「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
基幹系システムを独SAP製から国産ERPパッケージへ移行している最中だ。事業領域ごとに最適なERPを採用することでコストと時間を抑制する。これまで20年間で蓄積した約5500本のアドオンの削減を目指す。 丸紅は基幹系システムの刷新プロジェクトを進めている。対象は10の営業本部と20の事業会社で、5つのグループに分けてERP（統合基幹業務システム）パッケージ「GRANDIT」を順次稼働させる。
江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。
グリコがSAP S4 HANAへの切替に伴うシステム障害とか・・ - Friday is awesome
お菓子で有名な江崎グリコがSAP S/4 HANAへの切替えに失敗して冷蔵品の出荷を 4月19日から5月中旬まで停止するとしています。同社は4月3日に旧基幹システムから SAP S/4 HANAに切替えたところシステム障害が発生し、4月18日から再開していましたが、再度、データ不整合などの障害が発生していました。 江崎グリコ 「プッチンプリン」「カフェオーレ」など全冷蔵商品が出荷できず | NHK | 小売業 ネット記事によると、元々グリコはSAP ERPを使用していたので、SAP ERP→SAP S4 HANAへの刷新だったことが考えられます。https://www.jsug.org/2022casestudy/opentext いずれにしても、システム再開を約1ヶ月後としていることから、一般論としてはちょっとした「データ移行ミス」や「SAP標準機能のバグ」とは考えにくいです。大規模SA
旭化成が基幹システムをS/4HANAで再構築、標準化/スリム化でアドオン開発は2400から1100に | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ERP／SCM ＞ 事例ニュース ＞ 旭化成が基幹システムをS/4HANAで再構築、標準化/スリム化でアドオン開発は2400から1100に ERP／SCM ERP／SCM記事一覧へ [事例ニュース] 旭化成が基幹システムをS/4HANAで再構築、標準化/スリム化でアドオン開発は2400から1100に 2023年9月14日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 旭化成がSAP ERPによる基幹業務システムをSAP S/4HANAで再構築し、2023年に稼働開始した。アドオン開発を2400個から1100個に減らすなど標準化・スリム化を図っている。SAPジャパンが2023年9月14日に開催した説明会で、基幹システムの変遷と共にプロジェクトの推移を説明した。 旭化成グループは、事業持株会社と7つの事業会社を中核に、マテリアル、
今年（2024年）4月、新しい基幹システムへの切り替えでトラブルが発生し、チルド商品（冷蔵品）が出荷停止になるという大きな影響が出た江崎グリコ。同社は6月11日に一部商品の出荷再開を発表したが、いまだ全面解決には至っていないようだ。看板商品のひとつである「プッチンプリン」も出荷停止となり、一般消費者にも基幹システムの移行を巡る問題が“プッチンプリン問題”として広く知られる事態となっている。 このトラブルは、2027年末にサポート終了を迎える旧版のSAP ERPを、最新版の「SAP S/4HANA」に移行するプロジェクトにおいて発生したとされ、移行プロジェクトの規模や担当したSAPパートナー企業の名前も報じられている。図らずも、基幹システムの重要性とスムーズなマイグレーションの難しさが広く注目される結果となった。 もっとも、旧版SAP ERPからのマイグレーションが求められているのは、江崎グ
スクウェア・エニックスが基幹系システムの刷新を進めている。2025年度には、ロサンゼルスやロンドンなどの海外拠点に独SAPのERP（統合基幹業務システム）「SAP S/4HANA」を展開する予定だ。先行して国内では2023年6月にS/4HANAをカットオーバーした。グローバル経営における共通基盤の構築を目指す。 稼働環境はSAPのクラウドサービス「HANA Enterprise Cloud（HEC）」。検討段階から数えて5年に及ぶこのプロジェクトは、親会社のスクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）が主導し、関連部署や協力会社なども合わせ総勢約200人が参加する。 グローバルで指標を可視化 スクウェア･エニックスの山嵜学情報システム部エンタープライズ・システムシニア・マネージャーは、プロジェクトの目的を「グローバルにおける売り上げプロセスを管理していくことだ」と語る。国内外のERPを
トラスコ中山は「在庫は成長の源泉」と考え、業界内でも圧倒的な数の在庫を保持することで成長を続けている。なぜ在庫を保持すべきと考えているのか。そしてどのようにして顧客に製品を短納期で届けているのか。同社のビジネスモデルを支えるデータ基盤とERPの関係が明らかになった。 トラスコ中山は、製造業が工場で用いる機械工具などの間接材や副資材を販売する卸売事業者だ。1959年創業の老舗で、全国28箇所に物流センターを構える。過去25年間で売上高は約3倍に成長し、2024年12月期の会社予想では2847億円を見込んでいる。 在庫を必要最低限に抑えることで資産や管理コストを圧縮する企業が多い中、同社は「在庫は成長の源泉」と考え、業界内でも圧倒的な数の在庫を保持することで成長を続けている。 トラスコ中山はなぜ在庫を保持すべきと考えるのか。そして、どのようにして顧客に製品を短納期で届けているのか。2024年7
伊藤忠商事は、創業160年の大手総合商社として、世界61カ国にわたる92拠点でトレードや事業投資を展開している。同社が長年利用してきたERPは、老朽化や属人化といった課題を抱えていた。これらを解決し、より効率的な業務基盤を構築するため、「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）への移行を決断した。 基幹システムの刷新プロジェクトにはトラブルや遅延がつきものだ。しかし、同社はスケジュール通りにS/4HANAを導入し、プロジェクトを成功させた。その背景には、どのような工夫や取り組みがあったのだろうか。 ITmedia エンタープライズ主催のオンラインセミナー「ITmedia DX Summit Vol.22」で、伊藤忠商事の髙松 健太郎氏（IT・デジタル戦略部全社システム室 室長）が登壇し、同社が国内と海外で取り組んだSAP ERPの次世代バージョンへの移行について講演した。 国内、海
伊藤忠は海外現地法人および一部の海外グループ企業が利用しているSAP ECC6.0をSAP S/4HANA Cloudへと移行するプロジェクトを進めている。すでにグローバル15拠点で移行を完了し、2025年11月までに残り約30拠点で完了する予定だ。移行プロジェクト担当者への取材から基幹システム刷新成功のヒントが分かる。 伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は1858年に創業し、世界61カ国で繊維をはじめとするさまざまなビジネスに携わる総合商社だ。国内のビジネスだけでなく、輸出入や三国間取引を含むトレードビジネスの他、事業投資など幅広いビジネスを展開している。 同社は1996年、北米の現地法人の基幹システムとしてグループとして初めてSAPを導入した。そして2002年、北米で導入したSAPを基に開発した「G-SAP」をグローバルの40拠点に展開した。導入時のモディフィケーションおよび20年にわたる追加
「SAP S/4HANA」への移行で障害が発生すれば、商品の在庫管理や出荷、決算業務などさまざまな場面でトラブルが生じ、企業への影響は計り知れない。しかし、移行を避けてレガシー化したERPを利用し続けることは、企業の競争力低下につながるリスクがある。 もちろん移行に成功する企業も存在する。パナソニックグループ（以下、パナソニック）はツールを活用してリプレースを標準化し、100拠点のSAP S/4HANA導入に成功した。また、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）はグローバル15拠点のテストを効率化し、テスト実行時間を38％、総テスト工数を65％削減した。本ブックレットでは、パナソニックと伊藤忠のSAP S/4HANA導入における工夫を届ける。
ガリガリ君の赤城乳業が決めた「S/4HANA Public Edition」への移行 Fit to Standardへの覚悟を聞いた
ガリガリ君の赤城乳業が決めた「S/4HANA Public Edition」への移行 Fit to Standardへの覚悟を聞いた 「ガリガリ君」をはじめとした氷菓、アイス製品を製造、販売する赤城乳業は、SAP ERPの保守期限に対して決断を迫られていた。同社は検討の末、SAPのクラウド版ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への移行を決断した。どのような検討が行われたのか、Fit to Standardをどう実現しているのかを聞いた。 日本で2000社以上が利用しているといわれるSAPのオンプレミスERP「ECC6.0」。最長でも2027年末に保守契約を終了することによる更新ラッシュは、SAPの「2027年問題」として知られている。迫る期限を前に、多くの企業は方針を決めて作業に取り掛かり、すでに完了しているところも多い。 問題回避には幾つかの方法があ
2024年7月に都内で開催された「SAP NOW Japan」の事例講演で、富士通ゼネラルの鈴木 年氏（IT統括部 ERP推進部 部長）が、自社のERP刷新プロジェクトについて説明した。鈴木氏はどのようにプロジェクトを成功に導いたのか。 昭和100年問題、属人化、ブラックボックス……課題が山積みのメインフレーム 鈴木氏は、「当社の事業活動から得られる物理データを、デジタル技術を使って分析、予測し、お客さまや社会に循環させることで価値を生み出すことが、今後求められるビジネスモデルと認識している」と話す。 だが、同社の情報システムはそれに応えられるものではなかった。「他社が2000～2010年代前半に基幹システムの刷新を進めていた中で、当社は更新せず塩漬けにしてしまった。このIT負債が、数々の問題を引き起こしていた」と鈴木氏は語る。基幹システムはCOBOLで書かれたメインフレームで動いており、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、基幹システムとして長年利用してきた「SAP ERP Central Component」（SAP ECC）の複雑化や老朽化、そして2025年問題への対応といった課題を背景に、「SAP S/4HANA Cloud, public edition」への移行を決断した。当時のシステムは、約800本ものアドオンによって維持管理が困難になっており、多大な労力とコストを費やす要因となっていた。また、システム老朽化は業務効率の低下を引き起こし、日常業務に支障をきたすケースも増えていた。SAP ECCの保守サポート終了が迫り、システムのリプレースが急務となっていた。 これらの課題を解決するため、NTT-AT
関連キーワード SAP | ERP | 人工知能 | SAP ERP SAP製オンプレミスERP（統合基幹業務システム）のサポート終了期限が迫っている。同社のERP製品群「SAP ERP Central Component」（以下、ECC）は、2027年に保守サポートを終了する。SAPはクラウドERP「SAP S/4HANA」への移行を推進しながら、移行に苦心するユーザー企業のニーズにも応えようと模索を続けている。しかし“ある失策”がユーザー企業の懸念を招いていると、専門家は指摘する。 クラウド移行をためらうユーザー企業の懸念とは？ 併せて読みたいお薦め記事 SAPのクラウド移行事情 SAPユーザーが選ぶ「第3のERP」とは？ RISE with SAPの代替候補に 最大半額でも「SAPのクラウド移行」をためらうユーザーの“不安”とは？ ユーザー企業はSAPに対して、自社システムのクラウド
LIXILは2011年にトステム、INAX、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリアの5社が統合して生まれた企業だ。合併後にはアメリカンスタンダードやグローエを子会社化したため、LIXILグループは実質的には国内5社と海外2社の集合体といえる。事業統合や企業の合併では、組織間の運営方針の違いや業務プロセスの違いが課題となる。管理やもろもろのプロセス整備がかなわなければ、効率化は期待できず、事業統合や合併の効果は半減してしまう。顧客情報の統合などももちろん重要だが、同社の場合、特に課題となっていたのが会計システムだ。 LIXILの岩崎 磨氏（常務役員 Digital部門システム開発運用統括部 リーダー兼コーポレート＆共通基盤 デジタル推進部リーダー）は会計システムについて「エンティティ間の粒度に差が出ていたり、連携が困難になるなど、ロジックが複雑化していました」と話す。こうした事情から、シ
SAP HANAとSAP S/4HANAは、SAP社が提供するエンタープライズ（法人）向けのソフトウェア製品です。数多くのパートナーと連携し、世界中の企業で利用される製品として提供されています。 どちらも同じ「HANA」という単語が入っており、一見「同じ製品やソリューションであり、バージョンが異なるだけかな？」などと思われる方もいますが、全く別の製品です。 そこで本記事では、SAP HANAとSAP S/4HANAの違いについて解説します。 SAP HANA とは？ ～インメモリや カラム型についても解説～ SAP HANA（読み方：エスエイピー ハナ）とは、2010年にSAP社がリリースした、カラムストア型リレーショナルインメモリーデータベースのことです。 広義の意味では、SAP HANA用のアプリケーションの実行環境/開発環境といった周辺機能を含めたプラットフォーム全体を指す場合もあり
タニタが基幹系システムの運用を工夫し、コスト削減の成果を上げている。国内では「SAP S/4HANA」を導入した後に、保守サポートを日本リミニストリートに変更。保守費用を約5割削減できた。リミニストリートは独SAPに代わってERP（統合基幹業務システム）パッケージの保守を請け負う「第三者保守」サービスを手掛ける。タニタは2024年末までに香港、米国、オランダなど海外拠点にある基幹系システムをSAP S/4HANAへ移行する方針だ。 マイナーバージョンアップが大きな理由 タニタはもともと日本IBMが提供するオフィスコンピューター「AS/400」上でERPパッケージを20年以上使い続けてきた。同システムの老朽化に伴い、2019年に基幹系システムをSAP S/4HANAで刷新し、タニタ本社と体重計の製造などを担うタニタ秋田に導入した。対象モジュールは財務会計（FI）、管理会計（CO）、販売管理（
Osaka Metro、基幹システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ERP／SCM ＞ 事例ニュース ＞ Osaka Metro、基幹システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行 ERP／SCM ERP／SCM記事一覧へ [事例ニュース] Osaka Metro、基幹システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行 2024年6月27日(木)IT Leaders編集部 リスト 大阪市高速電気軌道（Osaka Metro、本社：大阪市西区）は、経営改革を支えるシステム基盤の刷新に取り組んでいる。SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を採用し、同ERPを中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP」を活用して構築、2024年4月より稼働している。SAPジャパンが同年6月26日に発表した。 大阪市交通局の民営化によって
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