並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 42件

新着順 人気順

暗号資産取引所 金融庁の検索結果1 - 40 件 / 42件

  • Web3.0研究会報告書

    Web3.0 研究会報告書 ~Web3.0 の健全な発展に向けて~ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員(敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの) 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真

    • コインチェック標的の攻撃、お名前.comの通信を改ざんする不具合を悪用 運営元のGMOが説明

      仮想通貨取引所を運営するコインチェックが6月1日ごろにドメイン登録サービス「お名前.com」経由で受けたサイバー攻撃を巡り、お名前.com運営のGMOインターネットが3日、攻撃の概要を発表した。同サービスの通信内容を改ざんする不具合を悪用されたとしている。 コインチェックは2日、お名前.com内の同社アカウントが不正アクセスを受け、コインチェック宛てにメールを送った顧客約200人のメールアドレスや名前、本人確認書類の写真といった個人情報が漏えいした可能性があると発表した。 GMOインターネットによると、不正アクセスを受けたのはドメインやサーバを管理するサービス「お名前.com Navi」のユーザーアカウント。 第三者がコインチェックのアカウントIDを取得し、お名前.com Naviの通信内容を改ざんする不具合を使ってアカウントの管理画面に不正ログイン。コインチェックが登録していたメールアド

        コインチェック標的の攻撃、お名前.comの通信を改ざんする不具合を悪用 運営元のGMOが説明
      • 世界のFTX顧客の中で日本が最も安全だった──日本の規制から世界が学ぶこと【コラム】 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

        FTXは世界中に子会社を抱えた巨大組織だった。FTX崩壊の中、子会社の1つが比較的無傷のままでいるようだ。「FTX Japan」だ。FTX Japanがこのまま生き残ったとして、日本から他の国々が学ぶべきことをいくつか紹介しよう。 FTX Japanは、もともとは日本の暗号資産取引所リキッド(Liquid)だ。FTXが2022年に買収した。FTX関連企業の顧客の大半は先行きが見えない状態にあるのに対し、FTX Japanは、顧客への返金について12月1日に以下のように述べている。 「出金・出庫サービス再開のための基本計画をとりまとめ、本社の新しい経営陣は、当該計画や実施方針について基本的に承認しています。この基本計画のための開発作業は当社のエンジニアリングチームによりすでに開始されており、必要な作業を行っています」 日本人顧客の資産は「これら資産の預託や保管方法および日本の法律における財産

          世界のFTX顧客の中で日本が最も安全だった──日本の規制から世界が学ぶこと【コラム】 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
        • 迷走するビットフライヤーの売却が浮き彫りにする日本の経済安全保障問題

          暗号資産(仮想通貨)市場の伸長が著しい。時価総額は今や3兆ドル(約342兆円)に達し、米国では初めてビットコイン(先物)連動型のETF(上場投資信託)が上場されるなど、存在感を高めている。こうした中、国内最大級の暗号資産取引所の売却交渉が密かに進められていた。売却先の候補には中国資本の企業も含まれており、経済安全保障面で危惧する声が高まっている。 時価総額300兆円を超えた暗号資産 日本最大級の暗号資産取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」が内外企業と売却交渉を進めている。その過程で明らかになったのが、日本の経済安全保障体制の立ち遅れだ。岸田政権は経済安全保障を進め、日本のデータ主権を回復できるかが問われている。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界各国の中央銀行の量的緩和政策で、内外の金融市場が活況を呈している。中でもインターネットを通じたデジタル資産である暗号資産は一時の不振を

            迷走するビットフライヤーの売却が浮き彫りにする日本の経済安全保障問題
          • NFT解体新書・デジタルデータをNFTで販売するときのすべて【実証実験・共有レポート】|オタクコイン協会

            今回は、いつもと趣向を変えて、先日からオタクコイン協会で行っている、NFT活用・アニメ文化発展を目的とした、『100枚限定オタクコイン硬貨』の実証実験について、実践に基づく共有レポートを書かせていただきます。 今回のレポートによって、日本が誇るオタク文化=アニメ・漫画・ゲームなどのコンテンツ業界やファンコミュニティなどで、NFTの活用方法が正しく理解され、より速やかに浸透していくことを期待しています。NFTが持つ、「デジタルデータの本来的な価値が表現できる」「二次流通時に一次創作者/社へ永続的かつ自動的にロイヤリティ還元がなされる」といった特性を活かし、作品を作るクリエイターにとって新たな収益チャネルが確立され、より継続的で健やかな作品作りの環境構築へ活用されることを願います。 もしNFTの基礎知識を知りたい場合は、先に記事の下部をご覧になってください。 それでは早速、今回行った実証実験の

              NFT解体新書・デジタルデータをNFTで販売するときのすべて【実証実験・共有レポート】|オタクコイン協会
            • なぜ国内で仮想通貨が自由に送金できない? トラベルルール対応で見えた暗号資産業界の課題 | あたらしい経済

              現在、国内の一部の暗号資産(仮想通貨)取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは? 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準

                なぜ国内で仮想通貨が自由に送金できない? トラベルルール対応で見えた暗号資産業界の課題 | あたらしい経済
              • バイナンス(Binance)が日本撤退!対応策と代替海外取引所!

                バイナンス(Binance)が日本撤退! 対応策と代替海外取引所! バイナンス撤退の衝撃を受け、日本のトレーダーが新天地を求める中、Bitgetが注目を集めています。 撤退の影響からBitgetの利点、実際の送金方法などをまとめています。 この記事でわかること ・バイナンスの日本撤退について ・バイナンス撤退の影響 ・バイナンスJapanの新設とその限界 ・代替海外取引所Bitgetの紹介 ・Bitgetでできること:取扱銘柄の豊富さ ・Bitget(ビットゲット)の登録方法 ・BinanceからBitgetの送金方法 Bitgetの紹介コード:ycrl 当ブログタイアップ企画! 【3つの入会特典】 ①永久に取引手数料30%OFF ②入金やタスク完了で最大4163ドル分のボーナス(体験金)&ウェルカムギフトプレゼント ③友達を招待して手数料35%を受け取れる *紹介コードを入力するか、当ブ

                  バイナンス(Binance)が日本撤退!対応策と代替海外取引所!
                • ドメイン名ハイジャックに備えよ! コインチェックの対応から得られた教訓 - 情報セキュリティ事故対応アワード2020受賞レポート

                  第三者がドメイン名の登録情報を不正に書き換えてしまうドメイン名ハイジャック。近年、国内でも大手企業や人気サイトなどがその被害に遭っている。誘導先の偽サイトでマルウェアの注入やフィッシング詐欺が行われるケースもあり、企業の信頼や事業継続に関わる致命的な影響を与えかねない。 暗号資産取引所を運営するコインチェックも、ドメイン名ハイジャックの被害に遭った会社の1つだ。2020年6月、同社が利用するドメイン名登録サービスの社有アカウントが不正アクセスを受け、登録情報が何者かによって書き換えられてしまった。 しかしながら、コインチェックによる早期発見と迅速な対応により、甚大な被害には至らなかった。さらに、インシデント発生後に詳細なレポートを公表したことも評価され、コインチェックは今回、「情報セキュリティ事故対応アワード 2020」を受賞した。 当時、現場では何が起きていたのだろうか。そして、そこから

                    ドメイン名ハイジャックに備えよ! コインチェックの対応から得られた教訓 - 情報セキュリティ事故対応アワード2020受賞レポート
                  • 日本のWeb3の現状と将来──米CoinDeskエグゼクティブディレクターはどう見たか | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

                    昨年12月、米CoinDeskエグゼクティブディレクターのエミリー・パーカー氏が来日、日本の暗号資産業界の現状と、Web3戦略やその取り組みをその目で確認した。パーカー氏が捉えた日本のWeb3の現状と将来は、どのようなものだろうか。 「多くの国が逆風に立ち止まり身をすくめる中で、暗号資産業界の苦難を幾度も目の当たりにしてきたわが国だからこそ果たせる役割がある」 自民党のweb3プロジェクトチームの提言にはそう書かれている。言い換えれば、他国が危機を恐れるなか、日本はチャンスと考えている。 最近、東京を訪れたが、日本がどれほど世界と異なっているかを言い表すことは難しい。FTXの破綻やそれに先立つ一連の暗号資産の下落に特に動揺している様子はなかった。FTXの破綻は「政策決定に何の影響も与えていない」と自民党web3プロジェクトチーム(web3PT)の座長を務める衆議院議員、平将明氏は語った。

                      日本のWeb3の現状と将来──米CoinDeskエグゼクティブディレクターはどう見たか | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
                    • 関東財務局、FTX Japanに行政処分 ユーザーの資産保全求める

                      財務省関東財務局は11月10日、仮想通貨取引所のFTX Japan(東京都千代田区)に対し、行政処分を行った。業務停止命令のほか、利用者の資産の保全や利用者保護を求める業務改善命令を行った。 処分の理由として、FTX Japanが顧客資産の出金や出庫を停止する一方で、入金や入庫を可能としており暗号資産取引も継続していることを挙げた。その上で、速やかに取引を停止するとともに、資産が海外に流出しユーザーの利益を害さないよう対応する必要があるとした。 FTX Japanを傘下に持つFTXは、破綻の危機にあるという報道がされている(記事参照)。仮想通貨取引所最大手のBinanceに救済を求め、いったんは買収が検討されたが、翌日には「問題は私たちの管理支援能力を超えている」(Binance)として撤回された。 米紙Bloombergの報道によれば、関係者の話として、FTXは追加資金の投入がなければ破

                        関東財務局、FTX Japanに行政処分 ユーザーの資産保全求める
                      • PayPay残高は利用者が亡くなると没収で相続できない???ポイント、株、暗号資産などの相続を確認してみた

                        PayPay残高は利用者が亡くなると没収で相続できない???ポイント、株、暗号資産などの相続を確認してみた 2021年4月23日 2024年4月17日 キャッシュレス 金融ジェロントロジー Xで興味深い話が回っていました。 PayPayの残高は利用者が死亡しても相続人が相続することはできなかったようなのです。 つまり、利用者が亡くなってしまうとPayPay残高はPayPayが没収するという・・・・ 私もぜんぜん気づかなかったキャッシュレス決済の意外な盲点。 しかし、指摘を受けたことで、1月15日の規定改定から相続可能に。 そこで今回は各社の残高の規定がどうなっているのかを確認してみました。 PayPay残高の扱いそれではまずは今回の話題となっていましたPayPayの話から見ていきましょう。 1月15日PayPay利用規約改定前まずは元々の利用規約から確認してみましょう。 PayPay残高は

                          PayPay残高は利用者が亡くなると没収で相続できない???ポイント、株、暗号資産などの相続を確認してみた
                        • ふたひい新聞『2月3日号』朝一で仕入れた情報を皆さんにもお裾分けします。 | 進読のススメ

                          「暗号資産・投資の情報ってどうやって収集すれば良いの?沢山あって私には無理!?」 そんな貴方のために、私が厳選した60ヶ所を超える情報源から得た情報を毎日、新聞まとめ記事ような形で配信しています。 この記事は 『朝一で仕入れた最新情報(2022年2月3日号)』 です。 過去の情報、バックナンバーはこちらからどうぞ。 >>>ふたひい新聞カテゴリー この記事を読むことで ◎、60ヶ所以上の情報源から得た情報を簡単に確認できます ◎、暗号資産界隈の最新情報を毎日知ることができます ◎、難しい内容やその出来事による影響等も理解できます この業界はとてもスピード感が早く、情報が数日遅いとチャンスを逃すことも多いので、是非ツイッターのフォローや、記事ごとにはてなブックマークを付けたり、LINEメルマガに登録する等をして、便利に毎日読んでみて下さいね。 それでは、2022年2月3日のふたひい新聞を一緒に

                            ふたひい新聞『2月3日号』朝一で仕入れた情報を皆さんにもお裾分けします。 | 進読のススメ
                          • 資産運用 暗号資産のお話 - ムッチーの資産運用

                            こんにちわ、ムッチーです( `ー´)ノ 早速、今日の体重を! 71.6kg  昨日からマイナス0.2kg 謎のマイナス・・・(´・ω・`) 今日の食事 朝:バナナ、ヨーグルト 昼:パスタ 夜:ササミ 本日の歩数:92370歩 最近、1万歩いってないな・・・(´・ω・`) 本日の運動:お休みしました(´・ω・`) 腰痛は、まだ痛みがありますが、落ち着いてきてますね。 まだまだ安静にしておきます。謎に体重が減っているのが気になりますが・・・。 筋肉より、脂肪の方が軽いので、もしかすると、筋分解が進んで脂肪が増えているのかもしれませんね。 来週あたりから筋トレ再開しますかね~。 (個人的なIPOメモ) ・全研本社 申し込み済み  楽天証券 ・Enjin 申し込み済み  楽天証券 ・ペイロール 野村証券で落選 ・ペルセウスプロテオミクス 見送り ・東海道リート投資法人 見送り ・デコルテ・ホールデ

                              資産運用 暗号資産のお話 - ムッチーの資産運用
                            • 暗号資産ウォレット業者が破産、負債総額は101億円 ハッキングなどで失った資産の返還見通し立たず

                              東京商工リサーチなどによると、暗号資産(仮想通貨)のウォレットサービスを手掛けるデジポケ(東京都港区)が、8月27日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。債権者は約2000人、負債総額は約101億円。預かっていた暗号資産の一部がハッキングや誤送信などで失われたという。返還の見通しが立たず、事業継続に金融庁の許認可も必要になったため、21年6月27日に破産を申請した。 デジポケは16年、暗号資産交換業を手掛ける企業として設立。会員向けにウォレットを提供していたが、暗号資産交換業を登録制にする改正資金決済法が17年4月に施行されたことを受け、9月に同事業を終了。 以降はウォレットサービスのみを提供していたが、19年の資金決済法の再改正でウォレット事業にも金融庁の許認可が必要に。しかし経営不振から取得を断念したという。 関連記事 日本の暗号資産取引所Liquidから約100億円流出 「顧客へ

                                暗号資産ウォレット業者が破産、負債総額は101億円 ハッキングなどで失った資産の返還見通し立たず
                              • 仮想通貨取引所のBinanceがイギリスの金融当局から事業禁止にされる、日本の金融庁も警告

                                イギリスの金融行動監視機構(FCA)が2021年6月26日に、中国系カナダ人であるChangpeng Zhao氏が代表を務める大手暗号資産取引所のBinanceについて、イギリスでの事業が許可されていないことを理由に同国内での事業を禁止すると発表しました。一方Binanceは、金融当局により規制を受けたのは子会社であるとして、イギリス在住者へのサービスを継続する考えを示しています。Binanceは、6月25日に日本の金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告を受けたばかりでした。 Consumer warning on Binance Markets Limited and the Binance Group | FCA https://www.fca.org.uk/news/news-stories/consumer-warning-binance-markets-limit

                                  仮想通貨取引所のBinanceがイギリスの金融当局から事業禁止にされる、日本の金融庁も警告
                                • 暗号資産・ブロックチェーン業界、フォローしておくべきインフルエンサー特選 | withB

                                  暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関する情報を収集する手段として、ニュースや専門メディア、プロジェクト関連コミュニティ等を活用し、Webサイトを巡回することも大切ですよね。しかし、日々進化する技術やプロジェクトの進捗状況、業界の流れを知るには、業界を牽引する最前線の技術者や、市場に影響力のある有識者など、いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人たちの評価、評論、情報分析を知ることも重要です。 この記事では、ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)業界を牽引するインフルエンサーの中から、代表的なリーディングプレイヤーを特選して紹介していきます。今回は、配信する情報内容を鑑みてエンジニア向け、ビジネスマン向けに分類をしています。 ※ご紹介の並びは、五十音順です。 エンジニア向けインフルエンサー 落合渉悟(おちあい しょうご)氏 Twitter:@_sgtn Notion:Stockpiling

                                    暗号資産・ブロックチェーン業界、フォローしておくべきインフルエンサー特選 | withB
                                  • 暗号資産関連犯罪、2021年に140億ドル相当が奪われる──Chainalysis調べ

                                    暗号資産関連犯罪規模が2021年に史上最高を記録し、年間で140億ドル相当が犯罪者の手に渡った──。ブロックチェーン監視ツールを手掛ける米Chainalysisは1月6日(現地時間)、このような調査報告を発表した。ただし、暗号資産の2021年の総取引量は前年比567%増の15兆8000億ドルと急増しており、暗号資産に占める違法行為の割合はかつてないほど低かったとしている。 犯罪増加の主な要因はDeFi(Decentralized Finance、分散型金融)プラットフォームの台頭によるものとChainalysisは指摘する。DeFiは、金融取引から銀行などの仲介業者を排除することを目的としており、集権的な管理者が不在だ。Chainalysisによると、DeFiのトランザクション量は2021年に912%増加した。 暗号資産の盗難は516%増の32億ドル相当。このうち、72%がDeFiプロトコ

                                      暗号資産関連犯罪、2021年に140億ドル相当が奪われる──Chainalysis調べ
                                    • 【情報】暗号資産取引所Bybit、P2P取引で日本円に対応開始! | 進読のススメ

                                      大手暗号資産取引所Bybitが、P2P取引で日本円に対応しました。 >>>Bybit『【P2P取引】日本円の取扱い開始』へのリンク P2P取引とは、個人間で暗号資産取引を行う方法です。 これにより、 『国内取引所で扱っていない暗号資産でも、直接日本円に換金可能』 になります。 国内取引所で扱っていない暗号資産に投資をしている人は 「日本円に換金するの面倒だなぁ~!」 「日本円に換金するために、一番手数料が少なくて済む銘柄はどれかなぁ~!?」 のような部分に悩みながら、試行錯誤をしています。 しかし、今回の出来事が普及していくとそのように悩む必要がなくなります。 物凄く便利なので、国内取引所の利用価値がなくなっていく可能性すらあります。 そんな 『Bybitが始めたP2Pでの日本円対応』 について、一緒に見て行きましょう! P2P取引で日本円対応とは Bybitは、個人間で自由な値段を出し合

                                        【情報】暗号資産取引所Bybit、P2P取引で日本円に対応開始! | 進読のススメ
                                      • 金融グループ初の女性CEO誕生の裏側 マネックス松本大からいかにしてバトンを受け取ったのか

                                        連載:対談企画「CEOの意志」 上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCEOと対談。その企業の成長の歴史や、CEOに求められることを探る。 今回対談したのは、マネックスグループの清明祐子CEOだ。6月に、女性として初めて金融グループのトップに就任した。創業者でありカリスマ的な存在だった松本大氏(現在は取締役会議長兼代表執行役会長)から、どのようにグループを引き継いだのか。サクセッションの裏側に迫る。 マネックスグループは日本、米国、香港にリテール向けのオンライン証券ビジネスの本拠地を持つなど、グローバルに事業を展開している東証プライム上場企業だ。ネット証券会社のマネックス証券や暗号資産取引所の運営と新しい金融サービスの研究開発をしているコインチェック、さらには投資事業や教育事業などを手掛ける多数の企業を傘下に持つ。 そのマネック

                                          金融グループ初の女性CEO誕生の裏側 マネックス松本大からいかにしてバトンを受け取ったのか
                                        • 『日本暗号資産取引業協会(JVCEA)暗号資産の送金規制に関する改正案とは?』わかりやすく説明します | 進読のススメ

                                          ここ最近暗号資産の規制の動きが厳しくなってきています。 日本国内でも取引所が自主的に、海外への送金を自己判断でキャンセルする動きも既にあります。 >>>【仮想通貨】既に海外との送受信ができない!?規制強化のヤバい状況をわかる範囲で紹介します。 そんな規制に関して、キチンとしたルールを設ける動きがあったようです。 >>>コインポスト『日本暗号資産取引業協会(JVCEA)、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表』へのリンク これらの動きを受けて 「ふざけんなよ!日本は本当に暗号資産を潰す気かよ!!!」 「締め付けるのだけは得意な国だからなぁ。日本オワコン」 との声がとても多く聞かれています。 しかし、その一方で 「正直難しくて私にはいまいちわかりません。なんかみんなが怒ってるから、私もそれに乗ってるところがあるんですよねぇ。」 という人も少なからずいると思われます。 そこで今回は、そのように雰

                                            『日本暗号資産取引業協会(JVCEA)暗号資産の送金規制に関する改正案とは?』わかりやすく説明します | 進読のススメ
                                          • テレビCMでおなじみコインチェック口座開設をハピタス経由ですると20000円分のポイントプレゼント

                                            暗号資産のビットコインやイーサリアムが最高値を更新しました。 最近は、ビットコインをはじめとする暗号資産が注目され続けています。 ただ、ビットコインなどの暗号資産を購入すると言っても、どうやれば購入できるのか悩むところです。 そんな時は、ポイントサイト「ハピタス」経由で暗号資産取引所「Coincheck(コインチェック)」の口座開設をしてみるのはいかがですか。 ハピタス経由で口座を開設後、ビットコインなどの暗号資産を購入するとハピタスのポイントがもらえます。 今回は、コインチェックの概要とハピタス経由の口座開設キャンペーンについて解説したいと思います。 それでは、早速見ていきましょう。 Coincheck(コインチェック)とは コインチェックが、どのようなものであるか説明します。 コインチェックの概要 コインチェックは、2014年に運営を開始した暗号資産の取引所で、2018年4月からはマネ

                                              テレビCMでおなじみコインチェック口座開設をハピタス経由ですると20000円分のポイントプレゼント
                                            • CMでおなじみコインチェックの口座開設で13000円分の特典がもらえるキャンペーン実施中

                                              暗号資産を買ってみたい。 暗号資産をどうやって買えばいいか知りたい。 ポイントサイトのポイ活で大量ポイントを稼ぎたい。 この記事は、そんな方に向けて書いてみました。 最近、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産に関するニュースが注目を集めています。 ただ、ビットコインなどの暗号資産を買うと言っても、とこでどうやって買うのか実際のところわかりにくいのが現実です。 それでは、ポイントサイト「モッピー」経由で暗号資産取引所「Coincheck(コインチェック)」の口座を作ってから暗号資産を買ってみるのはいかがですか。 モッピー経由でコインチェックの口座を開設してから、ビットコインなどの暗号資産を指定された金額以上を買えばモッピーからポイントがもらえます。 今回は、コインチェックの概要とモッピー経由の口座開設キャンペーンについて解説したいと思います。 それでは、早速見ていきましょう。 Coinc

                                                CMでおなじみコインチェックの口座開設で13000円分の特典がもらえるキャンペーン実施中
                                              • ブロックチェーンとWebに「100年構想」はあるか - べき論からの脱却に向けて -

                                                誠実さの不足からの帰結昨年(2021年)の年末の総括の記事で、ブロックチェーンとWebの未来に関する喧騒の中で、「看板と中身を一致させる誠実さ」の必要性について述べた。今年、ブロックチェーンとその応用を取り巻く環境は、熱狂から「冬」と称される状況に大きく変化した。個人的には、この状況を「冬」と呼んでしまうこと自体、やや誠実さに欠けるのではないかと思う。太陽系の動きによって自動的に季節が巡るのと同じように、時間がこの状況を解決してくれるような淡い期待が込められているように感じられるからだ。現在の状況は、昨年の記事で指摘した状況がそのまま発生し、下限のストッパーが見えないままだ。もちろん、その時の暗号資産とフィアット通貨の交換レート(これを価格と呼ぶ人もいるようだし、それを元に時価総額とかTotal Value Locked(TVL)などの誤解を生む用語も出てくるが)が、現実世界の金融引き締め

                                                • ビットコインおススメ取引所!国内取引所3つ+海外取引所1つあれば十分! | 弁理士ハシビロコフの奮闘記

                                                  ビットコインを購入できる取引所はいくつもあります。 ビットコイン取引所は、有名なところだけでも、コインチェック(Coincheck)、ビットバンク(bitbank)、ザイフ(Zaif)、ビットフライヤー(bitFlyer)、DMM Bitcoin、GMOコインなどがあります。 たくさんありすぎて、どのビットコイン取引所(取引業者)を選んだらいいのか迷ってしまいますよね。 どのような視点でビットコイン取引所を選んだらいいかお教えします! ビットコイン取引だけをしたいのであれば、どこの取引所でもそんなに変わらない!あなたがもし暗号資産(仮想通貨)としてビットコインだけを取得したいと考えているのであれば、ぶっちゃけどこの取引所でもほぼ変わりません。 まずは『取引所』と『販売所』の違いについて知っておかなければ損をしますので、知らなければ読んでください。 まず、ビットコイン取引所でビットコインを取

                                                    ビットコインおススメ取引所!国内取引所3つ+海外取引所1つあれば十分! | 弁理士ハシビロコフの奮闘記
                                                  • Web3.0トレンドを俯瞰する ~ブロックチェーン技術が実現する次世代のインターネット~

                                                    Copyright (c) 2022 The Japan Research Institute, Limited 0 /14 本資料は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。 また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがあります。本資料の情報に基づき起因してご閲覧者様及び第三者に損害が発生したとしても 執筆者、執筆にあたっての取材先及び弊社は一切責任を負わないものとします。尚、本資料の著作権は株式会社日本総合研究所に帰属します。 Web3.0トレンドを俯瞰する ~ブロックチェーン技術が実現する次世代のインターネット~ 2022年8月15日 株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ <本件に関するお問い合わせ> 會田 拓海(aita.takumi.m2@jri.co.jp) Copyrigh

                                                    • 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事録

                                                      1.日時: 令和3年10月6日(水)16時00分~18時00分 2.場所: 中央合同庁舎第7号館9階 905B会議室 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回) 【神田座長】 それでは、予定の時間よりも早いのでありますけれども、今日御参加予定の皆様方が全員おそろいだということでございますので、始めさせていただきます。 ただいまからデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の第3回目の会合を開催させていただきます。皆様方にはいつも大変お忙しいところを御参加いただきまして、ありがとうございます。 本日の会合でございますけれども、前回に引き続きまして、オンライン開催とさせていただきます。一般の傍聴はなしとさせていただきまして、メディア関係者の皆様方には、金融庁内の別室において傍聴いただくことにしております。 また、本日は送金とか資金決済に関しステーブルコインにつ

                                                        「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事録
                                                      • 【5分でわかる】Coincheck(コインチェック)の口座解説方法

                                                        いま流行りのNFTを購入するには、暗号資産取引所で口座開設する必要があります。 口座開設のやり方がわからないかんたんに口座開設の方法が知りたい この記事では、以上のような方に向けてCoincheck(コインチェック)での口座開設方法を解説します。 Coincheck(コインチェック)とは? 引用:Coincheck公式サイト Coincheck(コインチェック)は、金融庁登録済の暗号資産取引換業者です。 3年連続で国内仮想通貨取引アプリのなかで最もダウンロードされており、インターネット上ではたくさんのポジティブな評判や口コミが残されています。 それほどまでCoincheckが選ばれているのは、以下の理由があるから。 ダウンロード数No. 1で、みんな使っているので安心して使える取り扱い通貨数が国内最大級だから、これさえあれば問題ナシ取引所の手数料が0円だから、気軽に取り引きできる 初心者か

                                                          【5分でわかる】Coincheck(コインチェック)の口座解説方法
                                                        • 暗号資産取引所BitMart、サイバー攻撃で約2億ドル相当流出

                                                          シャ氏は6日の午前0時ごろ、不正アクセスは秘密鍵の盗難が原因だったと報告した。影響を受けたユーザーの資産はBitMartの資金で補償するという。 現在、資産の預け入れと引き出しは停止中で、7日から段階的に再開する見込みだ。 BitMart自身は流出額を1億5000万ドル相当としているが、米ブロックチェーン分析企業のPeckshieldは、損失は2億ドル近いとツイートした。 関連記事 暗号資産ウォレット業者が破産、負債総額は101億円 ハッキングなどで失った資産の返還見通し立たず 暗号資産のウォレットサービスを手掛けるデジポケが東京地裁に破産開始決定を受けた。負債総額は約101億円。ハッキングなどにより資産の一部を失った中、事業継続に金融庁の許認可が必要になり、返還の見通しが立たなくなったため。 日本の暗号資産取引所Liquidから約100億円流出 「顧客への被害はない」 暗号資産事業を手掛

                                                            暗号資産取引所BitMart、サイバー攻撃で約2億ドル相当流出
                                                          • 暗号資産チャート | ビットバンクプラス

                                                            運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 <暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点>暗号資産(仮想通貨)は、日本円や

                                                              暗号資産チャート | ビットバンクプラス
                                                            • サイバー攻撃グループLazarus 2022年の活動状況 Q&A

                                                              韓国語話者のAPT攻撃グループ、Andariel、Lazarus、BlueNoroffの最新情報について、当社GReATのリサーチャーに聞きました。 カスペルスキーのグローバル調査チーム、GReATは、長年APT(持続的標的型)攻撃グループの一つ「Lazarus (ラザルス)」を研究しています。このグループは主に、金銭窃取やデータ破壊を目的、サイバー諜報活動や業務妨害攻撃を行う特に悪質な集団で、2009年から活動していることがわかっています。被害は主に、韓国、日本、インド、中国、ブラジル、ロシア、トルコなどです。彼らが使用するマルウェアの実行ファイルサンプルのうち3分の2に韓国語(朝鮮語)話者の要素、グリニッジ標準時+8~9時間のタイムゾーンにおける就業時間中にプログラムがコンパイルされる、など複数の特徴があります。2022年10月、金融庁と警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは、La

                                                                サイバー攻撃グループLazarus 2022年の活動状況 Q&A
                                                              • 仮想通貨・ビットコイン取引所のおすすめは?プロがランキング形式で徹底比較!【2024年最新版】

                                                                仮想通貨取引所っていっぱいあるけど、結局どれが一番いいの? 安全な仮想通貨取引所はどれ? この記事では、上記の疑問を解決します。 確かに、仮想通貨取引所はたくさんあって、どれを使うか迷ってしまいますよね。 仮想通貨取引所は、『仮想通貨知識レベル』に合ったものを選ぶことが重要です。 仮想通貨初心者の方なら「アプリが使いやすい取引所」、 仮想通貨中~上級者なら「レバレッジ対応の取引所や、取り扱い銘柄が多い取引所」を選ぶとよいでしょう。 それでは、さっそくですがおすすめの取引所ランキングをご紹介していきます! この記事を読めば、あなたにおすすめの取引所がすぐにわかりますよ! ランキングの参考データについて 2023年月5月30日までの情報を元に集計しています。 【厳選】国内仮想通貨・ビットコイン取引所おすすめランキングTOP12 早速、おすすめの国内仮想通貨取引所を紹介いたします。 どの仮想通貨

                                                                  仮想通貨・ビットコイン取引所のおすすめは?プロがランキング形式で徹底比較!【2024年最新版】
                                                                • 仮想通貨、暗号資産の取引所の選び方~ビットコインなど初心者にオススメ~ - ラクラクブログ rakuraku.com

                                                                  今回は仮想通貨のオススメ取引所の話です♪ ビットコイン(仮想通貨)の買い方とは? ビットコインの購入方法は簡単3ステップあります。 ビットコインの買い方 取引所の口座開設をする 取引所に入金する 取引所でビットコインを購入する ビットコインを購入するには取引所の登録が第一歩です。 ここでは、利用者のアンケート数を元に、当サイトのオススメの取引所を紹介します。 登録の参考にしてくださいね! 当サイトおすすめの取引所ランキング一覧 取引所 bitFlyer DMM Bitcoin Coincheck 暗号資産交換業者登録済み 関東財務局長 第00003号 関東財務局長 第00010号 関東財務局長 第00014号 取り扱い通貨数 19種類 25種類 18種類 ビットコイン イーサリアム リップル ライトコイン 最大レバレッジ 2倍 2倍 - アプリの使いやすさ セキュリティ 総合評価 公式 取

                                                                  • ファントークンの利活用とその法的留意点 | ブログ | Our Eyes | TMI総合法律事務所

                                                                    ファントークンとは スポーツ・エンタテインメントの領域において、NFT(Non Fungible Token)が注目を集めていることについては前回のブログ記事「NFTに関する法的考察~アート、ゲーム、スポーツを題材に~」(以下「NFTに関するブログ記事」といいます。)で解説しましたが(注1)、同様にファントークンというブロックチェーン技術を使った資金調達方法が、主にスポーツクラブ・団体(以下「クラブ等」といいます。)において、注目されています。 ファントークンとは、クラブ等が発行するブロックチェーン技術を用いたトークンで、その保有者はクラブ等が設定する特別な特典(典型的にはクラブ等が設定する項目に対する投票権、トークン保有者に限定して与えられるノベルティグッズやマーチャンダイズの獲得権、VIPシートの利用等のリアルな体験ができる権利等が考えられます。以下「保有メリット」といいます。)を手に

                                                                      ファントークンの利活用とその法的留意点 | ブログ | Our Eyes | TMI総合法律事務所
                                                                    • 【暗号資産】金融庁が内閣府令・ガイドライン案提示、一貫性に疑問符──改正金商法施行まで数ヵ月 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

                                                                      セキュリティ・トークンや仮想通貨のレバレッジ取引など、ブロックチェーンを用いたデジタルな金融について、改正資金決済法や改正金融商品取引法が今春施行されるのを前に、金融庁がその具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案などを公開した。 焦点は、電子記録移転権利(セキュリティ・トークン)や仮想通貨のデリバティブ取引、暗号資産カストディの規制についての取り扱いだった。発表された府令案の中には業界関係者にとって厳しい内容も含まれているだけでなく、これまで業界内での議論にはなかった新たな論点も突然含まれていることが判明。改正法の施行を目前に控え、議論が続きそうだ。 現在は意見を募集中(パブリックコメント)で、2月13日に締め切られる。当初は2019年内にも府令案などを発表すると見られていたが、2020年に持ち越していた。 焦点1 デジタル証券の適用除外要件──議論されていない新たな論点が浮上 1月14

                                                                        【暗号資産】金融庁が内閣府令・ガイドライン案提示、一貫性に疑問符──改正金商法施行まで数ヵ月 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
                                                                      • bitFlyer、ビットコインを還元するクレカ 0.5〜2.5%還元

                                                                        仮想通貨取引所のbitFlyerは12月1日、利用金額に応じてビットコインを還元するクレジットカード「bitFlyerクレカ」の発行を開始した。申し込みにはbitFlyerのアカウントが必要となっており、口座数増加と囲い込みを狙う。 スタンダードカードは利用金額の0.5%、プラチナカードは1%を、ビットコインで還元し、bitFlyerのアカウントに自動付与される。ポイントの代わりにビットコインで還元するクレジットカードは、国内で初。 申し込み月と翌月は、還元率を1.5%アップするキャンペーンを行う。スタンダードカードの場合2%還元、プラチナカードは2.5%還元となる。また、クレカ発行先着6000人に500円相当のビットコインを付与する。 カードブランドはMastercard。スタンダードカードは年会費無料、プラチナカードは1万6500円だが、年間150万円の利用で翌年は無料となる。また、A

                                                                          bitFlyer、ビットコインを還元するクレカ 0.5〜2.5%還元
                                                                        • 暗号資産取引所「Coinbase」日本参入 信頼性訴求でユーザー獲得狙う

                                                                          暗号資産(仮想通貨)事業を手掛ける米Coinbaseの日本法人は8月19日、暗号資産取引所「Coinbase」のサービスを日本でも始めた。サービス開始時点で取り扱う暗号資産はBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)など5種類。銘柄は随時拡充する。 Coinbaseは暗号資産取引所として米国大手。2012年に設立し、100カ国以上に展開している。21年4月には暗号資産取引所として初めて米NASDAQ市場に上場した。 日本でのサービス開始がこのタイミングになった理由について、Coinbase日本法人の北澤直代表は「(Coinbaseの)ビジネスを金融庁に時間をかけて理解してもらっていた」という。「信頼性の高いサービスを提供するに当たり、法的枠組みが整ったマーケットが望ましかった」と、日本の法規制を評価した。 Webブラウザ版とスマートフォンアプリ版(iOS/Android)を提供。三菱U

                                                                            暗号資産取引所「Coinbase」日本参入 信頼性訴求でユーザー獲得狙う
                                                                          • コインチェックの暗号資産の買い方を解説!初心者がついやっちゃう注意点も紹介

                                                                            2024コインチェックは2018年に創設され、広範な銘柄を扱っていることから、仮想通貨取引所として名を馳せています。 そのため、「コインチェック」と言えば仮想通貨取引所ということもできるでしょう。 しかし、まだ暗号資産の買い方をよく分かっていない方もいらっしゃるのではないでしょうか? 本記事では、コインチェックの暗号資産の買い方を注意点なども加えながら解説していきますので、最後まで読んでいってください。 それでは、本題に入ります。 はじめてのNFTは コインチェック \会員登録はコチラ/ 夢の祭り!2024.03.30【コインチェック】ズボラさん向け口座開設方法と入金のやり方解説!通貨購入方法...https://amiami.xyz/coincheck-account-opening-deposit-explanation-of-currency-purchase-method2012年

                                                                              コインチェックの暗号資産の買い方を解説!初心者がついやっちゃう注意点も紹介
                                                                            • NFTのはじめかた|金光碧 / Kanemitsu Midori

                                                                              最近TVでもNFTが取り上げられることが増え、デジタルデータに価値がつく?なんだか高額なお金が動いているみたいだけどよくわからないな、、、と思っている方も多いのではないでしょうか。 本日1月23日に放送された「林先生の初耳学」でもNFTが取り上げられ、私はNFTのコレクターとして専門家枠で出せていただいたのですが、視聴者の方にこのトピックをわかりやすく伝えるために番組制作の方はすごく苦労されていて何度も相談させていただきました。 この番組を見て、or最近耳にして気になっている方向けにNFTのはじめかたがあった方がよいなと思ってこちらのnoteを書いています。 NFTって何?NFTはNon Fungible Tokenの略で、Non(非)Fungible(代替できる)Token(証書)、代替できないことの証し、みたいな意味です。 「初耳学」では ●デジタルデータはこれまでオリジナルとコピーの

                                                                                NFTのはじめかた|金光碧 / Kanemitsu Midori
                                                                              • 楽天経済圏での仮想通貨の可能性 楽天ウォレット、山田社長に聞く

                                                                                楽天経済圏での仮想通貨の可能性 楽天ウォレット、山田社長に聞く:金融ディスラプション(1/4 ページ) 楽天グループの仮想通貨取引所「楽天ウォレット」。現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュとの連動など、楽天グループとしてのシナジーを追求している。大手企業のグループ会社として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。 2016年に「みんなのビットコイン」として創業した仮想通貨(暗号資産)取引所の「楽天ウォレット」。18年に楽天グループ入りし、19年8月に現物取引を、20年3月に証拠金取引のサービスを開始した。 現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュへの仮想通貨チャージなど、楽天グループとしてのシナジーを追求している。楽天グループの一員として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。 ビットコインが最高値を更新し、米国ではついにビットコイン

                                                                                  楽天経済圏での仮想通貨の可能性 楽天ウォレット、山田社長に聞く
                                                                                • Huobiで個人情報が盗まれる危険!ハッキングの標的にされやすい理由 | たかたろうのエンタメブログ

                                                                                  仮想通貨を取り扱うにおいてウイルス対策やパスワード流出に対応するため、セキュリティ対策ソフトの導入は必須です。 ウイルス感染を未然に防いでくれますし、ウイルスを検知し不正ログインのリスクを把握することもできます。 ネットを通じて金融機関の手続きなどを安心して利用したいのであれば、セキュリティ対策ソフトの導入をおススメします。 ウイルスバスター クラウドは7年連続セキュリティソフト販売本数NO.1脅威を未然に防ぐ総合セキュリティ対策ソフトです。 >>ダウンロード3年版2ヵ月無料延長キャンペーン中!<< Huobiの特徴 @HuobiGlobal Contrary to the crypto market, the price of HUOBI TECH (https://t.co/VDzIcWuZLg) had a breakthrough 🚀 today with a huge volu