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NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関

KDDI株式会社 KDDIは2024年3月7日から、LINEアカウント「auサポート」でのチャットボットによるお問い合わせ対応に、生成AIの活用を開始します。 生成AIを活用することで、お客さまの入力内容を要約できるほか、情報が不足している場合に生成AIがお客さまに再質問を行うことが可能になります。これにより、お問い合わせ内容の解決までにかかる時間を短縮し、お客さまがストレスなく迅速に問題を解決できるようになることを目指します。 なお、商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問い合わせに回答するカスタマーサポート領域において、生成AIを搭載したチャットボットの提供は国内主要企業で初めて（注1）です。 ■お客さまサポート窓口での生成AIの活用について1. 背景KDDIお客さまセンターでは、お客さまが時間や場所を問わずお問い合わせいただけるよう、チャットボットでのお問い合わせ

三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んで

KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 KDDIとKDDI総合研究所は、次世代暗号である完全準同型暗号（注1）を使い、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法の開発に成功しました。完全準同型暗号は、データを暗号化したまま分析できるため安全性が非常に高いことが特徴で、医療データなどの機密性の高いデータを暗号化したままさまざまな操作ができることが期待されています。両社は、完全準同型暗号の2030年代半ばでの実用化を目指して、プライバシーを守りながら企業間のデータ利活用を推進し、お客さまに新たな価値を提供できるサービスの実現に向けた取り組みを進めていきます。 完全準同型暗号では、暗号化を行う際に安全性を確保するため乱数をノイズとして加えますが、暗号化したデータを使って演算を行うと、各データのノイズが累積し処理できなくなります。そのため、ブートストラップ処理が必要になりますが、従来の完

KDDI株式会社 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対して責務などを課すNTT

KDDI株式会社 （2023年9月5日更新） KDDIは2023年8月30日、Starlinkの最新鋭の衛星とauスマートフォンとの直接通信サービス（以下 本サービス）の提供に向けて、Space Exploration Technologies（スペースエクスプロレーションテクノロジーズ）Corp.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：イーロン・マスク、以下 スペースX）と新たに業務提携しました。 スペースXが開発したStarlinkとKDDIのau通信網を活用することで、auスマートフォンが衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信をすることが可能になります。これまでどの国内通信事業者でも5Gや4G LTEでは提供が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。 本サービスは、2024年内を目途

KDDI株式会社 KDDIは2023年8月26日、岐阜県高山市丹生川町の乗鞍岳畳平バスターミナルにて、衛星ブロードバンドStarlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用を開始します。これにより、サービス提供が困難とされていた山間部においても、5Gでの高速通信が可能となります。非常時の通信手段の役割に加え、快適なキャッシュレス決済や、動画などのリアルタイムな共有など、体験価値の向上にも貢献します。 なお、Starlinkをau通信網のバックホール回線として利用する5G基地局の運用は初となります。 乗鞍岳畳平バスターミナルは、標高2,702メートルに位置する「日本一高いところにあるバスターミナル」として、乗鞍岳を登山されるお客さまのアクセス拠点の一つとなっています。これまで、光ファイバー回線の敷設が難しく、遠く離れた麓の基地局から通信エリア対策を実施していましたが、

KDDI株式会社 KDDIは2023年5月24日から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始（以下 本利用開始）しました。 本利用開始により、社員は安心・安全な環境でAIサービスを業務利用することが可能となります。例えば、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで利用します。今後、社員によるさまざまなユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指します。 ■背景昨今、生成系AIを取り巻く環境は急激に変化しています。KDDIはデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス革新につなげるために実施

KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2023年6月1日から、UQ mobileの料金プラン「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」(以下 本プラン) の提供を開始します。 「コミコミプラン」は、毎月20GBのデータ容量と1回10分以内の国内通話かけ放題がセットになったプランです。データ通信も通話も利用するお客さまがシンプルかつおトクにご利用いただけます。また、毎月15GBまでデータ通信が利用でき、データ利用量が月1G以下の場合は自動で割引となる「トクトクプラン」、データ通信の利用が少ないお客さま向けの「ミニミニプラン」も提供します。 5Gの普及や動画などのコンテンツサービスの利用拡大により、お客さまのデータ利用量は増加傾向にあります。一方、データ通信を普段から外出先でも利用するお客さまや、長期休暇など特定の時期に集中して利用するお客さまなど、デ

KDDI株式会社 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社開発のうえ、システムイン

KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 楽天モバイル株式会社 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 髙橋 誠、以下 KDDI)、沖縄セルラー電話株式会社 (本社: 沖縄県那覇市、代表取締役社長: 菅 隆志、以下 沖縄セルラー) と楽天モバイル株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: 矢澤 俊介、以下 楽天モバイル) は、2023年4月に新たなローミング協定 (以下 新協定) を締結したことをお知らせします。 KDDIは、国内通信事業者の健全なサービス競争の促進に寄与することを目的に、楽天モバイルが提供する第4世代移動通信サービスの立ち上げに際して、2026年3月末までを期限としてauネットワークのローミング提供を行っています。楽天モバイルは、2020年4月のサービス本格開始以降、楽天回線エリアを順次拡大し4G人口カバー率が98% (注1) に

KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2023年4月20日から、au、UQ mobile、povoにおいて、新規契約や機種変更など各種手続きの事務手数料を改定します。 当社は、サービスの多様化やご説明事項の増加などへの対応にあたり、これまで事務手数料を据え置いてきましたが、このたび、お手続きに係る各種費用を踏まえ、事務手数料を以下のとおり改定します。 ■改定内容1. au/UQ mobile お手続き内容事務手数料改定前改定後

KDDI株式会社 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス (本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 向吉 智樹、以下 Wi2) は、Wireless Broadband Alliance (WBA) (注1) が推進する国際的な無線LANローミング基盤OpenRoaming (注2) に対応したフリーWi-Fi構築用プラットフォーム (以下 本プラットフォーム) を開発し、2023年4月1日から自治体などへ提供開始します。また両社は、OpenRoamingを用いた「TOKYO FREE Wi-Fi」のサービス環境開発・運営を東京都から受託し、2023年3月31日から運用を開始します。 本プラットフォームは、フリーWi-Fiを提供するための基盤システムで、高セキュリティ

KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 KDDI、沖縄セルラーは2023年3月29日から、au/UQ mobileのお客さまに、ソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮川 潤一、以下 ソフトバンク) の回線に切り替えて通信をご利用いただけるオプションサービス「副回線サービス」(以下 本オプション) の提供を開始します。 本オプションは、他社で別途回線を申し込みいただく手間なく、ワンストップの簡易なお手続きで副回線を申し込みいただけます。本オプションにより、例えば通信障害や災害時などにおいても、緊急を要するご家族や医療機関との音声通話や、日常生活に欠かせないスマートフォンでの決済サービスなど (注1) データ通信のご利用が可能です。 なお、本オプションは個人のお客さまに加え法人のお客さま向けにも提供します。 ■「副回線サービス」について1.

インフォシティグループ テレポート株式会社 MasterVisions株式会社 Connected Design株式会社 ビヨンドブロックチェーン株式会社 KDDI株式会社 東急株式会社 一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツ 二子玉川商店街振興組合 株式会社インフォシティ (所在地: 東京都渋谷区、代表取締役: 岩浪 剛太) を代表とするインフォシティグループ (株式会社インフォシティ/株式会社ビットメディア/株式会社テクノネット) と、支援先スタートアップであるテレポート株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役: 平野 友康、白川 洸陽、以下 テレポート)、MasterVisions株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 澤山 雄一、以下 MasterVisions)、Connected Design株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 武田 浩治、以下

KDDI株式会社 KDDIは2023年3月7日、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU (アルファユー)」を始動します。 「αU」は、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供します。リアルとバーチャルの境界がなくなり、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができます。 さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートします。KDDIは、クリエイターが価値を生み出しその対価を得られるクリエイターエコノミーを創出していきます。 ■背景KDDIは2020年5月に都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」、2022年10月にはリアルとバーチャル空間が連動する「デジタルツイン渋谷」な