中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 台湾の平和統一を明示 中国人民政治協商会議(政協)は台湾関連の仕事を担当しており、10日の閉会式での王滬寧政協主席の演説では両岸問題には触れませんでしたが、総会では「新時代における台湾問題解決に向けた党の全体戦略」を研究・実行し、団結できるすべての愛国勢力を団結させ、各分野で両岸の