「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応 - 日本経済新聞
警察庁は1日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした新組織「サイバー警察局」と重大事件の捜査を担う「サイバー特別捜査隊」を発足させた。日本企業や病院などでランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などの被害が深刻化しており、捜査体制の強化で高まる脅威に対応する。同日施行の改正警察法に基づき、サイバー犯罪に関わる警察庁の体制や職務を拡充した。サイバー警察局は約240人体制で、海外の捜査機関との連携や情報
警察庁は1日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした新組織「サイバー警察局」と重大事件の捜査を担う「サイバー特別捜査隊」を発足させた。日本企業や病院などでランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などの被害が深刻化しており、捜査体制の強化で高まる脅威に対応する。同日施行の改正警察法に基づき、サイバー犯罪に関わる警察庁の体制や職務を拡充した。サイバー警察局は約240人体制で、海外の捜査機関との連携や情報
司令塔としてのサイバー警察局、捜査機関としてのサイバー特別捜査隊 警察庁はサイバー犯罪対策強化を目的として2022年4月1日にサイバー警察局を設けた。そのうえで、関東管区警察局にサイバー関連捜査を専門とするサイバー特別捜査隊も新設した。阿久津氏は初代のサイバー捜査課長である。 役割の違いはこうだ。まずサイバー警察局はサイバー犯罪捜査の司令塔として、都道府県警や各国の捜査当局などからの情報収集やサイバー特別捜査隊への指示を担当する。一方のサイバー特別捜査隊は、都道府県警などと連携し、サイバー犯罪の捜査・検挙に当たる。 「これらが新設されても、都道府県警の役割と重要性はこれまでと変わらない」と阿久津氏。警察が捜査を始めるに当たって欠かせないのが被害者からの通報だ。通報を受け取るのはこれまでと変わらず都道府県警である。 都道府県警は初動捜査をしたうえで、サイバー警察局に報告を上げる。サイバー警察
政府は28日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした警察法改正案を閣議決定した。警察庁内に捜査指導や情報分析を担う「サイバー警察局」を設置。指揮下の関東管区警察局に重大なサイバー事件を自ら捜査する「サイバー特別捜査隊」を新たに設ける。今国会に改正法案を提出し、可決されれば4月1日に発足する。サイバー警察局では、情報収集やコンピューターウイルスの解析といった捜査支援のほか、人材育成などを担う。庁内の
4月発足「サイバー警察局」に学者ら懸念の声 警察庁初の「直接捜査」に「戦後警察の骨格変わる」 ：東京新聞 TOKYO Web
深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁に４月１日、「サイバー警察局」が発足する。「重大サイバー事案」について直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置。デジタル社会の進展でサイバー犯罪のリスクが増す中、高度なサイバー攻撃に対応し、海外の機関と連携することを目指す。 皇宮警察本部を除き、国の機関である警察庁が直接捜査を行うのは初めて。戦前の国家警察への批判もあって、戦後は犯罪捜査を都道府県警が担ってきており、警察制度の大きな転換点となる。 サイバー事案にはこれまで、生活安全局や警備局、情報通信局に分かれて対応してきたが、サイバー警察局（約２４０人体制）に業務を集約し、捜査指導や解析に当たる。情報通信局はなくし、警察通信の整備などを担ってきた部署は長官官房に移し、技術政策を統括する。 特別捜査隊（約２００人体制）は関東管区警察局に設置するが、全国を管轄する。国や地方自治体、重要インフラに重
リンク 日本経済新聞 「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応（写真=共同） 警察庁は1日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした新組織「サイバー警察局」と重大事件の捜査を担う「サイバー特別捜査隊」を発足させた。日本企業や病院などでランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などの被害が深刻化しており、捜査体制の強化で高まる脅威に対応する。同日施行の改正警察法に基づき、サイバー犯罪に関わる警察庁の体制や職務を拡充した。サイバー警察局は約240人体制で、海外の捜査機関との連携や情報 27 users 799
警察法の一部を改正する法律の施行に伴い、警察庁は4月1日に「サイバー警察局」を設置した。サイバー犯罪の中でも重大な「重大サイバー事案」を直接捜査できるよう業務内容の規定を変更した。 同法案は、サイバー犯罪の脅威が深刻化しているとして、警察庁と国家公安委員会が重大サイバー事案に対処できるよう、権限や組織構成を変更することを目的として今国会に提出。3月30日に可決された。 同法では、サイバー攻撃や不正行為により個人の生命や財産などを害する、もしくは害する恐れのあるものを「サイバー事案」、中でも重大なものを「重大サイバー事案」と定義。警察庁と国家公安委員会の業務に重大サイバー事案に対処する業務を追加する。 関東管区警察局には、全国の重大サイバー事案を管轄する部隊を設置。広域組織犯罪にも対処できるよう、都道府県警との連携に関する規定や地方検察官の権限なども整備するとしている。 サイバー警察局の設置
＜ランサムウェアなどサイバー攻撃のリスクが高まる中、発足から2年半が経ったサイバー警察局。捜査の「最前線」をサイバー捜査課長の棚瀬誠・警視長に聞く＞ 日本でサイバー警察局と国の捜査機関であるサイバー特別捜査部（当時サイバー特別捜査隊）が発足したのは、2022年4月のこと。ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃など、日本や世界各地でサイバー攻撃が深刻な脅威になっている昨今、日本のサイバー警察が本腰を入れたことは日本のサイバー攻撃対策にとっても大きな意味をもつ。 サイバー警察局そして実働組織であるサイバー特別捜査部の発足によって、日本は、国際的なサイバー捜査のコミュニティーに真に加わることができるようになった。2024年11月にアメリカ司法省が、世界各国でサイバー攻撃を繰り返していたロシア系の「フォボス」というランサムウェアグループのロシア人運営者を、日本警察の協力で逮捕したと発表したばか
サイバー警察局｜警察庁Webサイト
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