首相「３０年代半ばまでに最賃１５００円」/遅すぎる目標 格差も放置

岸田文雄首相が、８月３１日の新しい資本主義実現会議で、最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均１５００円とする目標を示しました。現在の最賃引き上げペースを減速する遅すぎる目標です。地域間格差を放置し、必要とされる中小企業支援策もありません。 国際水準に遠く １５００円の目標達成が２０３５年だとすれば、１２年も先送りです。引き上げ率は年３・４％となり、来年の引き上げ額は３４円程度。今年の最賃改定４３円増（４・５％）を大きく下回ります。 現状の最賃引き上げでも、物価高騰に追い付いていません。全労連の最低生計費調査で、最低限必要とされる１５００円の実現まで１２年もかけるのは遅すぎます。 先進諸国の最賃は、物価高騰に対応する引き上げや円安の影響で、１５００円を超え、２０００円に迫りつつあります。岸田首相の目標では、いつまでも国際水準に追い付きません。 岸田首相には地域間格差を是正する政策がない

[Baru]

5年以内に最賃1500円の実現という主張。赤旗や党の職員は、既に時給1500円に近いらしい。そのようにしか読めない主張。

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全国加重平均に触れたの赤旗だけだなぁ。過疎県は時給が上がらなくてもいいよという切り捨て宣言なのに。ちなみに東京・神奈川・大阪・愛知・埼玉・千葉・兵庫・福岡の8県でちょうど日本の人口の50%(´・ω・｀)