都道府県別の最低賃金が1日から順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大となり、時給の平均は930円となります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。 その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。 引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。 引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。 また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はす
最低賃金全国加重平均1500円を目指す!? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり
岸田文雄首相が、８月３１日の新しい資本主義実現会議で、最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均１５００円とする目標を示しました。現在の最賃引き上げペースを減速する遅すぎる目標です。地域間格差を放置し、必要とされる中小企業支援策もありません。 国際水準に遠く １５００円の目標達成が２０３５年だとすれば、１２年も先送りです。引き上げ率は年３・４％となり、来年の引き上げ額は３４円程度。今年の最賃改定４３円増（４・５％）を大きく下回ります。 現状の最賃引き上げでも、物価高騰に追い付いていません。全労連の最低生計費調査で、最低限必要とされる１５００円の実現まで１２年もかけるのは遅すぎます。 先進諸国の最賃は、物価高騰に対応する引き上げや円安の影響で、１５００円を超え、２０００円に迫りつつあります。岸田首相の目標では、いつまでも国際水準に追い付きません。 岸田首相には地域間格差を是正する政策がない
最賃目安 生活改善の視点なし/地域間格差も拡大
今年の地域別最低賃金（時給）の引き上げの目安額が、全国加重平均４１円（４・３％）増となりました。物価高騰の後追いで生活向上にはつながらず、地域間格差も拡大するものになっています。 目安通りの改定なら、全国加重平均は現在の９６１円から１００２円となりますが、実際に１０００円を超えるのは８都府県です。 最高額は東京の１１１３円。最下位は８９２円で９県並び、１７県が８００円台に取り残されます。 中央最賃審議会の小委員会報告は、目安の根拠として、岸田政権による平均１０００円達成の目標と、昨年の最賃改定以降の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が４・３％上昇していることをあげています。 昨年、物価に大きな変化が生じたときは対応を検討すると表明しながら、再改定を怠ってきました。今回、ようやく物価高騰を後追いしただけで、労働者の生活を改善させる視点がありません。 労働者側委員は、現在の最賃では「
主張/２０２４年度予算案/生活守る財政の役割取り戻せ
岸田文雄政権が２０２４年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は１１２兆７１７億円です。５年間で総額４３兆円となる大軍拡計画の２年目で、軍事費は初めて７兆円を超えました。首相は「物価に負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限で図る」と述べましたが、実効性のある賃上げ対策はありません。社会保障費も圧縮します。物価高騰から生活を守り、経済の停滞を打開するには程遠い予算案です。 軍事費突出し将来負担も 軍事費は７兆９４９６億円と、８兆円に迫る、突出した増額です。安保３文書を具体化するため、敵基地攻撃が可能なミサイルの取得、開発などに巨額の予算を計上しています。つけ払いの新規後年度負担も過去最大です。将来にわたって他の予算を圧迫します。 大軍拡の財源を調達する増税については、国民の批判が強く、２３年度に続いて実施を見送りました。展望のない財源探しはもちろん、アジアの緊張を激化させる軍拡
主張/内部留保５００兆円/ゆがみ是正し賃上げに活用を
増え続けている大企業の内部留保が初めて５００兆円を超えました。この１０年間で１・５倍の急増です。労働者の実質賃金（年収）は同期間に２４万円も減っています。急速な物価上昇で賃金はさらに目減りしています。大企業が利益をため込み、賃金が上がらない構造によって、日本経済が成長しない脆弱（ぜいじゃく）なものになっています。このゆがみを正し、実体経済を立て直すことが急務です。 中小企業に届く支援こそ 財務省が１日に公表した２０２２年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は９月末時点で５０５・４兆円でした。第２次安倍晋三政権発足前、１２年の同時期と比べると５７・３％増えました。 その間、売上高は９・９％しか増加していないのに経常利益は７７％増えました。名目賃金の伸びは７・４％にとどまりました。賃上げを抑制し、大幅なコスト減らしなどで利益を膨らませて内部留保を積み増したこと
2019.08.16 06:35 「最低賃金の引き上げが失業率を高める」は本当か？ 最低賃金は1500円が妥当 厚生労働省は先月、2019年度の最低賃金の目安額を全国平均で27円引き上げ、時給901円にすることを決めた。最高の東京都では1013円、神奈川県（1011円）と共に大台となる1000円台を突破した。 労働者にとって賃金UPは歓迎すべきことだろう。しかし反発の動きもある。日本政府は働き方改革実行計画に基づき、この3年間で年率3％を目安に段階的に最低賃金を引き上げてきた。これに日本商工会議所と東京商工会議所、さらに全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は「強く反対」するという緊急要望書を提出し、「中小企業の経営実態を考慮して納得感のある水準を決定すべき」だと要請した。 最低賃金の引き上げに関して賛否両論あるが、我々はこの流れをどう読めばいいのか。労働問題に精通する静岡県立大学短期大
２０１９年４月から施行された「働き方改革法案」ですが、皆さんの職場に変化はありましたか？ ２０２０年から２０２１年にかけて感染症の影響でテレワーク化が一気に進んだ人もいるかもしれません。 働き方改革法案には、 長時間の時間外労働の禁止 正社員と非正規労働者の格差撤廃など など、労働者にとって重要な改革が多く含まれています。 そこで今回は「働き方改革法案」についてご紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、働き方改革法案とは 「働き方改革法案」の正式名称は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律で、安倍政権（２０２０年９月１６日まで）の政策である「働き方改革」を実施するために整備された法律です。 まず働き方改革とは何なのか？ その定義と法案の中身を見てみましょう。 （１）働き方改革とは 働き方改革は、アベノミクス、一億総活躍社会の実現などの政策の一環として進められていた
収益力の向上や自律的な社員の育成を実現している中小企業は、積極的に新規事業開発に取り組んでいます。中小企業に新規事業立ち上げが必要な理由や立ち上げメンバー選びから始める進め方について、中小企業の経営に詳しい中小企業診断士が解説します。 新規事業の立ち上げが重要な理由 経営資源が限られる中小企業では、新規事業の立ち上げが難しいという声もあります。しかし、次のような理由から、中小企業でも新規事業の立ち上げを積極的に目指していく必要があります。 外部環境の変化 人口減少による国内需要の変化や、国際競争の激化など、中小企業を取り巻く外部環境の変化は激しいものになっています。 特に、新型コロナウイルスの感染症拡大では、これまで想定していなかった様々な外部環境の変化が起こりました。 また、IoT、ビッグデータ、AIなどの発展によって、産業構造が急激に変化することもあります。 現代は、先行きが不透明で将
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最低賃金 きょうから過去最大の引き上げ 時給平均930円に | NHKニュース
首相「３０年代半ばまでに最賃１５００円」/遅すぎる目標 格差も放置
「最低賃金の引き上げが失業率を高める」は本当か？ 最低賃金は1500円が妥当 - wezzy｜ウェジー
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新規事業の立ち上げどうする？ 成功へ導くプロセス・フレームワークを解説