2024年2月1日 法眼吉彦*1 伊藤洋二郎*2 金井健司*3 來住直哉*4 全文 [PDF 2,016KB] 要旨 グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響について、この四半世紀を振り返ると、その特徴は以下の5つにまとめられる。第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。第四に、グローバル化の進展は、過去25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。第五に、海外との競争激化
（マイナス金利解除、識者の見方）デフレに逆戻りせず 米ピーターソン国際経済研究所所長 アダム・ポーゼン氏 - 日本経済新聞
日銀は大きな変化をするという過剰な期待が高まるなかで、適切な対応を取った。（追加利上げについて）過度な約束をしなかったのもよかった。日本では今年後半にインフレが鈍化しそうで、長期の予想物価上昇率がさほど高まっていないことも考えれば、追加利上げに動く差し迫った必要性はない。大多数の企業や家計は金利が0.1～0.2%上昇しても対応できるだろう。インフレは2%以上を維持し、それ以上の賃上げで実質賃金
米国が、トランプ大統領に就いてから 今までの世界の動きと金融関係に 違いが出てきたように思います。 トランプ大統領は、強いアメリカを目指し 関税をかさ上げして、アメリカファースト の力を鼓舞した政策を始めて、輸入関税を メキシコ、カナダ、には25％。中国は 20％、他の同盟国も考慮するという。 その為28日の米国はもちろんの事、 日本でも一時、1400円の下落に 見舞われました。 更には、トランプ政権になり、顕著な 下げ演出しているのが、「BIT コイン」 です。 そして下げ足が、次第に早くなっています。 昨日は、日本円で約12,170,000 で 2月11日には、直近では最高で 16,513,712円 グラフちゅおうの●印を表す。 でした。 2週間余りの間に２６％の下落を確認 出来ます。 Ｙ！ファイナンスの「CoinDisk」によれば、 今年3月末な出には、7万ドルまで下落する と予想す
【読売新聞】 政府は１０日、４月８日で任期満了となる日本銀行の黒田 東彦 （ はるひこ ） 総裁（７８）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を充てる方針を固めた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めてだ。金融政策に
国際経済環境の変化と日本経済 ―論点整理― https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps..
国際経済環境の変化と日本経済 ―論点整理― https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm 素晴らしい研究だ グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響 第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。 第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。 第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。 第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。 第五に、海外との競争
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで大規模な国際経済会議が始まり、多くの来場者でにぎわいを見せています。ロシアとしては、参加する中国やインドなどと、経済分野でのさらなる関係強化につなげたいねらいがあるとみられます。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで18日、「国際経済フォーラム」が始まりました。 主催者によりますと、合わせて140の国と地域の企業の代表や政府関係者などが参加する予定で、中国やインドのほか東南アジアや中東、それに南米の国々が中心です。 会場には、ロシアをはじめさまざまな国の企業の展示ブースが設けられ、訪れた人たちが見学したり商品の説明を受けたりするなど、にぎわいを見せています。 プーチン大統領が重視するこの会議には、かつてはG7＝主要7か国の首脳も出席してきましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、欧米側からの参加は、ほとんどない見通しです。 会場では、欧米以
【日本の解き方】「円安・物価高」のデタラメ報道 ＧＤＰギャップにも言及せず 「国際経済常識」に外れた滑稽さ（1/2ページ）
為替の円安をめぐっては、「輸入価格の上昇で家計や中小企業の負担が大きい」と強調する報道が目立つ。また、「米国が利上げしているのに、日銀は金融緩和を継続している」と批判したり、「以前に比べると円安メリットは限定的」といった報道や分析もみられる。 こうした論調には、経済全体をとらえるマクロ経済の視点がないものが多い。家計の負担が大きい、中小企業が大変というが、その一方、史上最高の収益を得ている大企業も多い。 米国は利上げしているので、円安是正のため日本も利上げすべきだというのも、マクロ経済の基本ができていない議論だ。金融政策にはインフレ目標がある。それはインフレ率（と表裏一体の失業率）のコントロールを目標とするもので、為替水準を目標とするものではない。 米国においてインフレ率が高くなっているのは、バイデン政権発足直後の大型財政出動によりＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）が解消されたことによる
『性格とはなんだったのか』から受け継ぐ心：形而上学に陥らず行動主義でもない心理学に向けた一歩（公益社団法人国際経済労働研究所／荒川出版会：仲嶺真） #心とは何か｜「こころ」のための専門メディア 金子書房
『性格とはなんだったのか』から受け継ぐ心：形而上学に陥らず行動主義でもない心理学に向けた一歩（公益社団法人国際経済労働研究所／荒川出版会：仲嶺真） #心とは何か 特集「「心」とは何か」では、「心」という概念が何を意味するのか、そしてその意義について、心理学を中心に「心」を扱う諸学問それぞれの立場から考えます。 今回は、心理学論、恋愛論がご専門の仲嶺真先生に、渡邊芳之先生の心をめぐる論考をテーマにご執筆いただきました。 心とは何か。私にとってこのテーマを考える出発点となったのは、渡邊芳之先生の一連の論考である（まとめとして『性格とはなんだったのか』）。渡邊先生は一連の論考[1]で、従来の心理学において当たり前とされていた心の捉え方を批判し、それに代わる新しい心の捉え方を提案した。渡邊先生の提案は少なくとも本邦の心理学にとって革新的であったと私は考えている。と同時に、今ならその提案をもう一歩先
コロナショック下の世界と日本：グレート・リセットの時代 (16) 中国と中・東欧諸国の関係の発展と減速 ――日本の「見落とし」の背景にあるもの 筑波大学人文社会系准教授 東野 篤子【2021/8/20】 |一般財団法人 国際経済連携推進センター
コロナショック下の世界と日本：グレート・リセットの時代 (16) 中国と中・東欧諸国の関係の発展と減速 ――日本の「見落とし」の背景にあるもの 筑波大学人文社会系准教授 東野 篤子【2021/8/20】 掲載日：2021年8月20日 筑波大学人文社会系准教授 東野 篤子 はじめに 中国の一帯一路がもたらしたグローバルな影響を考察する際、中・東欧諸国の経験は非常に興味深い事例を提示してきた。一帯一路が正式に発表されたのは2013年9月のことであったが、それに先立つ2012年4月に、中・東欧諸国と中国は「16+1」という協力枠組みを発足させ、協力を制度化させていた (※1) 。本稿ではまず、この「16+1」の枠組みを用いて中国との経済関係強化を期待した中・東欧諸国が、なぜ近年顕著な「中国離れ」を起こしているのかを、時系列的に論じていく。 このうえで本稿が問題視するのは、日本がこの「16+1」を
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（論文）国際経済環境の変化と日本経済―論点整理― : 日本銀行 Bank of Japan
アメリカファーストの政策と国際経済の波乱 - 宇奈月ブログ
日銀新総裁に植田和男・元審議委員を登用へ、学者では戦後初…国際経済に精通
ロシア 大規模な国際経済会議始まる 中国やインドなど参加 | NHK