民主党政権を今さら振り返る - やしお
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
第26回参院選が2022年6月22日、公示された。野党側は足元の物価高や、新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い日本経済の再生に向けた思い切った経済対策を迫り、政権を担う与党側が現実論で対抗する展開になっている。 どちらの主張が説得力をもって有権者に伝わるかが勝負だ。 金融緩和、野党の批判に岸田氏は「維持」 経済・財政分野で、与野党の主張が真っ二つに割れたのが消費税をめぐる見解だ。 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の4党は消費税率を5％に引き下げるべきだと提案。社民党は消費税率を3年間ゼロに、れいわ新選組は消費税自体を廃止すべきとし、NHK党も消費減税を迫っている。 国民の関心が高い消費税を前面に押し出すことで有権者にアピールする戦略とみられ、他の政策ではいがみ合うことも少なくない野党の足並みが図らずもそろった形だ。 これに対し、与党の自民党と公明党は消費税率を現行の10％に据え
参議院選挙公示後、最初の選挙サンデー。 候補者乱立で熱い戦いが続く「京都選挙区」に密着しました。 ▽参院選の激闘開始 大混戦！「最重点区」 各党の大物が次々と応援に入っている京都選挙区。 過去4回連続当選している立憲民主党の福山哲郎候補。 （立憲民主党 福山哲郎候補）「賃金上がらないのに物価が上がったら生活は厳しくなるに決まってますよね。私はもう割り切って、消費税5％に減額するしかないと思っています。与党なのか野党なのか分からないような政党では強く自民党政権に言えないではないですか皆さん」 泉代表のお膝元でもあるここ京都は立憲の「絶対に落とせない選挙区」。 しかし改選2議席に9人が立候補し大混戦に…福山氏は「厳しい選挙」を強いられているといいます。 （立憲民主党 福山哲郎候補）「楽な選挙なんかないです。いつも厳しい。」 Q. これまで（の選挙）と違うところは？ 「候補者が多い」 警戒してい
沖縄知事選、現職玉城氏の公約「実現率99％」は不正確 推進中279件、完了8件と議会答弁＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
ひやみかち・うまんちゅの会の県知事選法定ビラ1号 沖縄県知事選挙候補者の玉城デニー氏の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅの会」は「法定ビラ1号」やチラシで、4年前の知事選時に掲げた公約291件について全てに着手し287件を推進中として「実現率98.6％」という表現で表記している。公開討論会の場で玉城氏も同じ数字を挙げて「実現率、実行率は98.6％」と説明している。しかし、辞書などでは「実現」の意味は「かなえられること」（明鏡国語事典）とされる。推進中の公約287件を「実現率」で表現するのは不正確だ。 【沖縄県知事選の情報はこちらから】 共産党沖縄県議団だより 玉城氏を支持する共産党は8月の「沖縄県議団だより」で、知事の公約について「公約291の施策すべてに着手／287施策を推進」と記した上で「推進率98.6％」と表現している。 「精選版日本国語大辞典」は「実現」の意味として、「計画、希望など
統一地方選挙政策アピール／大軍拡ストップ 平和でも、暮らしでも、希望がもてる政治を│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2023年２月２日 日本共産党 １ 岸田自公政権に審判を下し、平和と暮らしを守る選択を 戦争か、平和か――日本の進路が大きく問われています。 岸田政権は、「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で４３兆円に軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。国民にも、国会にも、まともに説明せず、「閣議決定」だけで日本のあり方を大転換させることは許せません。戦争の準備をすれば戦争の危険が増えます。平和を望むなら、戦争の準備でなく、平和の準備こそすべきではないでしょうか。日本共産党は、大軍拡をストップさせるために、結党以来、今年で１０１年、反戦平和をつらぬいてきた党の存在意義をかけて全力をあげます。 物価高騰がいよいよ深刻です。賃金が上がらず、長期低迷が続く日本経済に、物価高騰が襲いかかるという新たな危機に直面しています。ところが岸田政権は、アベノミクス・新自由主義を踏襲するだけ
「鳩山内閣のような未熟な政治主張をしない」 枝野、前原両氏に元官房長官・武村正義氏が助言（京都新聞） - Yahoo!ニュース
◇平成は、8党派連立の細川護熙政権と民主党政権（鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦首相）の2度、非自民政権が誕生しましたが、短命でした。 【写真】合流は「浅ましい」 「非自民勢力は社会主義を卒業し、かなり幅広い政治主張をするようにはなったが、国民が魅力を感じないまま民主党政権が終わったのは未熟さ、経験不足が露呈したから。（高校無償化など）多くの無料化を公約して300議席以上を得たが、財政の基本が分かっておらず、ボロが出た。沖縄の米軍普天間飛行場を巡る発言や官僚の役割を否定した『政治主導』など、鳩山首相の発言も幼かった」 ◇武村さんが官房長官を務めた細川政権は、安全保障、憲法、外交では自民党政権から路線を大きく変えませんでした。 「細川首相も私も地方で知事を経験し、政治の基礎はそこで身につけていたのかもしれない。財政の裏付けがない政策は掲げなかったし、極端な理想にも走らない現実主義者だった。欧米で
70年代を悔やむ
【日本型福祉社会論】 70年代を悔やむ 2012.1.24 / 追伸2012.5.3 『朝日新聞』が今年（2012年）1月10日の朝刊に載せた「70年代を悔やむ」という記事が興味深かった（主筆・若宮啓文）。私も70年代半ばが日本の政策の大きな転換点だったと思う。こんなことを言っても始まらないが、70年代の政策転換がもっと別のものだったら…と思えてならない。 ■所得倍増計画 1960年 高度経済成長を牽引した1960年11月の経済審議会「国民所得倍増計画」は、社会保障について次のように書いていた。 ・社会保障を重視することが自由競争を原理とする経済成長を可能にする。 ・社会保障は経済成長を最大にする原動力である。 ・社会保障のもつ経済効果は、減税のもつ漠然たる生産意欲、蓄積意欲の刺激などよりはむしろ勝る。 「福祉国家への道」と題する特集を組んだ1960年版『厚生白書』も、国家の積極的な経済政
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参院選公示...与野党「物価高」めぐり論争白熱 野党「消費減税を」、岸田首相「考えていない」
序盤から早くも大混戦に！？ 激戦「京都選挙区」改選2に候補9人