日本は経済大国と言われながら、貧困が多いとされています。 7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ、との報道がなされているのをご覧になった方も多いでしょう。 しかし、日本で一般的に生活していると「貧困」世帯の存在を感じることは少ないのではないでしょうか。例えば、海外で見られるようなボロボロの服を着て歩いているような人を見ることはほとんど無いでしょう。 今回は、日本の貧困とは何か、そして貧困の現状について確認しておきましょう。 貧困とは 日本の貧困率 所見 貧困とは 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られています。 そもそも「貧困」とはどのような意味でしょうか。 「貧困」の定義はひとつではなく、国や機関によっても様々です。もっとも一般的な定義は、世界銀行の「1日1.25ドル未満で暮らす人の比率」（国際貧困ライン）があります。 また、貧困には
「一律10万円給付」で生活保護を放置しなかった厚労省の意外な英断
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「一律
日本は「おもてなしの国」と言われ、自分たちもそう思っている。ところが、「世界人助け指数」では、日本は126か国中107位。また「国は貧しい人々の面倒を見るべき」と答えたのは、イギリス91％、中国90％、韓国87％、アメリカ70％だったのに対し、日本は59％と、調査対象の中で最低だった。 本書「やさしくない国ニッポンの政治経済学」は、他人に対してやさしくない日本人の真相を歴史的、社会的な視線で探った本だ。副題は「日本人は困っている人を助けないのか」とさらに厳しい。 「やさしくない国ニッポンの政治経済学」（田中世紀著）講談社 日本人は困っている人を助けない 著者の田中世紀さんは、オランダ・フローニンゲン大学助教授。専門は政治学・国際関係論。冒頭の「世界人助け指数」は、イギリスのチャリティーズ・エイド財団が、全世界の130万人以上の人を対象に2009年から2018年まで行った調査の総合ランキング
家計支援のための現金給付が、１人当たり10万円の一律給付の形で実施されることととなった。条件付きで30万円の給付を行う当初の政府案には不公平や不適切な受給につながりかねない問題点が数多くあったから、この見直しは適切な政策変更といえる（当初案の問題点については「現金給付の政府案について」（https://synodos.jp/economy/23456）をご参照ください。必要に応じて事後に所得制限をかけることができることも説明しています）。 もっとも、変更後の案についても給付の具体的な方法を工夫しないと、経済的に困窮して今すぐ手を差し伸べるべき人に速やかに給付金を届けることができなくなるおそれがある。改定後の政府案（特別定額給付金（仮称））では給付の申請ができる期間が３か月間に限られており（2009年の定額給付金は６か月であった）、この期間に給付の申請が殺到すると、支援が急がれる人にすぐに資
政府、１０万円給付「収入」認定せず 生活保護受給者に
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。収入として認定した場合、受給者の保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外れたりする恐れがあった。 厚生労働省が２１日、都道府県などに対し、給付金の取り扱いを通知した。 生活保護は、収入が国の定める基準額に満たない場合に、基準額から収入を差し引いた額を保護費として国が受給者に支給する仕組み。このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。
なお、高校生までの子どものいる家庭には児童養育加算（月1万190円）、ひとり親世帯には母子加算（月1万8800円）が追加で支給されます（いずれも東京都区部等の場合）。 年金制度の基礎知識 日本では、老齢年金、障害年金、遺族年金といった年金制度があり、国民年金や厚生年金に加入している人が要件に応じて受け取ることができます。 ではここで、老齢年金と障害年金について見ていきましょう。 ●老齢年金 ○老齢基礎年金 国民年金や厚生年金の保険料を納めた期間と保険料免除期間を合算して10年以上ある人が受け取れる年金です。原則、65歳から受給することができます。また、20歳から60歳までの全期間（40年）保険料を納めた人は、満額の老齢基礎年金を受け取れます。2021年4月から満額で受給できる老齢基礎年金は、年額780,900円です。 ○老齢厚生年金 1年以上厚生年金に加入しており、老齢基礎年金に必要な受給
1人あたり10万円の一律給付金について、生活保護の収入認定除外を求める要望書を厚生労働大臣に提出しました。
当会は、2020年4月20日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、生活保護利用者に支給される一律給付金の収入認定除外を求める要望書を提出しました。 印刷版（PDF）のダウンロードはこちらから 第１ 要望の趣旨 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府は、国籍・所得を問わず住民基本台帳に記載されている全ての人を対象として、1人10万円の一律給付（以下「一律給付金」という。）を行う方針と報道されている。 本年4月18日・19日に実施された「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」にも、「一律給付金10万円がすべて収入認定されてしまい、自分たちだけ支援から疎外されるのではないか」という、生活保護利用者からの不安の声が殺到したことをふまえ、当会議は、次のとおり要望する。 １ 定額給付金支給の際の取扱いに準じて、一律収入認定除外する処理基準を設定すべきである。 ２ 少なくとも
Published 2020/05/01 16:40 (JST) Updated 2020/05/01 16:42 (JST) 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算が４月３０日に成立した。これに伴い、家計支援を目的に全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」 の申請受け付けが１日から始まった。 Ｑ どんな人がもらえるのですか。 Ａ ４月２７日時点で住民基本台帳に載っている全ての人。国籍は問わない。３カ月を超える在留資格などを持っていて住民票を届け出ている外国人も対象となるが海外に住む日本人は対象外となる。２８日以降に生まれた子どもには支給されない。 Ｑ いつから受け取れるのか。 Ａ 給付申請の受け付け開始日と給付開始日は、市区町村が決める。政府は５月中の支給を目指しているが、時期は地域ごとにばらつきが出る。県庁所在地の市など大都市では、支給が６月
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。収入として認定した場合、受給者の保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外れたりする恐れがあった。 厚生労働省が２１日、都道府県などに対し、給付金の取り扱いを通知した。 生活保護は、収入が国の定める基準額に満たない場合に、基準額から収入を差し引いた額を保護費として国が受給者に支給する仕組み。このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。 厚労省は給付金を収入と認定しない理由について「全ての人に一律に支給するという給付金の趣旨に基づいた」としている。
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