新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。
コロナ、新型インフル感染症に分類へ ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。
コロナ、新型インフル級に 政府、感染症法改正案
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが１２日、分かった。自民党会合で案を示した。 入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。 政府内や与野党からは、危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同等の「５類」に分類するべきだとの声もあるが、厚労省幹部は「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話した。
スウェーデン南部でハイリスク患者にインフルエンザワクチンの接種を行う看護師（2020年11月25日撮影、資料写真）。(c)Johan NILSSON / TT NEWS AGENCY / AFP 【12月5日 AFP】スウェーデンでは2009～2010年に新型インフルエンザ（A/H1N1）が流行した際、ワクチンの大規模な集団接種を行った結果、衰弱を引き起こすナルコレプシー（過眠症）にかかった若者が何百人もいる。そのうちの一人、メイサ・シェビ（Meissa Chebbi）さん（21）は、急いで開発されたワクチンの接種はもう絶対に受けないと断言する。 この経験は、今後登場するだろう新型コロナウイルスワクチンへのスウェーデン人の信頼を揺るがし、あるかもしれない長期的副作用についての懸念を深めている。 急速に開発されるワクチンについて、シェビさんはAFPの取材に「絶対に勧めません」と語った。「命に
高まるコロナ不安、菅内閣支持率は急落 安倍政権末期において新型コロナウイルス感染症が発生し、初動の諸対応、緊急事態宣言の発出と解除が行われたが、内閣支持率は下降トレンドをたどった（一連の経緯は拙著『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』も参照）。菅政権でも短い期間ながら同様のイレギュラーな傾向を反復しているようにも見える。 コロナ禍と並行して、安倍政権終盤には政治スキャンダルが相次いだ。皮肉なことに政権継承を掲げた菅政権でも同様だ。 河井案里自民党参議院議員の公選法違反の有罪判決、大手鶏卵生産会社からの現金授受疑惑がある吉川貴盛元農相自民党衆議院議員の議員辞職、安倍前総理事務所のいわゆる「桜を見る会」疑惑に関連した前夜祭の費用の補槇疑惑での秘書の略式起訴など、古典的な政治とカネの問題が頻発している。 政府に対する不信と不満も日増しに強くなっている。また、厚労省の調査や精神保健
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。自民党会合で案を示した。 入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。
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岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "京都大学の宮沢先生。09年の新型インフルのときも同じ議論があったけど、まず基礎医学の先生は臨床医学は素人だと理解せねばなりません（逆も然り）。あと動物の感染症と人間の感染症を同じに扱ってはなりません。僕は人間以外の感染症は素人なので絶対に論じません。"
京都大学の宮沢先生。09年の新型インフルのときも同じ議論があったけど、まず基礎医学の先生は臨床医学は素人だと理解せねばなりません（逆も然り）。あと動物の感染症と人間の感染症を同じに扱ってはなりません。僕は人間以外の感染症は素人なので絶対に論じません。
コロナ時代、大転換を迎える日本・東京はどう動くべきなのか？ ジャーナリスト田原総一朗氏と元厚生労働大臣・元東京都知事の舛添要一氏が大激論！（構成：本郷明美／写真：林直幸） 前編はこちら：日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ！ 大臣が官僚にだまされている…？ 田原 舛添さんが厚生労働大臣のときも、新型インフルエンザなど感染症問題がありましたが、しっかり対策ができていました。しかし今回、新型コロナウイルスには対応できていない。舛添さんのときと今回と何が違うんでしょうか。 舛添 まず、政治家である厚労大臣が官僚をコントロールできていない。 田原 加藤（勝信）大臣じゃダメなの？ 舛添 完全にダメです。 田原 舛添さんとどこが違うんだろう？ 舛添 大事なのは官僚にだまされないことです。1つ例を挙げます。ワクチンは1人に対して1バイアルという単位で投与します。必要な分だけ買え
異邦人 on Twitter: "今日の日曜討論で、維新の吉村府知事が「休業要請なら国会で法の立て付けをし補償を」と述べていて唖然。テレビ報道は全くと言っていいほど無いが、維新を除く野党4党は休業要請と補償をセットにした新型インフル等特措法改正案を提出。それを無視して国会延長を拒否したのは自公そして「維新」だ。"
今日の日曜討論で、維新の吉村府知事が「休業要請なら国会で法の立て付けをし補償を」と述べていて唖然。テレビ報道は全くと言っていいほど無いが、維新を除く野党4党は休業要請と補償をセットにした新型インフル等特措法改正案を提出。それを無視して国会延長を拒否したのは自公そして「維新」だ。
コロナ禍に新たな脅威｢新型インフル｣に要警戒
昨年末からの新型コロナウイルスの感染再拡大で、11都府県に緊急事態宣言が発出された。この緊急事態宣言の法的根拠となっているのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」である。そもそも新型インフルエンザの発生に備えて施行されていたものだった。これを昨年3月に改正して、新型コロナウイルスも適用対象とした。 つまり、それだけ新型インフルエンザの発生は脅威であり、いずれは発生することを前提に備える必要があった。アメリカでは、その致死率を20％と想定している。現在までの新型コロナウイルスの致死率は日本で1.5％、世界で2.2％とされる。 その新型インフルエンザの起源となるのが、鳥インフルエンザだ。新型コロナウイルスの蔓延で、あまり大きくは報じられていないが、この冬の日本では、かつてないペースで鳥インフルエンザが拡散している。 鳥インフルエンザは、シベリアや中国からの渡り鳥が運んでくる。その糞などから養
vogelsang7 on Twitter: "議事録を残すって大事だ。 おかげで政策の歴史的経緯が復元できる。謎が解ける。 今の分科会は議事概要のみ、専門家会議はそれすらなかった。 ↓2006/12/11新型インフル専門家会議 議事録 https://t.co/q1AWwLCMWt"
議事録を残すって大事だ。 おかげで政策の歴史的経緯が復元できる。謎が解ける。 今の分科会は議事概要のみ、専門家会議はそれすらなかった。 ↓2006/12/11新型インフル専門家会議 議事録 https://t.co/q1AWwLCMWt
【12月5日 AFP】スウェーデンでは2009～2010年に新型インフルエンザ（A/H1N1）が流行した際、ワクチンの大規模な集団接種を行った結果、衰弱を引き起こすナルコレプシー（過眠症）にかかった若者が何百人もいる。そのうちの一人、メイサ・シェビ（Meissa Chebbi）さん（21）は、急いで開発されたワクチンの接種はもう絶対に受けないと断言する。 この経験は、今後登場するだろう新型コロナウイルスワクチンへのスウェーデン人の信頼を揺るがし、あるかもしれない長期的副作用についての懸念を深めている。 急速に開発されるワクチンについて、シェビさんはAFPの取材に「絶対に勧めません」と語った。「命に関わるような状況で、どうしても必要というのでなければ」 スウェーデンの例は、新型コロナウイルスワクチンの接種に際して各国政府が直面する複雑な課題を浮き彫りにしている。とりわけソーシャルメディア上を
維新・足立康史議員「民主党時代にできた出来の悪い新型インフル特措法の大改正」「飲食店への補償的措置は立憲の政局的企てにより幻に終わる」 | KSL-Live!
日本維新の会の足立康史衆院議員は1日の内閣委員会で採決された新型インフルエンザ等特措法改正案に対する修正案の賛成討論のなかで「政府与党が民主党政権時代にできた出来の悪い新型インフル特措法の大改正に取り組まれたことを評価しています」と述べた。 さらに足立氏は、維新が必要性を訴えてきた知事の休業要請等に応じた飲食店等事業者の経済的損失にかかる補償的措置については「維新の手柄になるような合意は認めないとする立憲民主党の、政局的企てによって幻に終わるなど残念な結果に終わりました」と立憲の対応を批判した。 感染拡大により政権転覆を狙う 足立氏は29日の本会議でも他の野党の新型コロナ対応を批判している。新型コロナウイルス発生当初は桜を見る会やモリカケの追及に明け暮れ、コロナ対策を取り上げてこなかった蓮舫参院議員や野党代表らについて「彼ら彼女はなぜ、そうも偉そうな態度をとることができるのでしょうか？」と
日本はコロナ対応に完全に失敗した国だといえるだろう。医療面では、人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いた。 「国策」の誤りも大きい。日本の歴代政権は感染症対策を軽視し、保健所数は1994年の847か所から2020年には469か所に半減。感染症専門医も少なく、感染症指定医療機関（第2種）で専門医がいるのは3分の1に過ぎない。 結果、新型コロナで保健所のマンパワー不足が露呈し、PCR検査や感染者対応がパンクした。 「公衆衛生が発達した日本では、保健所は行革の対象にされ、専門家が感染症の備えの必要性を主張しても政治家は耳を傾けなかった」（元保健所長） 感染拡大に備えるチャンスはあった。麻生内閣当時に世界で猛威を振るった新型インフルエンザ（2009年）の対応の反省から、厚労省が設置した感染症専門家などをメンバー
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新型インフル時に副作用多数…コロナワクチンへの不安に揺れるスウェーデン
唐突な「厳罰化」議論のどこが危険なのか～新型インフル等対策特措法改正 - 西田 亮介｜論座アーカイブ
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」（田原 総一朗,舛添 要一） @gendai_biz
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