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4年縛り auの検索結果1 - 8 件 / 8件

  • SoftBank「半額サポート+」発表|どういうプラン?安いの?注意事項は? - NET WITH

    SoftBank新プラン「半額サポート+」 SoftBankで契約期間・違約金なしの新プランが出ると発表されて、すぐにはなりますが【半額サポート+】というプランが9月9日にも発表されました! このプランを一言で表すと 「スマホ(iPhone)を通常より安く使えますよ」という事です。 あくまでスマホ(iPhone)であって、キャリア(SoftBank)が安くなりますよという意味ではありませんのでご注意頂きたいんですが、、、 どういう事?と思われる方が多いと思いますので、順を追って解説します! SoftBank新プラン「半額サポート+」 現在の仕組みとこれから 新プラン「半額サポート+」は安く使えるのか 注意事項 1.機種変更の際には、旧機種を返却しなくてはならない 2.もし機種が故障している場合は、変更時に20,000円を一括請求される場合がある 3.実質は、2年刻みに機種を購入しなくてはな

      SoftBank「半額サポート+」発表|どういうプラン?安いの?注意事項は? - NET WITH
    • 政府に翻弄されたauが「4年縛り」廃止へ、新型iPhone商戦をどう戦う?

      KDDI(au)はスマートフォン(スマホ)の販売価格を最大半額に割り引く「アップグレードプログラムEX」を2019年9月30日に終了する。いわゆる「4年縛り」と呼ばれる料金体系だ。端末を4年間の割賦契約で販売し、2年経過した後に使用済み端末を返却するなどの一定の条件を満たして同社の別のスマホに買い替えると、使用済み端末の残債を免除する。 2015年2月に前身の「アップグレードプログラム」の提供を始め、2017年7月から現在の形に衣替えした。4年あまり手掛けてきたプログラムを廃止する理由について、KDDIの高橋誠社長は「4年縛りという言葉は社内で使っていないが、期間を拘束する契約はいけないものと(総務省の有識者会議で)明確に決まっているので、やってはいけないという認識だ」とした。 4年縛りをめぐりKDDIと政府にどんなやりとりがあったのか。経緯を追う。 高額キャッシュバック規制で誕生 スマホ

        政府に翻弄されたauが「4年縛り」廃止へ、新型iPhone商戦をどう戦う?
      • 新型「iPhone」が発売されたら法改正前の駆け込み購入はどれくらい出るのか?|@DIME アットダイム

        ■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は新型『iPhone』が発売されたら、駆け込み購入は起きるか? 議論します。 端末割引の原資はどこから出ているのか 房野氏:もうすぐ新しいiPhoneが発表されると予想されますが、家電量販店などで現行iPhoneの割引販売がまた活発になっているそうですね。 iPhone XS/XS Max 房野氏 石野氏:iPhoneは駆け込みで買い時ですよ。値引きもしていますね。 石野氏 法林氏:auとソフトバンクは“4年縛り”で加入させまくっている。 法林氏 石川氏:10月以降になると上限2万円の割引になるので、今、4年割賦のアップグレードプログラムで猛烈に売りまくっている。 石川氏 石野氏:週末じゃなくても一括0円に近い。 法林氏:家電量販店でね。 石

          新型「iPhone」が発売されたら法改正前の駆け込み購入はどれくらい出るのか?|@DIME アットダイム
        • auもソフトバンクも4年縛りを9月で終了!今縛られている俺たちはどうなるの? - 元ショップ店員だけが知ってるソフトバンクの説明書

          auがアップグレードプログラムEXの新規受付を9月30日に終了することがわかりました。また、ソフトバンクも半額サポートが新規受付終了となります。 「今4年縛りで半額のiPhone使ってるんだけど、俺たちどうなるの?」今回はそんな人たちがどうなるのか?というお話です。今回は、9月末でauの「アップグレードプログラムEX」は新規受付終了となりますが、すでに加入している人は継続して利用が可能です。つまり、しばらくは半額のままiPhoneを使っていても問題はありません。 問題なのは端末を2年使った時点での手続きです。2年後に機種変更をしても、もう半額にはなりません。肝心のアップグレードプログラムEXがなくなってしまっているのですから、最新のiPhoneは全額負担になっている可能性があります。 スポンサーリンク auが4年縛りを9月末で終了になると2年後どうすればいいのか? 2年後の選択肢として、以

            auもソフトバンクも4年縛りを9月で終了!今縛られている俺たちはどうなるの? - 元ショップ店員だけが知ってるソフトバンクの説明書
          • KDDI「4年縛り」プラン受け付け終了へ 継続困難

            KDDIは1日、4年間の分割払いを条件にスマートフォンの代金を半額にする「4年縛り」と呼ばれるプランの新規受け付けを9月末で終了すると発表した。iPhone(アイフォーン)のような高額機種を安く購入できる利点があるが、今秋施行される改正電気通信事業法ではスマホの割引額に2万円の上限が設けられることが決まっており、プランの継続が困難と判断した。 割引を受けるには、同じauの端末への機種変更を求めていることから、総務省は顧客の拘束性が強いとして問題視していた。プランがなくなることで、10月以降にどのような形で高額な端末を販売していくかについて、1日に決算発表会見した高橋誠社長は「何らかのやり方を提案したい。何も工夫しないのでは難しい」との見解を示した。 一方、KDDIが同日発表した令和元年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終利益が前年同期比9・0%減の1625億円になった。金融・決済な

              KDDI「4年縛り」プラン受け付け終了へ 継続困難
            • 総務省の規制、違約金1000円や端末値引き2万円上限など - すまほん!!

              6月18日、総務省の有識者会議が開催。携帯電話の2年契約を中途解約する時の違約金を1000円とする案や、端末値引きを2万円までとする省令改正案が、大筋一致となりました。 省令は秋以降施行予定。省令のうち、スマートフォンについては施行日に適用。スマートフォン以外に関する端末代金の値引き等や期間拘束是正については、今年末まで適用を留保します。 今回の有識者会議について、菅官房長官が回答しました。 菅官房長官、記者会見で総務省有識者会議についてコメント 2019年6月18日、内閣官房長官記者会見が開催されました。同日の総務省有識者会議において、2年契約違約金1000円、端末値引きを2万円までとする省令改正案が、大筋一致。これを受けて逆に端末代が値上がりするのではとの指摘もあるが、消費者の利便性や携帯料金の引き下げに繋がるのか、質問がなされました。 これについて菅官房長官は、公共の電波を使う中で料

                総務省の規制、違約金1000円や端末値引き2万円上限など - すまほん!!
              • ドコモ吉澤社長、他社の“4年縛り”に「襟を正すべき」--5Gや決済競争を語る

                プレ商用サービスを9月に控える次世代通信規格「5G」が盛り上がりを見せる一方、総務省が打ち出した、いわゆる“2年縛り”の違約金を1000円にする制度案や、米国によるファーウェイの制裁など、政治の影響を強く受けて混迷を深めている携帯電話業界。そうした状況下で、NTTドコモはどのように舵を取っていくのか。同社代表取締役社長の吉澤和弘氏に話を聞いた。 新料金プランは300万契約を突破 ——6月1日より、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を開始しました。手応えはいかがでしょうか。 7月6日時点で300万契約を超えるなど好調に伸びています。5年前に新料金プラン(「カケホーダイ&パケあえる」)を導入した時は1カ月で500万契約でしたので、それと比べれば少ないですが、「月々サポート」が終了している人が加入するケースが多いことから、そうした意味では想定通りと言えるでしょう。両プランの比率としては、

                  ドコモ吉澤社長、他社の“4年縛り”に「襟を正すべき」--5Gや決済競争を語る
                • 公取委が「1円販売」を不当廉売の恐れがあると結論――キャリアは自分たちで自分の首を絞めているのではないか

                  公正取引委員会は2月24日、スマホの「1円販売」などについて実態について調査結果を公表した。1円など極端な値段で売られているスマホに関しては独占禁止法で禁じられている不当廉売になる恐れがあると結論づけている。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年2月25日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 そもそも、スマホやケータイの1円販売は1990年代から横行している売り方だ。かつては端末を安価な価格設定でばら撒き、通信料金収入で回収していた。公取委では、いまでも、端末代金は赤字覚悟で、通信料金によって赤字を補填しているとしている。 ただ、昨今の1円販売は、2019年の改正電気通信事業法によって、総務省が2万円まで割引を認めたのが発端とも言

                    公取委が「1円販売」を不当廉売の恐れがあると結論――キャリアは自分たちで自分の首を絞めているのではないか
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