新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新データが28日に公表されました。「病床のひっ迫具合」では、青森県と福島県、それに東京都と沖縄県の1都3県が、2番目に深刻な「ステージ3」の指標を超えました。 政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、 ▽医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、 ▽爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。 28日、厚生労働省は、都道府県ごとの最新のデータを公表し、このうち、『病床のひっ迫具合』では、今月20日の時点で、青森県、福島県、東京都、沖縄県の1都3県が「ステージ3」の指標を超えました。 その前の週は該当していなかった青森県と福島県で、新たに指標を超えた一方、大阪府は外れています。 「ステージ4」は、ありませんでした。 また
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、重い腎臓病などで人工透析を受けている患者用の病床がひっ迫し、東京では入院できない患者がおよそ170人に上っていることが専門の学会などへの取材で分かりました。感染したために通院して透析を受けられず、体調を崩す人も出てきているということで、学会の医師は「地域の透析クリニックは感染した患者の透析の継続に協力してほしい」と訴えています。 日本透析医会や日本透析医学会などで作る合同委員会によりますと、新型コロナに感染した人工透析の患者は先月中旬ごろから急増し、今月11日までの1週間では650人、18日まででは599人となっています。 透析の患者は感染すると重症化しやすいため、厚生労働省は都道府県に対し、原則、入院させるよう求めていますが、病床がひっ迫し、全国的に入院が難しくなっています。 このうち東京都では、先月中旬までにおよそ130床の専用病床がいっぱいになり、
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫具合が深刻化しています。今月1日時点で、北海道や大阪府など4つの道府県で政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。東京都と沖縄県もステージ4の水準に迫っています。 政府の分科会は新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち最も深刻なステージ4は爆発的な感染拡大で医療提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと、今月1日時点で「最大確保できる病床の使用率」が、兵庫県で65％、北海道で51.6％、三重県で50.1％と、いずれもステージ4の指標の50％を超えました。 重症患者に限った使用率では、大阪府が57.1％とステージ4の指標（50％）を上回り、東京都が49.2％、沖縄県も49.1％とその水準に迫っています。 感染の急増で医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」で
新型コロナウイルスの感染の急拡大は、救急医療の現場にも影響を及ぼしています。重症患者を受け入れている都内の病院では、新型コロナ以外の患者でも断らざるをえないケースも出ていて、医師は「コロナはもちろんそれ以外の病気やけがも迅速に医療を受けられない状況になりつつある。ひと事ではないことを知ってほしい」と訴えています。 東京 文京区の日本医科大学付属病院は、緊急性の高い重症患者に対応する3次救急の指定病院で、「最後のとりで」の役割を担い、新型コロナの患者も受け入れていますが、感染の急拡大で病床はひっ迫しています。 8月初めに9床だったコロナ患者用の重症病床を13床に増やして対応に当たっていますが、満床の状態が続いているということです。 6日は、午前中に重症化した30代のコロナ患者を別の病院から受け入れて満床となりましたが、高度救命救急センターのホットラインには、消防からコロナ患者の受け入れ要請が
名古屋市消防局は、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、一般の救急患者の搬送先が見つからず、市外の医療機関に搬送する途中で2人が心肺停止状態になったと発表しました。 名古屋市消防局によりますと、今月22日の夜、家族からの要請を受けて70代の女性を救急搬送するため、市内の8つの医療機関に受け入れを依頼したところ「ベッドが満床」などの理由で断られたということです。 女性は、市外の病院に搬送されましたが、到着したときには、救急要請から1時間余りがたち、女性は搬送途中に心肺停止状態になったということです。 また、24日夜、60代の男性を救急搬送する際にも市内の10の医療機関から「ベッドが満床」などの理由で受け入れを断られ、市外の医療機関に搬送するまでに1時間余りかかったということで、男性は搬送途中で心肺停止状態になったということです。 2人は、いずれも新型コロナウイルスの感染を疑う症状
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が６日、発表した軽症中等症病床の運用率は１００.７％に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症１や２以上の場合や、▼６５歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。こうした中で、患者の受け入れが少ない民間病院がさらに多くの患者を受け入れるべきだという意見が出てきていますが、専門家は、日本は病床数が多い一方で、対応できる医師が少なく、設備が整わない小規模な病院が多いことから、新型コロナ患者の受け入れが難しい、構造的な課題があるとしています。 日本はおととしには1000人当たりの病床数は13.0床と、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多く、ドイツの8.0床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などと比べて格段に多くなっています。 一方で、厚生労働省によりますと、去年11月末時点で新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能と報告した病院は全体で25％、このうち民間病院では急性期の病床がある病院でも21％と少なく、病床のひっ迫
新型コロナの感染者の発表は15日、ことし2月以来、全国で10万人を超えました。 感染が急速に広がる中、新型コロナの感染が疑われても、すぐに診察を受けられなかったり、救急の受け入れ要請が急増し、病床がひっ迫する状態になっています。 現場の状況と、政府の対応、そして全国の感染状況をまとめました。 各地から心配や懸念の声 2年ぶりに酒類を提供しているビアガーデンでは、今後の感染者の動向を懸念する声があがっています。 東京・港区のホテルが運営するビアガーデンは、感染対策として来店時の検温や手指の消毒を徹底しているほか、600席ある座席を320席まで減らしてテーブルどうしの間隔を通常の2倍程度に広げています。 7月1日のオープン以降、週末を中心に多くの客でにぎわっているということで、ビアガーデンでは夏本番に向けてさらなる集客に期待を寄せる一方で、東京都では新型コロナの新規感染者数が4日連続で1万人を
札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。 奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。 このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いてい
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。 大阪府内では新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が66.5％に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています。 これを受けて、大阪府は7日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。 また、感染の急拡大で重症病床の使用率が、7日にも70％を超える可能性があることなどが報告されました。 そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」で赤信号
大型連休中も新型コロナウイルスの患者を受け入れている東京都内の医療機関では病床のひっ迫が深刻化しています。中等症の患者を受け入れている病院からは「東京も大阪のようになる可能性がある」と危惧する声が上がっています。 東京 昭島市にある東京西徳洲会病院は、去年4月から主に中等症や軽症の新型コロナの患者を受け入れてきました。 専用の病床は当初5床でしたが、患者の増加を受けて現在は24床まで増やしていて、使用率は去年の年末以降、80％前後に上っています。 職員が限られる中でこれ以上の対応は難しく、今の受け入れがぎりぎりの状態だと言います。 また、この病院では去年9月から発熱外来も設けています。 ことし2月から3月は患者が1日あたり10人から20人ほどで推移していましたが、4月以降は30人前後に増えていて、対応する職員の負担も大きくなっているということです。 病院長「今の状態が最大限 知恵を出し合い
新型コロナに対応する沖縄本島地域の病院では、コロナ専用の病床では足りず、ほかの一般の疾患のための病床も使って、急増する入院者に対応しています。専門家は、緊急性をみて優先度を決める「トリアージ」をかけて、誰を入院させるかを決める状況が続いていることを明らかにしました。 沖縄本島地域では今週、新型コロナ専用の病床に空きがなく、病床使用率が100％を超える日が続いています。 県の医療コーディネーターの1人で入院調整の業務を担う、浦添総合病院の米盛輝武救命救急センター長は「コロナ用の病棟ではもう賄いきれず、本来だったら違う疾患の方が入るべき、ほかの病棟のベッドを使って、コロナの方を収容する状態が、どの医療機関でも起きている」と述べました。 そのうえで、緊急性をみて優先度を決める「トリアージ」をかけて、誰を入院させるか決めざるをえない状況が続いていることを明らかにしました。 一般病床はコロナ病床に数
新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念される中、各地で病床がひっ迫し始めています。兵庫県が政府の分科会の指標で最も深刻な「ステージ4」に、20の都道府県が「ステージ3」に該当しています。 厚生労働省によりますと、最大で確保できる病床に占める入院患者の使用率は、先月30日時点の全国平均が22.7％で、前の週から2.9ポイント悪化しました。 最も高かったのが兵庫県の60.1％で13.5ポイント上昇し、政府の分科会が目安として示している指標で、最も深刻な「ステージ4」の50％を超えています。 このほか、20の都道府県が、医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」の指標の20％を超えました。 このうち ▽福島県は47.1％、 ▽沖縄県が43.4％、 ▽山形県が42.3％、 ▽奈良県が41.9％、 ▽大阪府が38.2％、 ▽宮城県が35.8％、 ▽徳島県が33.5％、 ▽千葉県が32.
新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療機関の病床がひっ迫する中、横浜市では救急搬送した患者の受け入れ先がなかなか決まらない“搬送困難”のケースが急増していて、中には搬送先が見つかるまでに5時間かかったケースもあったということです。 横浜市消防局によりますと、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなど「搬送が困難な事例」は、1月10日までの1週間で186件に上り、前の年の同じ時期の2.2倍に増えました。 消防局では新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の病床がひっ迫していることなどが背景にあると見ています。 新型コロナウイルスへの感染のほかに、別の持病もあった人の搬送先を見つけるまでに5時間かかり、途中で救急隊を交代させた異例のケースもあったということです。 横浜市消防局救急課の長谷部宏光担当課長は「感染者の増加とともに搬送が困難な事案が増え、影響を及ぼしています。ただ
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都内の病院では病床の使用率が9割にのぼるところもあり、救急患者の受け入れ要請が通常の5倍に増えて断らざるをえない状況が出ています。 東京 北区の東京北医療センターは新型コロナの専用病床を31床確保して、中等症の患者を中心に積極的に受け入れています。 コロナに感染した患者の受け入れは先月初めごろから増え始め、13日の時点では全体の9割に当たる29床の病床が埋まっているほか、小児科や産婦人科の病床でもコロナに感染した患者を受け入れているということです。 第7波では都や保健所からの要請で受け入れた患者が多かったのに対し、第8波では、別の病気で入院した患者が、その後の検査で感染が判明するケースなどが増えているということです。 こうした中、職員の感染も増え、内科や小児科など一般の診療科で20人から30人ほどが相次いで感染し、人手不足で入院患者の受け入れを制限せざるを
「僕らとしても力不足でした」 7月29日、都内の高齢夫婦の自宅。死亡が確認された83歳の男性を前に、主治医の田代和馬医師は静かに手を合わせました。 男性は末期の盲腸がんを患い、自宅で療養中でした。 「体調が悪化して、ちょっと様子がおかしい」 前日、妻からクリニックに連絡がありました。午後6時ごろに田代医師が訪問すると男性は意識がもうろうとした状態で、血液中の酸素の値、酸素飽和度も90％にまで低下していました。 新型コロナの感染が疑われ、その場で抗原検査したところ結果は「陽性」。 119番に電話して救急搬送を依頼します。 「消防庁です。火事ですか、救急ですか」 電話がつながるまでに1分か2分ほどかかりました。 「コロナウイルスで意識障害を伴う呼吸不全がみられます」 「救急車向かいますが、非常に救急要請が多いので到着まで1時間近くかかるかもしれないです」 「できるだけ早くお願いします」 このや
“道内感染増も病床ひっ迫せず”｜NHK 北海道のニュース
北海道の新型コロナウイルスの感染状況について、加藤官房長官は午前の記者会見で、新規の感染者数が増加傾向にあると指摘する一方、直ちに病床がひっ迫する状況ではないという認識を示しました。 この中で加藤官房長官は、北海道の新型コロナウイルスの感染状況について、新規の感染者数が増加傾向にあると指摘する一方、「確保した病床に対する病床の使用率はおよそ２０％で、直ちにひっ迫する状況ではないと承知している」と述べました。 その上で、北海道庁からの要請を受けて、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣したほか、全国知事会などの協力によって保健師の応援態勢を構築するなどの支援を行っていると説明しました。 一方、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から北海道を除外するかどうか問われたのに対し、加藤官房長官は、「専門家による分科会からは、『国の指標でステージ3相当と判断された場合には、感染リスクを総合的
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新のデータが11日、公表されました。病床のひっ迫具合では「ステージ3」の指標を超える地域が広がっています。 政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。 厚生労働省は11日、都道府県ごとの最新データを公表しました。 このうち「病床のひっ迫具合」では、現時点で確保できている病床の使用率が、「ステージ3」の指標の25％を超えたのは、11月3日の時点で、青森県（27.4％）、宮城県（38％）、東京都（26.1％）、大阪府（26.6％）、岡山県（31％）、沖縄県（43.1％）の6都府県でした。 10月20日からの2週間で、青森県、宮城県、大阪府、
米国でコロナ新規感染者が最多、オミクロン株猛威 病床ひっ迫
米ＣＤＣが発表した、米国の各郡の感染状況を４つのカテゴリーに分けたもの。過去７日間の人口１０万人当たり新規感染者数と陽性率に基づいたカテゴリーで、赤色が高い（High）、オレンジ色が相当高い（Substantial）、薄い黄色が中程度（Moderate）、青色が低い（Low）と分かれている。１２月２８日報告のデータ/Source: Centers for Disease Control and Prevention Graphic: Curt Merrill, CNN （ＣＮＮ） 感染拡大のスピードが速いオミクロン株の影響で、米国では新型コロナウイルスの症例数がかつてないほど急増し、各地の病院がコロナ患者の対応でひっ迫している。緊急治療室が埋まる様子を医師らが伝える一方、保健の専門家らはさらなる感染拡大を防ぐため、大みそかのパーティーは小規模かつ屋外で行うよう呼び掛けている。 米ジョンズ・
肺炎発症し酸素飽和度が低下した高齢者でも『不搬送』という場合も…病床ひっ迫の大阪（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者の数が膨れ上がっています。特に高齢の自宅療養者の中には、症状が悪化して入院が必要と判断されるケースが増えていますが、救急車が一度来たのに結局搬送されないという事態も起きています。 第６波の猛威が収まらない中、自宅療養者が２月１０日時点で５万１８４９人となっている大阪府。高齢者の割合が増える中、深刻な状況も出てきています。自宅療養者の往診やオンライン診療を行っている医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」の小林正宜医師（３９）は現在、１日に８件前後の往診を行っていますが、自宅療養中に症状が悪化して入院が必要だと判断するケースが毎日出ているといいます。 （訪問医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」 小林正宜医師） 「重症化リスクが高い高齢の方の自宅療養者が増えてきたことで、（療養中に）酸素飽和度が低下する事例が多くなっていまして、入院適用になる患者さんが多くなってきました。（酸素
新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は、NHKの日曜討論で、国内の医療体制の充実などに取り組んだうえで、病床がひっ迫するおそれがある場合は、行動制限の措置を検討する考えを示しました。 これに対して、立憲民主党の泉代表は、病床や医師を確保するため、総理大臣官邸が調整のための司令塔機能を果たすべきだと主張しました。 この中で岸田総理大臣は、オミクロン株をはじめとする新型コロナ対策について「G7で最も厳しい水際対策を行い、国内の医療体制の充実と3回目のワクチンの開始、口から飲める治療薬の実用化を進めてきた。それでも医療ひっ迫の危機があるなら、行動制限も考えていく。在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を深く懸念しており、不要な外出は認めないことでアメリカ側と大筋合意した」と述べました。 公明党の山口代表は「生活困窮者や事業者への支援、子育て世帯への10万円給付などがいち早く届くよう、
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床のひっ迫が続いています。今月22日の時点で7つの都道府県が、政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 特に東京都と大阪府で重症患者の病床がひっ迫しています。 政府の分科会は、4段階の感染状況で最も深刻なステージ4では、爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとして、目安となる指標を示しています。 このうち病床のひっ迫具合では、7つの都道府県が今月22日の時点でステージ4の指標を超えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 最大で確保できる病床に占める入院患者の使用率は ▽大阪府が最も高く63.8％ ▽次いで兵庫県が61.9％ ▽群馬県が61.8％ ▽高知県が59.5％ ▽愛知県が55.5％ ▽東京都が53.7％ ▽北海道が51.1％と、いずれも指標の50％を上回りました。 また、重症患者の病床もひっ
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、大阪府内の患者向けの病床がひっ迫しているのは、症状が回復した人を効率よく転院させることができていないのが原因の1つだとして、大阪府医師会が府に要望書を提出し、回復した人の転院を調整する仕組みを整えることなどを求めました。 これは15日、大阪府医師会が会見を開いて明らかにしました。 大阪府では府が設置した「入院フォローアップセンター」が患者の入院先などを調整していますが、症状が回復し陰性が確認された人の転院は医療現場が行っているのが実情です。 府に提出した要望書では、症状が回復した人を効率よく転院させることができていないため、病床が空きにくくなっているとして、転院を調整する仕組みを速やかに整えることを求めています。 また、医療現場への経済的な支援策や院内感染を防ぐために医療スタッフ向けの研修の実施のほか、患者の病床の清掃やリネンの交換などの業務が医療ス
フランスでは、パリと周辺の地域で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、病床がひっ迫していることから、比較的余裕がある地域の病院へ重症患者を移送する措置が始まりました。 フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染のおよそ70％を占め、特にパリと周辺地域では重症化する患者も増えて、集中治療室の病床がひっ迫しています。 このためフランス政府は、病床に比較的余裕がある西部や南西部の病院に重症患者の一部を移送することを決め、14日には、パリ近郊の空港から2人の患者を乗せた航空機が出発しました。 立ち会った政府のアタル報道官は「病院に入れないまま放置される人がいてはならない。手当てが必要な市民を病院が受け入れられる状態を維持しなければならない」と述べ、医療現場の負担を軽減するため、政府としてあらゆる手段を講じる方針を示しました。 政府は航空機に加え、高速鉄道も使って、今後1週
大阪府内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、重症患者用の病床のひっ迫度合いが高まっていることを受けて、大阪府は、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、府として医療非常事態宣言を出しました。 大阪府内では、新型コロナの感染が急拡大し、重症患者用の「病床使用率」が６６.５％に達するなど、ひっ迫度合いが高まっています。 これを受けて、大阪府は、７日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は、「これまでにない速度で感染の急拡大が続き、重症化も早くなっている。明らかに変異株の影響が確実に出ている。医療体制が非常に厳しい状態になっており、医療非常事態宣言を出したい」と述べました。 また、感染の急拡大で、重症病床の使用率が、７日にも７０％を超える可能性があることなどが報告されました。 そして、会議では、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、独自の指標「大阪モデル」
感染状況に関する都道府県ごとの最新のデータが公表され、病床のひっ迫具合では、沖縄県と石川県が、指標の上で最も深刻な「ステージ4」となりました。一方、3と4をあわせた都道府県の数は、前回、発表された先月18日の時点に比べて2つ減少しています。 2日は最新のデータが公表され、先月25日時点でステージ4の指標となっている「最大確保できる病床の使用率が50％以上」などとなったのは68％の沖縄県と54.3％の石川県でした。 また、ステージ3の「使用率が20％以上」などに該当したのは、群馬県と埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県の12都府県となっています。 この結果、3と4をあわせた都道府県の数は、前回発表された先月18日時点の16から14に減少しました。 また、ＰＣＲ検査の「陽性率」では、先月23日までの1週間の平均でステージ3と4の指標となる10％
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、救急患者を受け入れている病院では、感染した高齢者の入院が長期化する傾向にあることが、病床がひっ迫している要因になっていると指摘しています。 今月に入って病床使用率が98％にまで達した神奈川県川崎市の病院では、先月中旬以降の1か月間、稼働できる32床のコロナ病床は満床状態が続いています。 新型コロナの病床に入院している患者の9割近くが高齢者ですが、第6波と比べると介護度が高い高齢患者が多い傾向にあるといい、この日も看護師が防護服を着て、食事の介助などにあたっていました。 厚生労働省は、入院から4日目以降の時点で酸素投与が必要ない患者は、自宅療養への切り替えや、リハビリや長期療養を目的とした病院への転院を進めるよう、全国の自治体に通知しています。 しかし、症状が落ち着いていても、受け入れてくれる病院が少なかったり、入院期間中に体力が落ちてしまってリハビリが
大阪では、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、高齢者を中心に自宅で療養している感染者が早期に治療を受けられず、症状を悪化させて救急搬送されるケースが増えていて、医療現場からは、今後も増えるのではないかと懸念する声があがっています。 新型コロナの感染拡大が続き、大阪府では実際に埋まっている軽症・中等症患者用の病床の運用率は7日の時点で97.7％にのぼり、病床がひっ迫しています。 入院がしにくくなるなか、自宅療養者の往診を行っている大阪 生野区にある診療所の医師らでつくるチームには1月下旬から、これまでは入院できていた重症化リスクが高い高齢者からの要請が急増しているということです。 このうち、大阪市内に住む夫婦は70代の妻に基礎疾患があったことから、重症化予防の効果が期待される治療薬「ソトロビマブ」を投与しました。 一方、80代の夫は、往診の前日に家族が救急要請をしましたが、入院
新型コロナの感染拡大が止まらない大阪。重症患者数が病床数を上回る状態が続いていますが、医療現場から「既に医療崩壊が起きている」という悲痛の声があがっています。 大阪府では１５日、過去最多となる１２０８人の感染が確認されるなど３日連続で１０００人を超えました。重症患者の数は１５日時点で２６１人ですが、確保できている重症病床は２４１と患者の数が病床数を上回っている状況です。このため、重症患者３５人は軽症・中等症の受け入れ病院で治療を受けています。 こちらの病院でも、重症化した患者の転院先が見つかりません。 「医療現場はかなり緊急事態。想像していたよりもかなり急激で、行政の動きも施策もこれまで以上にスピーディーに判断してほしい」（耳原総合病院 河原林正敏 病院長） 府内５つの医療機関などは緊急事態宣言を含めた対策を求める緊急声明を発表しましたが、吉村知事は来週１９日の週の感染状況をみて判断したい
「入院できずホテルで治療する患者も」 村井知事 レントゲン写真示し 病床ひっ迫訴え（KHB東日本放送） - Yahoo!ニュース
宮城県は3日、「まん延防止等重点措置」について、対象地域を仙台市とすることを正式に決定しました。 県は3日に開いた対策本部会議で、「まん延防止措置」として仙台市内のすべての飲食店に対し、午後8時までの時短営業を要請することを決めました。 また、法に基づかない任意の協力依頼として、仙台市内の大型店舗や映画館などに午後8時までの時短営業を呼び掛けることも決めました。 仙台市以外のすべての市町村では、法に基づき、接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に午後9時までの営業を要請します。 会議の後に開いた記者会見で、村井知事は肺炎となった県内の感染者のレントゲン写真を示して訴えました。 「本来ならば入院しなければならないんですが、入院できずにホテルにおいて点滴等を受けながら治療をされている」「こうなってしまっても病院に入れなくなる可能性が十分にある」 そのうえで、時短要請に協力しない飲食店には行かな
新型コロナウイルスの重症患者用の病床がひっ迫していることについて、患者の治療にあたっている、大阪市立総合医療センターの白野倫徳医師は、ベッドが空かないのは患者の多くが高齢者で治療期間が長引いていることが要因の一つだと指摘しています。 白野医師は「人工呼吸器を長くつけていると合併症を引き起こすことがあります。人工呼吸器を外すことができなくなる。個人差はあるが2週間から3週間くらいはICUにいることになり、結果的にベッドが空かなくなる」と話しています。 また、治療の結果、症状が回復しても、転院先の中等症病院にスムーズに移せなくなっているとしたうえで「新型コロナの指定医療機関だけで対応するには限界がある。発症から2週間や3週間たてば、感染力はないと考えられるので、一定期間、治療を受けた患者は指定外の医療機関で受け入れていただきたい。重症に陥った患者はその後、改善してもリハビリが必要で、今は急性期
名古屋市の河村市長は、７日、市内にある新型コロナの病床が、およそ９割埋まっていることについて、「病床を増やしたいが調整は難しい」と話しました。 「（病床の）余裕があるようにしたい。その調整は、難しいところ。病院の協力をもらわないといけない」（名古屋市 河村たかし市長） 名古屋市によりますと、新型コロナに感染し入院している患者は、６日時点で約１７０人となり、すぐに稼働できる市内およそ１８０の病床数は、およそ９割埋まっています。 市は今後、医師の確保を急ぎ稼働できる病床を増やしたい考えです また、医療機関の多くが年末年始の休みになる１２月３０日から１月３日にかけて、１日２００件の検査が可能な臨時のPCR検査場を設けるなど医療体制を強化していく方針です。
乳幼児がかかりやすい｢ヘルパンギーナ｣の流行警報が首都圏各地で出るなど、ウイルス性感染症の患者が増えています。中でも、熱やせきなど、かぜのような症状が出る｢RSウイルス感染症｣の幼い子どもが、症状が悪化して入院する事例が増え、千葉市の中核病院では、小児科の病床稼働率が9割とひっ迫した状態になっています。 (千葉放送局記者 金子ひとみ) 鳴りやまない電話 ｢地域小児科センター｣として、小児医療の中核的な役割を担う千葉市立海浜病院では､入院の受け入れを要請するクリニックや救急隊からの電話が鳴りやまない日々が続いています。36ある小児科の病床稼働率は9割前後で推移していて､かなりひっ迫しています。 「もしもし、海浜病院です。1歳、SpO2 97%、38.6℃。けいれんは止まっていますか?｣ 「1歳。約5分間のけいれんで、現在は止まっているのですね?｣ 「2歳、RS。3日前からの発熱とせき。呼吸状
厚生労働省は、今月から新型コロナウイルス患者の病床使用率（病床ひっ迫率）の算出方法を変更した。 日経新聞（6/7）： 厚生労働省は新型コロナウイルス患者の病床使用率の算出方法を変更し、入院者数の範囲を縮小した。入院先は決まったが、まだ入院していない患者などを除外する。政府の分科会が示す指標がステージ4の目安となる病床使用率50%以上だったのは2日時点で11道府県だった。単純比較できないが5月26日時点の20道府県から減少した。 都道府県が確保病床として扱っていない場所で入院中の患者も除く。使用率を下げる変更となる。厚労省は「実態により即した形にする」と説明している。入院が必要なのに受け入れる医療機関が決まらず調整中の人数も初集計し、全国で347人いた。 これまでは、分母である「新型コロナ確保病床数」に対して、確保病床に入院している人数、一般病床に入院している人数、入院待機者数の合計を分子と
＜五輪リスク＞病床ひっ迫 重症以外、受け入れ余裕なし 開催反対訴えた 立川相互病院の南條医師 「開会後 患者が急増」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪の開催反対を訴えてきた立川相互病院（立川市、高橋雅哉院長）で、新型コロナウイルス感染症病棟を担当する南條嘉宏医師（３７）が五輪閉幕に際し、本紙の取材に応じ「体感としては開会式からコロナ患者がどんどん増えてきた」と語った。コロナ病床は今月に入って常に満床に近く「命に関わる状況の人を断らざるをえない状況にきている」と明らかにした。（竹谷直子） 同病院のコロナ患者用のベッド数は集中治療室（ＩＣＵ）を含め三十七床。二十三区内からの急患受け入れが増えており、今月二日、ベッド数を二十二から三十七に増やした。四十〜五十代の比較的若い世代の重症化が多く、南條医師は「変異株の影響かもしれない」と説明する。
韓国では15日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者の数が、これまでで最も多い1078人に上りました。首都ソウルでは重症者向けの病床が残り1床となるなど、危機感が高まっています。 韓国の疾病管理庁の16日の発表によりますと、15日一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は、首都圏を中心に1078人に上りました。 先月初めには1日当たりの感染者数が2桁の日もありましたが、今月に入り高い水準で推移していて、これまでで最も多くなったということです。 このうちソウルでは78床ある重症者向けの病床が残り1床となり、市は18床を順次増やすとしています。 またソウル市は、新たな集団感染が発生して医療体制を圧迫することがないよう、すべての飲食店の従業員や介護施設の職員などを対象に、PCR検査などを行う方針を示しました。 また、今月初めに集団感染が発生したソウル市内の教会とバーに対し、感染予防
都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり医療機関の病床がひっ迫していることから、東京都は、軽症や症状がない人で、自宅での療養が難しく、同意を得られた場合には、入院させずに都が借り上げたホテルに直接、入ってもらう方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月７日から、軽症か症状がない人で医師が認めた場合は病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。 病床をあけることがねらいで、13日までに合わせて105人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで病床がひっ迫しているということです。 このため、都は軽症か症状がない人で、家族に高齢者がいるなど自宅での療養が難しく、同意を得られた場合には、必ずしも入院させずに都が借り上げたホテルに直接、入ってもらう方向で調整していることが関係者への取
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