4月17日に国会で成立した改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開。「強い懸念」を表明した。 改正NTT法は、17日の参議院本会議で可決、成立した。主な変更点は、NTTの研究成果の開示義務の廃止や外国人役員の規制緩和など。ただし、3社が問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。 附則は、法律に付随して必要なことを記したもので、例えばその法律の効力発生時期や、移行を円滑にする経過的な措置などを規定することが多い。また、今後の検討条項（見直し規定）が書かれることもある。 通信3社は、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討すること、そして「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時期的な目標も書かれていると指摘。「あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論
改正NTT法の内容（おさらい） 4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）の主な内容は以下の通りだ。 研究の自立性の向上 NTTの研究開発（R＆D）研究開発の推進／普及責務の撤廃 外国人役員に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）において、過半数とならない範囲で取締役／執行役に外国人を登用可能（代表取締役／代表執行役への登用は引き続き禁止） 総務大臣からの認可に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の取締役／執行役／監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の利益剰余金の処分は認可不要に 会社名（商号）の規制緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。 NTT法は、 ▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や ▽株式の3分の1以上は政府が保有すること などを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や規制の一部を緩和します。 ▽NTTの研究成果の開示義務が廃止されるほか ▽社名の「日本電信電話」の変更が可能となります。 また、 ▽外国人役員の規制が緩和され、全体の3分の1未満であれば、代表取締役を除いて就任が認められることになります。 改正NTT法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 NTT法をめぐっては、今回の改正とは別に、固定電話サービスや政府の株式の保有のあり方などについて、総務省の審議会で議論されていて、審議会は、ことし夏までに答申を出すこと
改正NTT法成立 携帯3社強い懸念 - Yahoo!ニュース
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア3社は4月17日、同日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）に対する見解を発表した。
改正NTT法の見直しに意見を表明した電気通信事業者・地方自治体などの181者が特に重要と考える公正競争、ユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況にある。 この状況を改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定されたことについて、「今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねない」とし、極めて強い懸念があるとしている。 一方、今後のNTT法のあり方の検討にあたり、「ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行う」こと、「国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結
研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。NTTの国際競争力を高める第一歩となる。今後はNTT法の廃止を含めて新たな規制のあり方を検討する。これまで禁じていた外国人役員も取締役全体の3分の1未満まで認めるよう緩和する。NTT、NTT東日本、NTT西日本の社名変更も認める。NTT法は日本電信電話公社の民営化に伴い1984年に制定された。N
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改正NTT法成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが連名で「強い懸念」表明
「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
改正NTT法成立 対抗3社は「極めて強い懸念」
改正NTT法成立を受けてNTTがコメント、研究成果の開示義務など撤廃
改正NTT法 参議院本会議で可決 成立で義務や規制の一部を緩和 | NHK
KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、4月17日成立の改正NTT法に見解--時限規定に「強い懸念」再び（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
KDDI・ソフトバンク・楽天の3社、改正NTT法に対して共同声明
KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、4月17日成立の改正NTT法に見解--時限規定に「強い懸念」再び
改正NTT法が成立 研究成果の開示義務を撤廃 国際競争力強化へ一歩 技術革新促す制度探る - 日本経済新聞