千葉「正論」懇話会の第７８回講演会が９日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれ、東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏が、「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題して講演した。 核兵器使用の脅しを前面に出すロシアに対し、西側諸国がウクライナ支援に慎重な姿勢をとれば「日本の安全保障にも悪い前例となる。中国、北朝鮮、ロシアは核を持つ。核保有国が暴れ出したら止められないという話に絶対すべきではない」と強調。また「このままではウクライナの経済・社会が崩壊してしまう。（西側は）そろそろ、ウクライナを決定的に勝たせることを決断すべきだ」と主張した。
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
愛媛「正論」懇話会の第３７回講演会が１０日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が「アベノミクスと日本経済の行方」と題して講演した。 本田氏はアベノミクスについて「決して手品ではなく、きちんとした経済理論に基づいた政策だ」とした上で、日銀の大胆な金融緩和という強烈なメッセージで市場のマインドが変わってきていると指摘。さらに本田氏は「今は（賃金上昇への）途中経過だ。必ず国民は豊かになる」と強調した。 また、消費税率が８％に引き上げられたことについては、政策的に所得を引き上げる過程での増税という厳しい状況にあることを指摘。「（消費の冷え込みを）どう乗り切るかが今後の課題だ」との見解を示した。
「Wikipedia執筆者と専門家との交流を通し、沖縄・琉球関連のWikipedia記事の充実を。」という企画を行っている（以下、Wikipediaは会名や企画名を除きすべて「ウィキペディア」と表記する）。 ことの発端は、2018年の暮れ頃に開催された、大学教員にしてウィキペディア執筆者である北村紗衣さん（武蔵大学准教授）の主催する「ウィキペディア書き方講座」に参加したことである。私はかねてから、研究および教育コンテンツとしてウィキペディアを利用できないものかと考えていた。ことに琉球・沖縄史のウィキペディア記事は貧弱なものがほとんどで、とても参考にはならないレベルである。こうした状況を少しでも打開するために、まずはウィキペディアのルールを知りたい、ウィキペディアを書くとはどのような世界なのかを覗いてみたいという思いから参加してみたのである。 本講習を通して、ウィキペディア執筆には多くのルー
道新東京懇話会が１８日、東京都内で一部オンライン形式で開かれ、交通評論家で亜細亜大講師の佐藤信之さん（６６）が、２０３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸でＪＲ北海道から経営が切り離される並行在来線の函館―長万部間の存続手法について語った。 同区間は食糧基地である道内と本州を結ぶ重要な貨物路線であることから、「食料安全保障の観点からも国が責任を持つべきだ」と強調。線路などを国の独立行政法人が保有し、列車を第三セクターが運行する方式での維持を提案した。 バス転換が決まった長万部―小樽間の線路の存続方法についても言及。英国での取り組みを引き合いに、駅などをボランティアが管理し、保線レベルも下げて経費を抑えられれば、線路は観光列車に特化して「残せるのではないか」と述べた。（小沢弘和）
函館市の大泉潤市長（５７）は６日、市内のホテルで開かれた道新函館政経文化懇話会（代表幹事・鵺野隆治北海道新聞函館支社長）の１０月例会で講演し、新幹線の函館駅乗り入れの実現に強い意欲を示した。「市議会の全会派が調査費を含む予算に賛成した。函館駅乗り入れをやろう、その調査をしようというのは市と市議会の総意で、すでに自治体の意志だ」と話した。 乗り入れについて「できないと思っている人が非常に多いと思う。でも乗り入れが進むなら『やればできる』と地域のマインドが切り替わる」と強調。「数十年前から函館の悲願だ。どんどん進める方向になる。国会議員や道議に訴える活動が始まる」とも述べた。 第三セクターが線路などを維持管理し、ＪＲが車両の運行を担う上下分離方式を挙げ、三セクが得る線路使用料を線路などの整備費に充てる考えを示した。またふるさと納税収入を４年後に１００億円に拡大するとの公約の達成に向け、月内にも
九州「正論」懇話会第１４５回講演会で講演した龍谷大の李相哲教授＝２５日午後、福岡市博多区（中村雅和撮影） 福岡市博多区のホテルオークラ福岡で２５日に開かれた九州「正論」懇話会の第１４５回講演会では、龍谷大の李相哲教授が「どうなる？ 朝鮮半島～日本はどう対処するべきか」と題して講演した。北朝鮮の核問題をめぐっては「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が世界をミスリードした」と指摘。また、文氏による左派政権下で「韓国は内戦状態だ」と分析した。主な内容は次の通り。 ■ソウル市長の葬儀めぐり対立 韓国は今、内戦状態だ。同じ国民が両陣営に分かれて、今のところ暴力行使はないものの、最高レベルでお互いのことを憎んだり、非難したりしている。 その象徴的な出来事が、セクハラ問題で自殺したソウル市長の葬儀をめぐる対立だ。左派の文大統領を支持する一派は、市長は罪を犯したかもしれないが、市民運動を引っ張ってきた功
山形県勢懇話会の例会が17日、山形市で開かれ、元財務省事務次官の矢野康治さんが講演し「国庫は火の車」と日本の財政状況について論じました。 元財務事務次官・矢野康治さん「将来世代が（大変）という言い方自体が寝ぼけている。国庫が火の車です。そのツケを負う国民が大変になります。これが（今の）財政問題です」 矢野さんは「わが国の財政について～不都合な真実を正視し、打開する」と題して講演しました。矢野さんは初めに、日本の税収と公債発行額に比べた歳出の割合について、オイルショックがあった1975年以降、歳出が大幅に上回る状況が50年続いていると解説。債務残高もアメリカやイギリスなど主要先進国に比べて急速に悪化していると説明しました。また、コロナ対応で財政赤字がさらに深刻化したと指摘しました。 元財務事務次官・矢野康治さん「（コロナ禍以降）ドイツとフランスは増税していないが20～30年かけてコロナ対応で
愛媛「正論」懇話会の第70回講演会が10日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が「新内閣の使命」と題して講演した。 阿比留氏は、石破茂自民党総裁が首相就任からわずか8日後に衆議院を解散したことに触れ「総裁選での公約も次々と翻している。何をする内閣かが見えない」と批判。27日投開票の衆院選については「情勢はまだ読めないが、政権選択選挙で自・公が敗れれば石破総裁の責任論に発展する」との見通しを示した。 また、仮に与党が過半数を占める結果になったとしても、派閥パーティー収入不記載事件を受けて決めた一部候補者の非公認や比例代表への重複禁止措置で「相当の禍根が残っている。自民党内でいろいろなことが滞って進まないのではないか」と述べた。
トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（全ト）が、自動車産業の発展に向けた政策実現のため、超党派の愛知県選出国会議員らと同県を交えて協議を始めることが分かった。旧民主系の政党との関係が深かった全トにとって、政権与党との連携強化に向けた具体策の第一弾となる。 自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県連代表らとともに近く、大村秀章知事に対して協議体の設置を要請する。協議体の仮称は「愛知カーボンニュートラル懇話会」。政府が二〇五〇年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げたことで、自動車や部品メーカーは産業構造の変革を余儀なくされるため、雇用や競争力の維持に向けた具体策を議論...
林芳正官房長官は14日の記者会見で、与野党の国会議員や犯罪被害者遺族、元検事総長らが参加した「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長=井田良・中央大大学院教授）が死刑制度の廃止を含めて議論する会…
名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで３月２８日に開かれた第５１回名古屋「正論」懇話会で、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長が「厳しさ増す世界の安全保障環境と日本の課題」と題して講演した。講演要旨は次の通り。 そもそも戦争はなぜ起こるのか？一つ目は政治指導者が悪い。今回のロシア・ウクライナ戦争ではプーチンが悪い。確かに指導者が悪いというのは理由なのだけれど、これだけを理由にすると戦争を防ぐ手立てが見つからない。 二つ目は国家体制が悪い。独裁主義という悪い国があって、それが戦争を起こす。今回はロシアが悪い。民主主義が広がれば世界が平和になる、という考えがある。しかし、アメリカがいっぱい戦争をしていることから分かる通り、民主主義国家がそれ自体平和だということはない。民主主義国家同士の戦争というのは非常に少ない、というのは分かっている。 マクドナルドによる平和という議論がある。マクド
福岡市博多区のホテル日航福岡で３０日に開かれた九州「正論」懇話会の第１４８回講演会では、麗澤大学教授の八木秀次氏が「安定的な皇位継承策とは－皇位継承の歴史と原理について－」と題して講演した。皇位継承について、女系の容認は「天皇制廃絶への道だ」と断じ、天皇の正統性は「初代天皇以来の男系の血筋を継承していることに尽きる」と強調した。主な内容は次の通り。 ◇ 皇位継承には３つの問題がある。一つは皇位継承原因問題で、皇位継承を前の天皇の崩御に限定するか、譲位を認めるかだ。 この問題は、１代限りの退位を容認した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」によって一応の解決をみている。現在の皇室典範は、崩御でなければ皇位継承が行われない終身在位制をとっているが、上皇陛下に限って特例を認めた。 皇室典範は退位を認めていないが、これは先例になる。特例法の制定は皇位の安定性を揺るがせたと考えている。 ■１００％の
安倍元首相「ウクライナ情勢、台湾の鑑に」 九州「正論」懇話会
九州「正論」懇話会の設立３０周年記念講演会で、「これからの日本の姿」をテーマに講演する安倍晋三元首相＝１９日午後、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多（土井繁孝撮影） 九州「正論」懇話会の設立３０周年を記念する講演会（第１５０回）が１９日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、安倍晋三元首相が「これからの日本の姿」と題して講演した。 安倍氏は、中国について「巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心も隠さず、軍事的な威圧を高めている」と指摘。自身が台湾シンクタンク主催のフォーラムで「台湾有事は日本有事」と発言した意図について「中国が台湾に侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある。大変なことになるということをあらかじめ明確に示しておく必要がある」と説明した。 ロシアがウクライナ国境に兵力を集結
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【千葉正論懇話会】小泉悠氏が講演 「ウクライナを決定的に勝たせる決断を」
【愛媛「正論」懇話会】内閣官房参与・本田悦朗氏が講演「アベノミクスで豊かに」
琉球沖縄史にかんするウィキペディア記事についての懇話会 2018～2020｜伊藤 陽寿｜note
並行在来線存続「国が責任を」 道新東京懇話会で交通評論家・佐藤信之さん：北海道新聞デジタル
「新幹線乗り入れは総意」 大泉潤・函館市長が講演 道新函館政経文化懇話会：北海道新聞デジタル
【九州正論懇話会】李相哲氏詳報 １００年前と重なる韓国の「内戦状態」（1/2ページ）
「国庫は火の車」元財務事務次官が講演 山形県勢懇話会例会｜YBC NEWS NNN
「衆院選で自・公敗れれば石破総裁の責任論に」阿比留論説委員が講演 愛媛「正論」懇話会
全トヨタ労連 脱炭素懇話会設置へ 与党との連携強化第一弾 愛知県に設置要請：中日新聞Web
林官房長官、死刑廃止「適当でない」 有識者懇話会の報告書に：朝日新聞
【名古屋「正論」懇話会】日本の安全保障「世界で最も厳しい」 防衛研究所・高橋杉雄氏 講演要旨
【九州正論懇話会】八木秀次氏詳報 女系容認は「天皇制廃絶への道」（1/2ページ）