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KDDI株式会社 KDDIは2026年9月17日から、光回線とau 5G回線を組み合わせたハイブリッドホームルーターにより高速通信が利用できるインターネットサービス「auひかりプラス」の提供を開始します。 「auひかりプラス」は、専用のハイブリッドホームルーターがお手元に届いた日から、光回線の開通工事を待たずにau 5G回線によるネット・電話を利用できます。光回線の開通後はお客さまによる手続不要で全国で最大10Gbpsの高速通信が利用いただける、国内初（注1）の光回線とモバイル回線を組み合わせたサービスです。 さらに、災害などによる光回線の通信障害時にはau 5G回線へ切り替えるバックアップ機能（注2）、Wi-Fi 7対応、ホームネットワークのセキュリティー機能「ホームネットワークプロテクション」（注3）などにより、ご家庭の快適で安心なデジタルライフを支えます。 また、「auスマートバリュ
KDDI株式会社 KDDIは、子会社であるmenu株式会社（以下 menu）が提供するフードデリバリーサービス「menu」の提供を終了し、menuを解散および清算することを決定しました。 サービス終了に伴う関係の皆さまへの対応や各種手続につきましては、影響を十分に考慮しながら順次進めていきます。 KDDIは、これまで株式会社レアゾン・ホールディングス（所在地：東京都新宿区、代表者：渡邉 真、以下 レアゾン）との共同運営体制のもと「menu」の事業拡大に取り組んできました。しかしながら、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果、経営資源の最適配分の観点からサービスを終了する判断に至りました。 サービス終了に伴うお客さま・加盟店さま・配送員さまへの各種対応、ならびにその後の解散・清算手続におきましては、KDDIが円滑に遂行する観点から、レアゾンが保有
出版・専門メディアと連携し、信頼性の高い情報と対話できるAIサービス「Buffmee（バフミー）」提供開始 KDDI株式会社 KDDIは、出版・専門メディアと連携し、信頼性の高い情報と対話できるAIサービス「Buffmee（バフミー）」を、2026年7月28日から提供開始します。 「Buffmee」は、「あなたが成長するAI」をコンセプトに、書籍・雑誌・Webメディアなど約150のコンテンツを情報源として、必要な情報の検索から要点整理、学びや趣味の具体的な提案まで行う対話型AIサービスです。出典を明示しながら情報を提供することで、「この情報を信じて良いのか」という不安を軽減し、誰もが安心して知識を深掘りできる新しい学び・趣味体験を実現します。 なお、KDDIは2025年10月に、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とAIサービスの提供を目的とした戦略的協業契約を締結しました（注1）。この協
KDDI株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下 JR東日本）は2026年4月15日までに、JR東日本の東京総合車両センターにおいて山手線の車両内で5G（ミリ波）エリアを拡大する実証（以下 本実証）に成功しました。 本実証では、線路沿線のミリ波基地局から放射された電波を、車両の窓に設置したミリ波対応ガラスアンテナで受信し、電波を増幅した上で車内へ伝送・再放射する構成（以下 本構成）により、留置中の車両内にミリ波の電波を引き込みました。なお、屋外の基地局からのミリ波を、車両内に引き込んで再放射する取り組みは国内初です（注1）。 これにより、金属によりミリ波の電波が届きにくい車両内においても、通信速度1Gbpsを達成可能な通信エリアが、
KDDI株式会社 KDDIは、空が見えれば圏外エリアでも通信できる、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」の衛星データ通信に、iPhone 13 / iPhone 14 / iPhone 15 / iPhone 16 / iPhone 17 / iPhone Airを含む計21機種のiPhoneが対応したことをお知らせします。 KDDIは2025年8月に「au Starlink Direct」で世界初（注1）の衛星データ通信を開始しました。対応機種の拡大で、より多くのお客さまにつながる安心を提供します。 まずは圏外エリアで特に役立つアプリとして、文字や画像などをやり取りできるメッセージ、現在地確認や経路案内ができるマップ、気象情報を確認できる天気などのAppleのアプリに加え、リアルタイムに情報確認や投稿ができるX、防災情報を受信できる特務機関NER
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2025年8月28日から、空が見えれば圏外エリアでも通信できる、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」において、世界初（注）となる衛星データ通信を開始します。既に利用可能なメッセージのやり取りに加え、対応アプリでのデータ通信が利用できるようになります。まずは Google Pixel 10 シリーズ、Galaxy Z Fold7 / Flip7から対応し、順次拡大予定です。 まずは、圏外エリアで特に役立つ19アプリが対応します。現在地確認や経路案内ができる Google マップ、リアルタイムに情報確認や投稿ができるX、大雨／台風などの気象情報を確認できるウェザーニュース、防災情報を受信できる特務機関NERV防災、登山情報を確認できるYAMAPを含めた、幅広いジャンルのアプリにて衛星デ
KDDI株式会社 KDDIは2025年7月31日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（g5-3）量子コンピューターの産業化のためのミドルウエア開発」（注1）に採択されたことをお知らせします。 採択を受けて、KDDIは量子コンピューターの産業利用加速に向けた「AI・量子共通基盤の研究開発」（以下 本取り組み）を開始します。 量子技術を巡る国際競争が激しさを増すなか、内閣府が掲げる「量子未来社会ビジョン」（注2）においても、量子技術の社会実装や産業化の強化が重要方針として示されています。 本取り組みを通じて2027年度末までに、量子コンピューター利用の敷居を下げ、さまざまな産業分野で量子技術を手軽に活用できる技術を確立します。これにより、AIと量子コンピューターの計算資源を融合し、量子技術に関する専門的な知識がな
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2025年6月3日から、データ容量を増量したUQ mobileの料金プラン「コミコミプランバリュー」「トクトクプラン2」（以下 本プラン）の提供を開始します。 「コミコミプランバリュー」は、毎月35GBのデータ容量と1回10分以内の国内通話かけ放題に加え、ローソンでのお買い物などがおトクになる「Pontaパス」がついてくる料金プランです。 「トクトクプラン2」は毎月30GBのデータ容量が利用でき、月間データ利用量が5GB以下の場合は、自動的に割引となる料金プランです。 5Gの普及や動画などのコンテンツサービスの利用拡大により、お客さまのデータ利用量は増加傾向にあります。本プランでは、従来の「コミコミプラン＋」「トクトクプラン」を強化し、データ容量を増量します。 さらに、2025年6月3日から、対象サービス（Apple Mu
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2025年5月7日から、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を、UQ mobile/povo、および他社回線をご利用のお客さまへ提供開始します。なお、6月30日までの加入で、6カ月無料で利用できます。 「au Starlink Direct」は、既存のau周波数を活用して、スマートフォンが直接通信対応のStarlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信できるサービスです。普段ご利用いただいている通信事業者がつながらない場合でも、テキストメッセージのやり取りや現在地の位置情報共有などが可能です。なお、auエリアで利用可能なデータ通信1GBもついてきます。 各通信事業者の人口カバー率は99.9％を超えていますが、日本特有の地形により、面積カバー率には課題が残ります
au、日本全土をエリア化、衛星とスマホの直接通信サービス「au Starlink Direct」を提供開始 KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2025年4月10日から、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」の提供を開始します。衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供は、日本初（注1）となります。50機種に対応し、auをご利用のお客さまは、申し込み不要で本日から当面無料でご利用いただけます。 「au Starlink Direct」は、既存のau周波数を活用して、auスマートフォンが直接通信対応のStarlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信できるサービスです。友人とのテキストメッセージのやり取りに加え、緊急地震速報などの受信や、現在地の位置情報を家族に共有できることで、緊急時にも安心
KDDI株式会社 KDDIは、2025年4月1日付で、以下の組織変更および人事異動を実施します。 なお、KDDIは、祝意受け取りに関するサステナビリティの取り組みを実施しています。 詳細は「お取引先の皆さまからの祝意について」をご参照ください。
KDDI株式会社 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 東京九州フェリー株式会社 KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下：KDDI）と株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：向吉 智樹、以下：Wi2）は2025年1月22日から、高速・低遅延の衛星ブロードバンドStarlinkを活用した、乗船者向けの船上Wi-Fiサービス「フェリーWi-Fi」を提供開始します。電波の届きにくい船上で高速通信を提供し、快適な船旅を支援します。なお、auをご利用のお客さまは無料でご利用いただけます。 まずは、東京九州フェリー株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：小笠原 朗、以下：東京九州フェリー）が、関東と九州間を約21時間で運航するフェリー「はまゆう」にて期間限定で提供し、今後、お客さまの利用状況などを確認しながら、順次使用できる
povo、ローソン来店でデータが無料でもらえる「povo Data Oasis」を11月19日から開始 KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2024年11月19日から、povo2.0において、ローソン店舗（注）への来店で、もれなくデータが無料でもらえる「povo Data Oasis」（ポヴォデータオアシス）の提供を開始します。ローソン店舗へ来店し、お手持ちのスマートフォンから特設サイトにアクセスいただくと、1回の来店につき0.1GB、最大で月10回（合計1GB）まで、データを無料でもらうことが可能です。 povo2.0は基本料0円のオンライン専用プランです。povo2.0を現在ご利用中のお客さまはもちろん、他社回線を利用中のお客さまも副回線として、データ容量が少し足りない時など、便利に活用いただけます。 さらに、同日にオープンする「povo×LAWSON」
株式会社ラック KDDI株式会社 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下ラック）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下KDDI）は2024年11月7日、ラックの普通株式の公開買付け（以下 本公開買付け）による完全子会社化に関する取引（以下 本取引）に合意したことをお知らせします。 本取引により、両社の経営資源を集約し、より迅速に市場変化に対応できる体制を構築することで、ラックの企業価値最大化を目指すとともに、KDDIグループ全体の成長を促進し、両社の事業のさらなる成長と企業価値の一層の向上を実現します。また、あらゆる産業や人々の暮らしに通信やAIが溶け込む時代に対応し、KDDIのネットワークとラックのセキュリティーを融合することでサイバーセキュリティーサービスの高度化をさらに推進し、日本のサイバーセキュリティー業界の
KDDI株式会社 KDDIは2024年10月23日、Starlink衛星とauスマートフォンの直接通信サービス（以下 本サービス）の実証実験に成功しました。沖縄県久米島の実験環境で実施した実証では、圏外状況のauスマートフォンが地球低軌道に位置するStarlink衛星と直接通信し、SMS送受信ができることを確認しました。 KDDIとスペースXは、Starlinkとau通信網を活用することで、auスマートフォンが衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信ができるサービスを提供開始予定です（注）。これまでどの国内通信事業者でも5Gや4G LTEでは提供が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。 本サービスの詳細はこちらをご参照ください。 なお、日本国内における衛星とスマートフォンの直接通信実現に
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2024年11月12日から、UQ mobileの料金プラン「コミコミプラン＋」（以下 本プラン）の提供を開始します。 本プランは、月額3,278円で30GBのデータ容量と1回10分以内の国内通話かけ放題（注1）がセットになったプランです。現在提供中の「コミコミプラン」から月額料金は据え置きで、データ容量を10GB増量します。さらに、「コミコミプラン＋ データ10％増量特典」（以下 本特典）でデータ容量を3GB増量し、毎月33GBをご利用いただけます（注2）。 5Gの普及や動画などのコンテンツサービスの利用拡大により、お客さまのデータ利用量は増加傾向にあります。本プランにより、お客さまはデータ通信をよりおトクにご利用いただけるようになります。 なお、本プランの提供開始に伴い、2024年11月11日をもって「コミコミプラン」、
KDDI株式会社 KDDIは2024年5月16日、Google が提供する Google メッセージアプリを Android 端末の標準アプリとして今後、追加で採用することをお知らせします。KDDIは Google が表明しているグローバル標準のRCSの普及・拡大や魅力化の取り組みに賛同し、今後、AIなどの技術を活用し、メッセージサービスのユーザーエクスペリエンス向上を目指していきます。 SMSのようなメッセージサービスは、電話番号をIDとして利用できる利便性から、さまざまなサービスの認証のほか、ビジネスでの利用用途が拡大しています。さらに、従来のメッセージ機能を拡張したRCS（Rich Communication Services）は、GSMAで標準化され、全世界で採用事業者や対応端末が拡大しています。 Google は Android プラットフォームを全世界で提供するほか、RCSのよ
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
KDDI株式会社 KDDIは2024年3月7日から、LINEアカウント「auサポート」でのチャットボットによるお問い合わせ対応に、生成AIの活用を開始します。 生成AIを活用することで、お客さまの入力内容を要約できるほか、情報が不足している場合に生成AIがお客さまに再質問を行うことが可能になります。これにより、お問い合わせ内容の解決までにかかる時間を短縮し、お客さまがストレスなく迅速に問題を解決できるようになることを目指します。 なお、商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問い合わせに回答するカスタマーサポート領域において、生成AIを搭載したチャットボットの提供は国内主要企業で初めて（注1）です。 ■お客さまサポート窓口での生成AIの活用について1. 背景KDDIお客さまセンターでは、お客さまが時間や場所を問わずお問い合わせいただけるよう、チャットボットでのお問い合わせ
三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んで
KDDI株式会社 KDDIは2024年4月1日から、障がいのある学生や既卒者を対象とした長期のインターンシッププログラム「Diverse Abilities Development Program」（以下 本プログラム）を開始します。 本プログラムは、DX人財育成と就労支援を目的とした給与支給型のインターンシップで、6カ月の長期にわたってIT基礎研修やDX研修、現場でのOJT（職場内訓練）、社会人としての基礎力研修を実施し、即戦力として育成します。2024年度は20名の受け入れを予定しており、本プログラムを修了しKDDIへの就職を希望する参加者は選考を経て本採用する計画です。 ■背景誰もが活躍できる共生社会に向け、障害者雇用促進法の改正に伴い、企業が雇用すべき障がい者の割合（法定雇用率）が、現行の2.3％から2024年4月に2.5％、26年7月には2.7％へと、段階的に引き上げられています
KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 KDDIとKDDI総合研究所は、次世代暗号である完全準同型暗号（注1）を使い、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法の開発に成功しました。完全準同型暗号は、データを暗号化したまま分析できるため安全性が非常に高いことが特徴で、医療データなどの機密性の高いデータを暗号化したままさまざまな操作ができることが期待されています。両社は、完全準同型暗号の2030年代半ばでの実用化を目指して、プライバシーを守りながら企業間のデータ利活用を推進し、お客さまに新たな価値を提供できるサービスの実現に向けた取り組みを進めていきます。 完全準同型暗号では、暗号化を行う際に安全性を確保するため乱数をノイズとして加えますが、暗号化したデータを使って演算を行うと、各データのノイズが累積し処理できなくなります。そのため、ブートストラップ処理が必要になりますが、従来の完
KDDI株式会社 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対して責務などを課すNTT
KDDI株式会社 株式会社ソラコム KDDIとソラコムは、2023年11月20日にソラコムが東京証券取引所へ株式上場申請を行ったことをお知らせします。 KDDIとソラコムは、2023年2月3日付「ソラコムの東京証券取引所への株式上場申請取り下げについて」のとおり、株式市場の動向などを総合的に勘案し、ソラコムの上場申請の取り下げを公表しました。このたび、経済環境や市場動向を踏まえ、ソラコムは東京証券取引所への上場手続を再開し東京証券取引所へ株式上場申請を行いました。 ソラコムは2017年8月にKDDIグループに参画し、IoT事業を成長させてきました。IoTプラットフォーム「SORACOM」は、世界中のエネルギー、製造、金融、コンシューマー製品、ヘルスケア、農業などさまざまな業界の2万超のお客さまにより、600万回線（注1）を超えるデバイスをつなぐ通信として利用されています。創業当初から「つな
KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社（以下 3社）は、日本電信電話株式会社（以下 NTT）が2023年11月7日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え②」（以下 NTTの考え②）（注）に対する見解を表明します。 「NTTの考え②」には、国益・国民生活への影響の観点から3社が特に重要な項目と考える点（公正競争・ユニバーサルサービス義務・外資規制）に関するものも含め、現行NTT法で規定されている規律が電気通信事業法の改正で代替可能であり、NTT法を廃止しても何ら問題がないとするような見解が示されていますが、3社の認識はこれとは異なります。 ＜「NTTの考え②」におけるNTTの主張と3社の認識＞ NTTの主張3社の認識公正競争
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