陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
State Collapse and Nation Building in Afghanistan August 15, 2021 by Peter Turchin 本日、アフガニスタン・イスラム共和国が崩壊した。アシュラフ・ガニ大統領以下、政権幹部は逃亡した。軍の一部は消え去り、一部はタリバンに鞍替えした。警官が持ち場から脱走したため、カブールでは略奪が行われているとの報がある。これは古典的な国家崩壊だが、空白がタリバンによってすぐ十分に埋められるのは明らかだ。報道によると、彼らは数日内にカブールの大統領宮殿で自分たちの国家を宣言する予定だという。 この事態にはいくつもの皮肉が含まれているが、私個人にとっては主にアシュラフ・ガニが国家崩壊と国造りを研究する学者としてキャリアを始めた点がそれに相当する。2008年、私はネイチャー誌で、ガニとクレア・ロックハートが書いた本『失敗国家の直し方』
旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻（1979～1989年）で死亡した兵士の遺影を掲げるベラルーシ兵。撤退から丸11年を迎えた＝2000年2月15日、ミンスク、ロイター ソ連がアフガニスタン介入に踏み切ったのは、戦略的な要衝である同国における共産主義体制を維持することと、イスラム原理主義がソ連にも流入するのを阻むことが目的だったと考えられている。 軍事介入には、ソ連の政権幹部内にも慎重論があった。しかし、最高指導者のブレジネフ書記長は病気がちであり、アンドロポフKGB議長、ウスチノフ国防相、グロムイコ外相らが取り決めた短期介入の方針を追認した。 アメリカ軍機に乗り、カブールからカタールに向けて脱出する約640人のアフガン人＝8月15日、ロイター 2014年にプーチン・ロシア大統領がウクライナ領クリミアを決然と併合したのとは異なり、ソ連のアフガン介入決定は、ためらいがちなものだったわけだ。こうして、
資源高でボロ儲けのロシアだが…「国家崩壊」のカウントダウンが秒読みと言い切れるワケ【元国連職員が解説】 | ゴールドオンライン
インターネットでは世界中の情報をリアルタイム取得でできる反面、玉石混交の情報が混在しており、その信憑性を見極めることは簡単ではありません。そこで、元国連職員で現在はロンドンに住む谷本真由美氏が、日本人の知らない「ロシアの実態」を解説します。現在、石油や天然ガスで大きな利益をあげているロシアが「崩壊直前」といえるワケをみていきましょう。 経済統計がメチャクチャなロシア また、先に紹介したカーネギー国際平和基金のアンドリュー・モブチャンの論文によれば、ロシアは腐敗と裏経済の規模があまりにも大きすぎるとのことです。 そのため政府が発表する統計も数量的分析にはまったく役に立たず、税務申告も輸入も値段をごまかした申告が横行しているために、モノやサービスの値段は実際と大きくかけ離れているというのです。 たとえば建築業界でのサービス価格は公式統計よりも20～50％以上高いとの推測です。そして2013年か
レバノンの首都ベイルートで約200人が死亡した大規模爆発が起きて4日で1年を迎えた。直後に内閣が総辞職を表明して以降、政治空白が続き、経済は悪化の一途をたどる。7月末には3人目となる首相候補が指名されたが、政権樹立がおぼつかなければ、国家の崩壊が現実味を帯びる。レバノンはシリアとイスラエルと国境を接する要衝にある。イランがシーア派組織ヒズボラを通じて影響力を高めてきた。レバノンやシリア、イラク
トランプの「反人種差別デモ」対応を中国も批判、米国は国家崩壊するか
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
全日本人が絶句…日本が「法治国家崩壊状態」になったウラ側にある「ヤバすぎる密約」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
---------- 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 ---------- 国家は密約と裏マニュアルで運営する 第4章で、日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、 「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続ける」 とこ
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「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
ピーター・ターチン「アフガニスタンの国家崩壊と、ガニ大統領の『国造りの書』」（2021年8月15日）
旧ソ連を震撼させたアフガニスタン 侵攻失敗、帰還兵はPTSD…そして国家崩壊：朝日新聞GLOBE＋
レバノン、国家「崩壊」危機 ベイルート爆発から1年 インフレで食料・電気不足 通貨価値10分の1に - 日本経済新聞