO2排出量を計算してみました（図1）。2018年の各国におけるエネルギーミックスから、1kW当たり何gのCO2が出るかを見てみました。日本はインド、中国に続いてワースト3
中国製メガソーラーは製造時のCO2回収に10年かかる
GEPRSolar panels producing clean energy on a roof of a residential house during sunset 以前、カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わないとCO2削減にならない、という記事を書いた。 今回は、中国で製造した太陽光パネルが日本に設置されるとどうなるか、計算した結果を紹介しよう。（詳しい計算は、別途研究ノートにまとめたので参照されたい。） まず住宅用の場合、製造時に2190トンのCO2が発生する。これを使用することで、年間531トンのCO2が削減できる。すると4.1年で製造時のCO2が回収できることになる。なおここで削減できる電力のCO2排出係数は2020年の値である0.441kg-CO2/kWhを用いた。 次にメガソーラーの場合、製造時に3070トン
（出典）「省エネ性能カタログ２０１５年夏版」（資源エネルギー庁）及び「家庭の省エネ大事典２０１２年版」（一般財団法人省エネルギーセンター）を元に以下の算出根拠に基づき作成。 ※掲載データは、一般財団法人省エネルギーセンターの実測値を使用しています。ご使用の機器・居住地域・住宅などにより異なります。 本サイトでは、省エネによって削減できたエネルギー量を、データに基づき、電気料金・ガス料金などの金額に換算しています。さらにそのエネルギー量を「原油換算」「CO2削減量（二酸化炭素換算）」で示しています。家庭での省エネが節約だけにとどまらず、省資源対策・地球温暖化の防止につながっていることを、数字で示しました。 ※電気・ガス等の料金単価は、時期や地域により異なります。また、市況により適宜改訂されることがあります。最新の料金単価を必要とする場合は、現在、契約しているエネルギー供給事業者などへお問い合
国連は2050年にカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ、炭素中立）を掲げており、自動車産業も脱炭素時代の戦略が求められている。そこで必要なのは電気自動車（EV）に絞り込むのではなく、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などを含めた「全方位開発」だ。「日経クロステック ラーニング」の「脱炭素時代の自動車戦略2022 日欧米中の戦略とあるべき戦略」の講師である藤村俊夫氏はそう訴える。各国政府やメーカーの戦略の違いと、日本メーカーがとるべき戦略とは何か。藤村氏に聞いた。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国や自動車メーカーが優先的に取り組むべきことは何でしょうか。 藤村氏：自動車の電動化については、欧州のように顧客に負担を強いるEV推進に偏るのではなく、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）も含めた全
井関農機は自動運転のトラクターを使い、地球温暖化の原因となる水田から排出されるメタンを抑制する。稲わらを土壌と混ぜ合わせることでバクテリアが有機物を分解して肥料減にもつながる。メタンは農作業などをする際にどれだけ温暖化ガスを排出するかを示す排出係数という値が、二酸化炭素（CO2）の25倍にのぼる。省人化と脱炭素を両立させ、国内外への農機の普及拡大を目指す。作業時間を半分に井関農機は農業生産法
今月8日、奈良県での遊説中に銃撃を受け、亡くなった安倍晋三元首相。岸田内閣は同22日、今年9月に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。その理由として、岸田首相があげたものの一つに、安倍元首相が「強いリーダーシップで外交で大きな貢献を果たした」というものがある。だが、本当に安倍外交は日本にとって「大きな貢献」だったのだろうか？少なくとも、今や国連会合やG7サミット等で、毎回のように最大のテーマとなる温暖化対策に関して言えば、安倍元首相の「実績」は惨憺たるもので、日本の国際的な地位を大きく引き下げたと言える。 〇石炭火力を推進、温暖化対策に逆行 温暖化防止策の中でも最も優先順位が高いのが、石炭火力発電の廃止だ。石炭火力発電は温室効果ガスであるCO2を大量に排出し、高効率型のものであっても、天然ガス火力発電に比べ、CO2排出係数は約２倍だ。ところが、安倍政権は、2013年6月14日にまとめた
Appleは2022年10月25日、「当社に部品を納めるサプライヤーに対して、CO2（二酸化炭素）をはじめとする温室効果ガスの排出量を大幅に削減するように要請している」と発表した（注1）。同社は2030年までにサプライチェーン全体をカーボンニュートラル（注2）にすることを目指している。 同社はサプライヤーに対して、（太陽光や風力で発電された）再生可能エネルギー（再エネ）を100％使用するなどの方法で、Apple関連の事業を脱炭素化するよう求めている。Appleは毎年の監査を通じて進捗（しんちょく）を確認する予定だ。 Appleはなぜ「サプライヤーの脱炭素化」に熱心なのか？ Appleは包括的なサステナビリティー目標の一環として、ヨーロッパで30～300メガワットの大規模な太陽光発電システム（メガソーラー）および風力発電システムを建設する計画を発表した。同プロジェクトの目標は、ヨーロッパ大陸
地球温暖化の原因とされるCO2の排出量削減のため、世界各国でさまざまな取り組みがおこなわれています。この排出量削減については、“先進国vs新興国”で語るような議論が見られます。しかし、そのような対立軸でとらえていては、実効的な排出削減には結びつきません。そもそも、排出量のとらえ方は測定方法によって大きく変わってくるのです。今回は、実はあまり知られていないCO2排出量の測定方法と、そこから考える排出削減の重要な視点についてご紹介します。 CO2排出量は「先進国で減少傾向、新興国で増加傾向」 2015年に採択された温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」（「今さら聞けない『パリ協定』～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？」参照）が、2020年1月からいよいよ運用開始となりました。パリ協定が長期目標として掲げているのは、「世界の平均気温上昇を、産業革命以前にくらべて2℃より低くたもち、1.5℃
India’s surging economy could doom climate efforts—unless richer nations step up 再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾 13億人の人口を抱えるインドで再生可能エネルギーの導入が加速している。だが、いくら大規模な太陽光や風力発電発電所を作っても、急速な経済成長に伴う電力需要の増加には追いつけず、二酸化炭素排出量の削減は困難な状況にある。 by James Temple2019.08.13 37 18 3 3 インド半島の奥深くにあるカルナータカ州東部の平地に立っても、パヴァガダ太陽光発電施設（Pavagada Solar Park）は見えてこない。だが、ほこりっぽい小さな村の向こう側に施設が見え始めると、そこに広大で大規模な発電所が広がっているのが分かる。 道路沿いの有刺鉄線を張
結論から言えば、遅かれ早かれ、プーチン大統領は、ウクライナ侵攻で敗れることになる。あまりに多くのものを失い、ロシアも国家的な危機を迎えることになるだろう。そして、この戦争を契機に世界は大きく変化していく。その変化の動きに、日本がついていけるのか。この国における論議の貧困さを観ていると、日本自体もかなり危ういと言える。 〇既に「詰んでいる」プーチン プーチン大統領は、既に「詰んでいる」ことを自覚するべきだ。部分動員で何十万人もの兵士を戦地に送ったとしても、ロシア軍の士気は極めて低い上、兵站、つまり兵器などの戦争に必要な物資の供給が不足している状況は変わらない。欧米等の経済制裁で、ロシア国内での生産力は落ちており、それは兵器工場も例外ではないからだ。一方で、ウクライナ軍は欧米諸国、特に米国から無尽蔵とも言える軍事支援を受けており、数で勝るロシア軍相手に善戦を続けている。プーチン大統領は核兵器の
水素発電で火力発電を代替するという幻想
GEPRH2 is the future and helps to reduce CO2 emissions. 3d illustration. 政府の第6次エネルギー基本計画（案）では、2030年までにCO2排出量を46％削減する、2050年までにCO2排出を実質ゼロにする、そのために再生可能エネルギーによる不安定電源を安定化する目的で水素発電やアンモニア発電、炭酸ガス回収貯留（CCS）付き火力発電を大幅に導入して、石炭・LNG（液化天然ガス）発電に置き換えるという政策を取ろうとしています。また、太陽光発電の余剰電力を水素やアンモニア製造に回して貯蔵し、夜間・曇・雨時の発電用に供給するという政策も意図されています。 この政策に対応して、水素の供給量目標は、2030年300万トン、2050年2000万トンと掲げられています。 目標に組み込まれている各種の発電技術は、あたかもすぐに大規模に実
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技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
EV化の電力供給に疑問 風力発電なら琵琶湖6割分の設置面積
無理のない省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
欧州のEV推進戦略に惑わされるな、クルマも燃料も「全方位」が重要
井関農機、自動運転トラクターで温暖化対策 省人化も - 日本経済新聞
安倍外交の“真っ黒”な「実績」－国葬に相応しいのか？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アップル、サプライヤーに2030年までの「脱炭素化」を要請
CO2の排出量、どうやって測る？～“先進国vs新興国”
再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾
プーチンのロシアと共に「敗れる」日本―残る希望は若者達？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース