豊田通商は21日、米スタートアップのジップラインのドローンを使った医薬品の配達サービスを長崎県の五島列島で始めると発表した。同社のドローンは時速100キロメートルで飛行し、半径80キロメートル内での超長距離輸送ができる。アフリカを中心に約30万回の利用実績があり、日本では初展開となる。五島列島に属する福江島にドローンの発着用の拠点を開設した。五島列島の離島間に定期航路を設定する。医薬品卸業者と
EV時代の到来を見すえ10年前からリチウム確保に走っていたトヨタグループの商社、豊田通商の用意周到な資源戦略 豊田通商金属本部COO 片山昌治 インタビュー 片山昌治・豊田通商金属本部COO(最高執行責任者) リチウムの世界生産シェアは1割強 世界の自動車メーカーが脱炭素に向けて電気自動車(EV)にシフトする中、その動力となる高性能電池にはリチウムが欠かせない。日本で唯一権益を持つ豊田通商の片山昌治金属本部COOに聞いた。 (聞き手=金山隆一・編集部) 豊通リチウム(豪オロコブレとの合弁)の水酸化リチウム製造工場 豊田通商提供 豊田通商は2010年に豪州の資源会社オロコブレと共同でリチウムの開発に向け事業化調査を開始した。12年には事業投資を実行し、アルゼンチンのオラロス塩湖のかん水から天日干しで炭酸リチウム(粗原料)を年1万7500トン生産するプロジェクトを立ち上げた。豊田通商が25%を
おはこんばんちは!!! ゆるふわSEの「ゆるちょここ」です♪ 皆さんは「豊田通商株式会社」さんという会社さんをご存知でしょーか??? その名前から連想するに、あの車で有名な「トヨタ」系のなにがしっぽい雰囲気は感じ取れるものの、直接的にB to Cとして消費者の目に触れる機会って少なそうな気がするので、意外と知らない方も多いんじゃないかなぁと思ったりしますが、実は日本の「総合商社」の一角で、かなーり大きい会社さんだったりします♪ 以前、三菱商事さんであったり、、、 www.yurufuwase.com 住友商事さんの銘柄をご紹介させていただきましたが、、、 www.yurufuwase.com 上記記事に説明を記載した通り、日本の5大商社といえば上記を含め、 ・三菱商事 ・三井物産 ・伊藤忠商事 ・住友商事 ・丸紅 って、感じですが、、、 7大商社と言えば、 これプラス ・豊田通商 ・双日
儲かる農業2024 JA農水省は緊急事態 いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が“令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる“緊急事態”となっている。農業の新旧交代に、総力取材で迫った。 バックナンバー一覧 令和の“農業維新”が始まった。幕末の志士役は豪農となったコメ農家たち、黒船役は、欧米発のテクノロジーだ。農業を牛耳ってきたJA全農や農協は置き去りにされつつある。大政奉還は、すぐそこまで来ている。特集『儲かる農業2024 JA農水省は緊急事態』(全17回)の#2では、農業の主役交代の最前線に迫った。(ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文) 幕末の志士の役は、各地の豪農たち 黒船は、マイコスなど欧米のテクノロジー コメは日本農業の象徴であり
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 2022年3月期決算会見を行う東京電力ホールディングスの小林喜光会長(右)と小早川智明社長。保有するユーラスエナジーホールディングスの株式売却を決めた Photo by Ryo Horiuchi 東京電力ホールディングス(HD)は、持分法適用関連会社で国内最大級の再生可能エネルギー専業会社、ユーラスエナジーホールディングスの株式を豊田通商へ1850億円で譲渡すると発表した。東電HDは豊通側からの猛アプローチを拒み続けていたのに、なぜ今売却に踏み切ったのか。その裏事情に迫った。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮) 東電HDが持ち分40%を譲渡し 豊田通商の100%子会社に ユーラスエナジーホールディングスは1986年、総合商社トーメン(現豊
豊田通商(愛知県名古屋市)は7月12日、米国カリフォルニア州で、家畜ふん尿由来の「再生可能天然ガス」(RNG)を活用して、水素を製造・供給・利活用するバリューチェーン構築に向けた取り組みを本格的に開始すると発表した。2022年初旬の商用化を目指し7月下旬に生産・試運転を開始する予定。 豊田通商と豊田通商アメリカは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業の採択を受け、カリフォルニア州のロサンゼルス港において、大型港湾機材動力源の水素燃料電池化(FC化)と、家畜ふん尿を由来としたバイオガス活用による水素製造の実現可能性調査を、2020年9月より開始している。調査期間は2022年3月までの予定。
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