2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業(正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業)」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者(加盟店)登録を申請した。
2013年にダイソーに入社し、ベンダーに丸投げ状態から内製化を進めた丸本健二郎氏は、7年後、北の大地にいた。コープさっぽろを支えるさまざまなシステムの現状を把握するためだ。 AWSのマネージドサービスを最大限活用したサーバレス、柔軟さを重視したマイクロサービス化など、ダイソーの目指す姿を6年掛けて実現してきた丸本氏の目に、今のコープさっぽろはどう映っているのか。丸本氏のメモをのぞいてみた。 個別最適から全体最適へ――コープさっぽろが抱える技術課題店舗の裏側では複数の発注システム、帳票システムが存在し、全体最適化がなされていない。原因は、個々のプロジェクトが部分最適で進められ、全体設計がなされていないことにあると推測される。 ハードウェアに関しても、用途に応じた最適な機器、配備数を再考し、利用するスタッフが混乱しないようシンプルな構成にすべきだろう。 ハード、ソフト、そしてデータの繋がりを俯
北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第10回は、北海道食品スーパー市場の3極の1つ、コープさっぽろがテーマ。営利企業と伍する、あるいは上回る力を持つに至った、その戦略性に迫ります。 昨年10月にリニューアルオープンしたコープさっぽろなかのしま店(札幌市豊平区)。自営ドラック部門(コープドラッグ)を併設した「フード&ドラッグ」業態で、組合員の交流拠点である「トドックステーション」も設けられている 3極、それぞれの提携戦略と寡占体制に変化の兆し 2020年は、北海道のスーパー市場の約8割を占めるイオン、アークス、コープさっぽろの3極寡占体制に少なからぬ変化が生じる年になりそうです。 その最初の動きが、イオンのスーパー事業再編の一
2021年07月26日 🐻小樽水産高生徒が漁業実習のマグロが小樽市内のコープさっぽろ2店舗で発売❕&ニセコアンヌプリで夏季のゴンドラ営業開始❕ 🐻✋小樽水産高の生徒が米ハワイ近海の漁業実習で取ったマグロが24日、小樽市内のコープさっぽろ小樽南店(入船1)とみどり店(富岡1)で販売された。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、店頭での高校生の売り子は自粛。小樽南店では「元気まぐろ」と名付けた刺し身用のメバチやキハダを特設コーナーに並べた。メバチを買い物かごに入れた入船2の主婦(68)は「毎年楽しみにしている」と話した。 コープさっぽろ小樽南店小樽水産高校海洋漁業科の生徒約20人が昨年10月~12月実習船《若竹丸》に乗船して、《マグロはえ縄漁》を行いました。水揚げしたマグロの冷凍は水産卸のカネシメ高橋水産(本社:札幌)が協力、生徒が《流通の仕組み》を学ぶ目的で、2015年から毎年、小樽
何をやってきたのかはじめまして。岡部と申します。コープさっぽろでエンジニアとして入協してから約 3 か月が経ちました。そのふりかえりも兼ねて入協エントリーを書こうと思います。全然関係ないですが、数年ぶりにスキーができて最高です。下記の写真はテイネハイランドで春スキーを楽しんでいる様子です。 1 社目は東京のメーカー系の SIer で自社の ERP パッケージの開発・保守をしました。その他にも PL/SQL を使ったストアドプロシジャなどの開発やバッチファイルを使ったプログラムのリリースの仕組みを作っていました。この時は主にシステムエンジニア周りの経験をしておりました。 その後 Web 系エンジニアに転向し、2 社目ではレンタルサーバーの開発を経験しました。本社は東京なのですが勤務地は福岡で思い切って移住もしました。福岡は札幌と比べて暑いですが、街の雰囲気が札幌と少し似てる所があることやエン
「超レガシーな企業でもクラウド移行は実現できる」――情シス担当の熱意から始まったコープさっぽろの挑戦:「全部AWSに持っていったらいいやんけ」で進めた移行 OSやネットワーク構成は古くシステムや基盤も組織ごとに縦割り――。北海道の生活協同組合、コープさっぽろはレガシー環境を改善していくために「全部AWSに持っていったらいいやんけ」の精神でクラウド移行を選んだ。どのように進めていったのか。 いまだに紙やFAX、固定電話でのコミュニケーションが主流で、ITシステムはベンダー依存。「レガシーな会社だからクラウド移行やデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みなんてとても無理だ」と思っている人はいないだろうか。実は、それは覆すことができる。ただそれには「情報システムの中の人」の熱い思いが必要だ。 それを実証するのが、北海道の生活協同組合、コープさっぽろの事例だ。約181万人の組合員に「人と
2021年11月26日 🐻さよなら前期の旧キハ183系❕タイで第2の人生&無印良品とコープさっぽろ共同出店へ❕&寿都で鮭の寒干し❕ 🐻✋【さよなら前期の旧キハ183系❕タイで第2の人生】タイへ輸出されるJR北海道の中古ディーゼル車の貨物船への積み込み作業が行われた室蘭港崎守埠頭(ふとう)では17日、国内での最後の勇姿をひと目見ようと全国から鉄道ファンが30人ほど集まった。 中古ディーゼル車両などを甲板などに積み込み、タイへ向けて出港する貨物船シーウィズダム 子どものころに家族と乗った人、列車がきっかけで北海道に移住した人―。鉄道ファンたちの思い出が室蘭港で交錯した。車両1台につき約1時間かけてタイ船籍の貨物船に積みこまれた。作業は18日も予定され、早ければ同日中にタイのレムチャバン港に向け出港する。今回輸出されるキハ183系は1981~82年製で、2017年に引退した後、室蘭で保管され
1965年に創立されたコープさっぽろは、北海道全域で事業を展開する歴史の長い生活協同組合である。従業員はパート・アルバイトを含めると約1万5000名の規模を誇る。2020年2月、コープさっぽろのCIOに就任した長谷川秀樹氏は、過去東急ハンズでデジタルマーケティングを担当したほか、ハンズラボ、ロケスタの代表取締役社長、メルカリの執行役員などを歴任した小売業のデジタルを知り尽くした人物だ。そうした経歴を持つ長谷川氏が、日本企業の「間違ったデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する認識」を解説する。 あなたの会社のDX、本当に効果はある? 日本企業が実践するデジタルトランスフォーメーション(DX)は、はたして生産性向上につながる取り組みとなっているのだろうか。 生活協同組合コープさっぽろ CIO、ロケスタ 代表取締役社長の長谷川秀樹氏は、「多くの企業は、営業システムや勤怠システムなど、既存
動き出したコープさっぽろのDX。CIOに就任した長谷川秀樹氏は、「クラウドシフト」を掲げ、AWS経験のあるエンジニアを積極採用し、ゼロイチでシステムを組み上げるエンジニアリングチームを組成すると宣言した。その理由は…… 長谷川 よっしゃ、じゃあインフラは100%オンプレから100%AWSにいったるわとなったときに、ハタと思ったわけ。「俺ってAWSの中身わかってなくね?」って。それで、まずはエンジニアリングチームを組成しようと。クラウドって、自分たちでやってこそ効果が最大化できるというのが俺の持論だから。 それで、仲間探しを始めたわけ。まずは、元AWSで現ソラコム代表取締役社長の玉川憲さんに、「元AWSのソリューションアーキテクトで北海道行きたい人とかいないですかね」と相談した。そうしたら、「長谷川さん、北海道に田名辺さんという方がいらっしゃいましてね」と。 田名辺さん……聞いたことあると思
先行きが不透明なVUCA時代といわれる現代、人材不足や物価上昇といった要因も相まって、多くの企業が業務の「無理、無駄、ムラ」を省き、効果的に業務を進める「業務効率化」を推進しているはずだ。 一方で「何から始めたらよいのか分からない」「ツールは導入したものの使いこなせない」といった悩みを抱えている担当者も多いのではないか。そんな中、さまざまなITツールや生成AIを活用して、業務効率化の成果を挙げている組織がある。生活協同組合コープさっぽろ(以下、コープさっぽろ)だ。 1965年に創業した同組合は、主力の宅配事業の他に、北海道全域でスーパーマーケットを運営している。これだけ聞くと「レガシーな会社なのだろう」と思うかもしれないが、「リアルビジネスを最新のインターネットテクノロジーで解決する」をテーマに、デジタル化を加速しているのだ。 一体どのような改革を進めているのか。ITmedia ビジネスオ
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